留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
課題といたしましては、近年の労務費上昇や建設資材の高騰により、工事費が当初計画時より10％以上増加していることから、工事費削減に向けた工法の検討などを行い、計画どおり進められるよう実施してまいります。
課題といたしましては、近年の労務費上昇や建設資材の高騰により、工事費が当初計画時より10％以上増加していることから、工事費削減に向けた工法の検討などを行い、計画どおり進められるよう実施してまいります。
今回の補正は、令和６年３月に国の定める労務費単価が上昇したことに伴い、除排雪作業に係る経費の増嵩分を計上するものでございます。 15ページをご覧ください。 説明の欄の一番下に記載がありますが、道路除雪費２億3,950万8,000円及び雪対策関係費49万2,000円を追加するものでございます。
政府と公正取引委員会は２０２３年１１月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「ガイドライン」という。）を公表した。一方、中小企業等では価格転嫁を持ち出すと今後の取引関係に悪影響を及ぼす懸念があること等を背景に、特に労務費転嫁を自社で吸収するといった商習慣もあり、価格転嫁が困難な要因の一つとなっている。
令和６年度の除雪費の概要といたしましては、市道の除排雪を実施する地区総合除雪維持業務のほか、雪堆積場の整理・解体業務などの費用といたしまして３６億１千９９７万７千円を計上しており、労務費や燃料費の上昇に加えまして、働き方改革に伴う経費の増加など、建設業の２０２４年問題への対応により、令和５年度の当初予算と比較して約９千８００万円の増となっております。
このほか、障がいのある方の訓練等給付の件数増などによる扶助費の増や人事委員会勧告による給与増に加え、退職手当の増などによる職員費の増のほか、現下の物価高騰を受け、市有施設の光熱費や営繕工事の労務費等の増加を計上したものであります。
この設計労務単価は、先ほども答弁したとおり、国が実施しているもので、様々な公共事業において実際に支払われた労務費の調査に基づいておりますので、建設業における労働市場の実勢価格や労働基準法の改正などといった情勢の変化も含め、適切に反映されていると認識しております。
最低制限価格は、基本的にダンピング受注の防止を図る観点から設定しているものであり、建設資材高騰や労務費の上昇に対する価格転嫁に関しては、これまでも、最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定や、単品スライドなど、契約に基づき、適切に対応をしているところでございます。
また、除雪関連では、除排雪業務の人材確保につながる労務費の追加や、東部水再生プラザにおける融雪施設の整備に向けた設計を行います。
二つ目の柱の安全で快適に暮らせる街につきましては、行政課題をデジタル技術により解決する民間事業者の提案を一元的に受け付ける窓口であるＤＸラボを新設するほか、除排雪業務の人材確保につながる労務費の追加などを行うものであります。
令和５年度の予算計上に当たりましては、生活道路の排雪強化など除排雪業務の履行に必要な業務内容を基に、近年の労務費や軽油価格などの上昇を反映させたものとなっているところであります。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員 では、まず初めの再起動予算ですね。こちらは、ゼロカーボンだとか女性活躍が特徴的ということでした。
……………… 111 ●林 清治委員長 …………………………………………………………………………………… 111 １ 休憩宣告 ……………………………………………………………………………………………… 115 １ 再開宣告 ……………………………………………………………………………………………… 115 １ 第５款 経済費 第２項 農政費のうち農業委員会関係分 １ 第５款 経済費 第１項 商工労務費
国は、直近の資材費、あるいは労務費等の上昇に合わせて単価を引き上げておりますけれども、もともとあった実単価との乖離が埋まらないといった状況にございますので、今後の学校の更新需要を踏まえますと、一般財源の負担が一層高まることが想定されるという状況でございます。
今の現状でいいますと、労務費、資材等も上がってきている中ではあるんですけど、今、ちょっと北海道、道営事業なものですから、補助金のつき具合とかも、ちょっと未確定な部分もありまして、これから、そこら辺、新たな具体的な話になってくるかとは思うんですけど、今のところは予定どおり、今の美蔓高倉第２地区、浄水場を建設して、今年度、送配水管、次のための調査設計を行って、そうですね、今、ハギノ浄水場、万年浄水場というところを
◎石井 管財部長 まず、これまでの労務単価の設定状況についてでありますが、労務単価は、毎年度、国が実施する公共事業労務費調査に基づき、取引の実情や需給の状況等を踏まえて設定されるものであります。 直近では、令和４年２月に、国における３月から適用する単価が決定されておりまして、今回の見直しで、平成25年度の見直しから10年連続で引上げが行われているところであります。
加えて、平成２９年３月の大臣官房通知から、建設業における週休２日制の導入や適切工期設定及び建設業での働き方改革への取組や運用が促され、労務費、現場管理費など、諸費用補正の措置が実行されていることを鑑み、予定価格の引上げが妥当と判断されます。 最後に、時期については令和４年４月１日から施行とされておりますが、これについても、次年度から適用されることは歓迎されます。
除排雪には、労務費や燃料費の高騰といった財政的な課題、堆積場の問題、除雪をする企業数の減少や、オペレーターの高齢化といった様々な課題があります。このような課題にどう向き合うのかと第３回定例会の大綱質疑でただしたところ、赤岡副市長が雪対策基本計画の中間見直しを行っていると答弁しました。 現在、雪対策基本計画改定案を作成中のことと思いますが、主にどういった点を見直すのでしょうか。
内容としては、労務費と機械損料の補償料率を引き上げるもので、労務費が60％から100％に、機械経費が60％から70％にそれぞれ見直ししております。これにより、待機補償料の平均は、これまでの約56％から約78％に引き上がることになりました。 続きまして、２点目は、市貸与除雪機械の確保です。
また、令和２年度の除雪費につきましては、厳しい気象条件であったことや、労務費や燃料費の上昇もあったため、約３５億２千万円を執行しているところであり、そのうち、排雪費用は約１９億３千万円、うち生活道路は約７億５千万円となったところであります。
そのほかにも、労務費や燃料費の高騰といった財政的な課題のほかに、基本計画における課題、堆積場の問題、除雪を実施する企業数の減少やオペレーターの高齢化という課題もあると思います。 高齢者の玄関前除雪、通学路、交差点の見通しの確保など、過去数年間の実績及び２０２０年度の対応について、どのような課題があると認識しているのでしょうか。
その内容についてでありますが、待機補償は、労務費と機械経費で構成されており、労務費については、必要な作業が滞らないよう事業者が人材を確保しているといった実態を考慮し、補償率を60％から100％に引き上げております。 機械経費については、日本建設機械施工協会の建設機械等損料表の改正に合わせ、60％から70％に引き上げたところでございます。