2614件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-02 令和 元年(常任)総務委員会−07月02日-記録

また、医療福祉産業の従業者数はKPIの中でもふえてきておりますが、2019年5月に、全国労働組合総連合で行ったアンケート結果が発表されておりますけれども、介護労働実態調査では、介護職の賃金は全産業平均よりも8万円も低く、そして、人手不足による過重労働によって63.6%の方が肩こりや腰痛など健康に不安を持っている、この間の国の処遇改善を十分と答えた人はわずか3.5%で、多くの労働が仕事にやりがいを

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

入管法改定で新たに外国人労働を受け入れるに当たり、国は、在留外国人の在留手続、雇用医療福祉、出産、子育て、子どもの教育等の生活にかかわる適切な情報提供や相談に応じるワンストップセンターを全国の自治体と連携して設置するとしており、札幌市として窓口整備を進めるとのことです。

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

企業が工夫を凝らしながら生産性向上や国内人材の確保のため、種々の取り組みを行いながらも、それでも人材の確保が困難な状況にある中で、外国人労働受け入れの取り組みも進められているほか、女性活躍による社会進出もふえている状況にある一方で、働く意欲を持ちながらも、その機会に恵まれない、いわゆる元気な高齢者の就労が進んでいない状況があるのではないかと感じるところであります。

音更町議会 2019-03-13 平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13

労働相談業務費58万8千円につきましては、労働の生活安定、福祉向上を図るため、労働相談員2名分の謝礼金となってございます。平成29年度の相談件数は36件、平成30年度の相談件数は、31年1月末現在で29件となってございます。  連合北海道音更地区連合補助金100万円につきましては、労働団体の振興発展を促進し、労働権利福祉向上を図る活動等への補助でございます。  

音更町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-08

47 ◯12番(坂本夏樹君)  本町地域経済の活性化を考えるときに、現在社会問題とされています働き手不足をどう補うか、この有力な方法の一つとして外国人労働雇用が挙げられるかと思います。僕も商工会の会員ですけれども、周りの企業経営者の多くは人手不足に現在あえいでいます。国策で、外国人労働は今後ますます急増いたします。

音更町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-07

今、日本の農業はどこでもそうだと思うんですけれども、やはり外国人労働にも頼らなければならない、そういった部分もこれからは音更にもどんどんふえてくるのかもしれません。それから、先ほども申し上げましたけれども、やはり今の先進技術、そういったことを最大限活用して効率性を上げていく、そういったことがますます必要になってくるんだろうと思います。

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

中でも、社会基盤を支える労働の絶対量が不足するというかつてない内政危機が想定されています。札幌市においても、今後、経営資源が大きく制約されていく中、相当な覚悟で行財政改革を進めることが必要です。効率化に向け、機を逃さずに民間事業者の提案を施行できる仕組みや業務の可視化、標準化の取り組みが不可欠です。

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

今般、多くの産業人材不足が問題となっているところであり、特に清掃警備など、他産業に比べ、パート・アルバイト採用の多い業界は、募集賃金を何度上げても労働からの応募がほとんどなく、求職者が賃金水準の高い関東圏の企業へ流れていくなど、特に建物設備の運転・監視等業務に従事する若年層の技術者は顕著な傾向であり、労働の確保に大変苦慮している状況にあります。  

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

中でも、社会基盤を支える労働の絶対量が不足するというかつてない財政危機が想定されています。そこで、国は、自治体戦略2040構想研究会を設置、報告書において、来るべき危機においても行政サービスを維持するための新しい自治体のあり方を示しています。1点目は、AIやロボティクスなどを使いこなすスマート自治体として、従来の半分の職員でも自治体が担うべき機能を発揮できる仕組みの構築です。

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

質問の第3は、本市で働く外国人労働についてです。  1点目は、改定出入国管理法についてです。  昨年末、安倍自公政権によって強行された改定出入国管理法は、多数の外国人労働を安価で、いつでも解雇可能な労働力として受け入れようとするもので、日本経団連が早期成立を求めていたものでした。  

音更町議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-18

この間、労働の実質賃金は下がり続け、平均消費支出もマイナスになるなど暮らしは深刻な状況が続いています。また、高齢者年金も下がり続けており、国民健康保険税、介護保険料の引き上げなど、町民に多くの負担を強いている現状があります。来年10月には消費税の増税も強行されようとしており、今後も町民生活への影響が懸念されます。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)文教委員会−12月11日-記録

最初に、陳情第255号 子ども・保護者保育労働の緊急課題の実現を求める陳情を議題といたします。  陳情第255号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時       再 開 午後1時7分     ―――――――――――――― ○丸山秀樹 委員長  委員会を再開いたします。  

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)厚生委員会−12月11日-記録

施策4では、強化して取り組む事業として、労働のメンタルヘルス向上につながる情報発信や各種相談窓口の周知などをホームページやSNS等を活用して行う事業を掲げています。施策5では、新規事業として、依存症支援者研修事業を、施策7では、同じく新規事業として、大学保健管理センター等との連携による取り組みの実施を掲げています。

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

指定管理者制度は、非正規雇用労働を生み出し、官製ワーキングプアの温床となっており、2017年4月時点で、本市の指定管理施設で働く人のうち、65%以上が非正規職員です。非正規職員正規化や有期雇用職員の無期化など、雇用の安定化を促すことを求めました。福祉分野など非公募の指定管理施設は、専門性や利用者との信頼関係の構築が特に必要であり、指定管理者制度はなじみません。

札幌市議会 2018-10-29 平成30年第一部決算特別委員会-10月29日-09号

我が党は、指定管理者制度は、非正規雇用労働を生み出し、官製ワーキングプアの温床であることを指摘してきました。2017年4月時点で、本市の424施設が指定管理施設であり、働く人のうち、65%以上が非正規職員です。低賃金、不安定雇用で働く職員労働環境の維持・向上のため、非正規職員正規化や、アルバイトやパートなどの有期雇用職員の無期化など、雇用の安定化を促すことが重要です。

根室市議会 2018-10-24 平成30年 10月定例月議会-10月24日−03号

最低賃金の値上げは、労働にとっては単純に喜ばしいことと存じますが、経営側にとっては大変厳しいものと考えられます。小規模介護施設収入源である介護保険の目まぐるしい改正があり、設立当初の試算が大幅に狂い、介護報酬の減額により高齢者介護において市や企業のバックボーンを持たない民間の小規模事業所においては不安定なデイサービス事業をやめざるを得ない状況が各地域で多発しております。