音更町議会 2004-06-18 平成16年第２回定例会（第５号） 本文 2004-06-18
日程第１９ 237 ◯議長（大場博義君） 日程第１９ 請願第５号パートタイム労働者の労働条件整備と公正な処遇を確保する法律の制定を求める件、陳情第１１号国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題について政府の責任において解決することを
日程第１９ 237 ◯議長（大場博義君） 日程第１９ 請願第５号パートタイム労働者の労働条件整備と公正な処遇を確保する法律の制定を求める件、陳情第１１号国鉄分割・民営化に伴うＪＲ不採用問題について政府の責任において解決することを
────────────┤ │ │ │音更町税条例第１６６条の改正に関する件 │ │１８│陳情第１３号 │ │ │ │ │ （総務文教常任委員会審査報告） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ │ │パートタイム労働者
管理の面についての答弁をいただきましたが、ＰＣＢは既に68年前の1936年、有害な影響がアメリカのＰＣＢを製造している工場の労働者に出始めました。その後、アメリカの五大湖周辺に住んでいる子供たちの間に精神系の発育不全が見られました。五大湖からとれた魚をたくさん食べている母親から生まれた子供ほど発育不全が見られた。へその緒の血液中のＰＣＢの濃度が高いほど神経系の発育不全が見られたということです。
それから、人口問題に絡んで人口推計の話をしましたけれども、実は今回の合併のキーワードが「海」でありますから、そういう部分から言うと、３町１村の中における漁業労働者の労働力の問題、これを何とか、将来的にもわたって見きわめていかなければならない、補充をする考えを持っていかなければならないというふうに思っているんですが、それに対する考えがあればお聞きして、終わっていきたいと思います。
北海道は、積雪寒冷地という厳しい気象条件から、冬期間の産業活動に著しい制約を受けることになり、建設業とその関連産業を中心に、季節的に循環雇用を繰り返す季節労働者が約16万3,000人に及んでおり、北海道の雇用労働者の約７％を占め、根室市においても1,241人を数えております。そのほとんどが冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者でありますが、冬期間においても継続して就労することを強く望んでおります。
一方、団体型は、埼玉県志木市のように、市民団体の協力を得たものや、他方、地方独立行政法人や指定管理者制度は、国が地方行財政の組織・財政的スリム化を後押しするアウトソーシング型労働者です。 そこでお尋ねしますが、市民との協働の形態はいろいろな選択肢があり、財政的見地から見ても、私が今まで申し述べてきた協働の手法は喫緊の検討課題だと考えますが、それに対する市長の御所見をお伺いします。
市といたしましては、若年労働者は地域や企業の活力であるとの考えのもと、こうした厳しい状況を踏まえ、雇用対策の一環として、新規高卒者のための就職セミナーの開催、地元企業を訪問する職場見学会の開催、就職活動の手引としての就職ハンドブックの作成、企業や団体等に対するインターンシップの啓発、企業、団体、教育機関等との意見交換のための懇談会の開催、事業所訪問による求人開拓など、各種の事業を実施し、雇用促進に努
元請受注の工事現場には、下請労働や孫請労働の専門職員が雇用されている現状にありまして、まさにそのことは、地域経済を支え、地域の公共工事を末端で真に支えているのは低ランクの専門業者でありまして、そこで働く労働者だというふうに私は考えております。経済不況のあおりは、中小企業の公共事業縮減という形で、もろに労働者の雇用に影響が出てきております。
公僕の一言のみでさまざまな制約を受ける地方公務員ですが、その一方では、地方公務員法のみではなく労働基準法の適用も受ける労働者でもあります。その労働条件については、一方的な命令ではなく、双方の理解や納得が不可欠と考えます。 そこでお伺いいたしますが、市長は、労使の協議事項の考え方について、どのような見識と根拠をお持ちであるのか、御所見をお伺いいたします。
帯広市における建設業に従事する労働者は、80年代は１万人程度だったものが、バブルを経て、そして90年代前半の公共事業の拡大政策のもとで１万3,000人近くまで拡大しました。直近の統計では１万2,073人ですから、単純に考えますと、今後建設業界から大量の離職者が発生することになります。このことは地域経済を揺るがす大問題になります。
────────────┤ │ ３│ │行政報告 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ │ │ （請願・陳情等の付託） │ │ │ │ │ │ │ │パートタイム労働者
日程第４ 11 ◯議長（大場博義君） 日程第４ 請願第５号パートタイム労働者の労働条件整備と公正な処遇を確保する法律の制定を求める件を議題といたします。 請願書を事務局より説明させます。
帯広市における建設業に従事する労働者は、80年代は１万人程度だったものが、バブルを経て、そして90年代前半の公共事業の拡大政策のもとで１万3,000人近くまで拡大しました。直近の統計では１万2,073人ですから、単純に考えますと、今後建設業界から大量の離職者が発生することになります。このことは地域経済を揺るがす大問題になります。
現在，国会で審議されております年金制度改革の政府案につきましては，少子高齢化の進展やパート労働者の増加などによる社会構造の変化への対応，また，保険料負担と給付の均衡などが主な論点となって議論されているところであります。これによって，市民生活にさまざまな影響があると指摘もされているところであります。
さらに報告書は、労働者を取り巻く環境について、「時間のプレッシャーと過労は精神の緊張をもたらす」、「自殺は、現在では主要な健康問題と見られている」と述べ、日本式管理方式が、「より過密な労働過程を押しつけられている」と指摘しております。
さらに報告書は、労働者を取り巻く環境について、「時間のプレッシャーと過労は精神の緊張をもたらす」、「自殺は、現在では主要な健康問題と見られている」と述べ、日本式管理方式が、「より過密な労働過程を押しつけられている」と指摘しております。
現行の労災保険制度は、多くの労災犠牲者の上に積み上げられてきた労働者保護のための制度であり、国の不可欠な施策として存続してきた制度です。現在、労災補償の実効性・担保や公正な認定基準などの問題が指摘されていることに加え、企業倒産時の労働者への未払い賃金の立て替え払い制度の廃止をも検討されるところです。 よって、国においては労働者保護を担ってきた本制度を引き続き存続するよう強く要望します。
平成１５年度の労働災害の発生状況は、休業４日以上の労働災害で８万６,７２６人の労働者が罹災しました。そのうち、不幸にも命を落とした労働者が１,５２５人にもなるなど、労働者が健康で安全に生活するためにも、労働災害の未然防止策の確立が強く求められています。
３ 高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、その雇用・就業ニーズも多様化することから、多様なニーズに対応した雇用・就業機会が確保されるよう、短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入について支援策を講じること。
失業率も過去最悪でありますし、ただ、問題として残るのが、２０歳から２４歳の若年労働者の部分が非常によくない。失業者１２％、これは北海道ですよ。という状況にあります。 それと、雇用の構造自体が変化しているのは皆さん承知ことだと思いますけれども、正社員を減らして、人件費の安いパートだとかアルバイトにどんどん移行させている。