旭川市議会 2020-06-25 06月25日-05号
労働基準法第2条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。 経済財政運営と改革の基本方針2019においては、最低賃金について、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すと記されている。
労働基準法第2条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めているが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は、労働条件の決定にほとんど関与することができない。 経済財政運営と改革の基本方針2019においては、最低賃金について、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すと記されている。
労働基準法第2条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けるこれら多くの非正規労働者は労働条件決定にほとんど関与することができません。 経済財政運営と改革の基本方針2019においてより早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すとしています。
そもそも最低賃金制度は、最低賃金法第1条で、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の資質向上等を目的としておりますが、最低生活費にも達しない現状は、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が実現されていないと言わざるを得ません。
そもそも最低賃金制度は、最低賃金法第1条で、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の資質向上等を目的としておりますが、最低生活費にも達しない現状は、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が実現されていないと言わざるを得ません。
次に、やはり、教員の労働条件のことです。 学習指導要領の改訂は、質、量ともによろしいのですが、教員はそれをこなし切れるか。そこが壊れてしまえば、先生も子供も成果を得られないことになります。 朝7時台から夜7時過ぎまで12時間近く働き、過労死ラインにある教員が3割と言われます。千歳市の教員の勤務実態はどうでしょうか。その改善の糸口はないでしょうか、お伺いいたします。
多分、反作用としては、労働条件の格差の一元化というのが、一番大きな課題になるかも知れません。十分にそれらも含めて協議をなされることをぜひ求めておきたいというふうに思っているところでございます。7 学校現場の働き方改革について 7点目の質問に入ります。 学校現場の働き方改革についてでございますけれども、これは私も何回か一般質問の中でも触れさせていただきました。
本市発注業務に係る従事者の労働条件について、経験や技能に見合った賃金が支払われているかなど、現場の実態を正確に把握し、底上げを図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、選挙管理委員会については、若年層の投票率向上に向け、各種調査結果に鑑みると、有権者になる前から選挙を身近に感じられる施策が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
調査で明らかなように、弱い立場で競争し合う中小企業には、低賃金と劣悪な労働条件、コスト削減などが今まさに迫られています。これを放置しておいては、経済、産業、雇用と生活において不可欠な中小企業の存立が脅かされます。 ここで、伺いますけれども、本市として、特に約8割を占める小規模企業へのニーズをどのように捉えて施策に生かしていくのかを伺います。
また、支援員の労働条件も現行より厳しいものとなりますので、さらなる離職者というものも招きかねないといったことから、参酌してもなお、現在の支援員の人員配置は、2名以上の体制は維持するべきものと考えているところでございますけれども、今回、資格要件については、参酌すべき基準として、有資格者にとらわれることなく柔軟に対応し、さらなる人員確保の拡充、確保にしっかりと努めてまいりたいと思っているところでございます
次に、役務、公的施設で、特に清掃の仕事をしている方々の労働条件、賃金について伺います。 清掃業務は、公共施設などの建築物をきれいに維持し、市民などの施設利用者や、施設で働く人に快適な空間を提供する大切な業務であります。
次いで職員数の増員が4割、北海道学園大学の川村 雅則教授が行った保育所で働く保育士の雇用実態調査、全国福祉保育労働組合北海道地方本部のアンケート調査でも、仕事や職場における不満・不安の断トツは賃金が安い、正規職員との賃金、労働条件の格差、正規職員を希望しているがなれない、休暇がとれないです。
そして、今回、WTO政府調達協定の対象事業とのことで、落札率が低い入札が多いと思うんですけれども、やはり、ここは、中央区複合庁舎ということで、働く人の環境を守るためにも、労働条件等をきちっと把握して進めていただくことが必要かと思いますので、申し述べます。 ○中村たけし 委員長 ほかに質疑はございませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○中村たけし 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
上下分離により、人件費や労働時間、労働条件について、交通局が直接関与できないことは問題です。車両の保有や整備だけではなく、そこで働く職員の環境と車両の安全運行を含め、全てを交通局が責任を負うべきであると、我が党は、これまでも上下分離の導入はすべきではないと申し上げてきました。 したがって、議案第46号には反対です。 ○好井七海 委員長 ほかに討論はございませんか。
労働条件改善のため、派遣会社と本市の契約は2年になりましたが、ALTの多くは派遣元と1年契約です。ALTを募集する際の労働条件、賃金や社会保険などが実際には守られていない場合が多く、来日してからの暮らしが劣悪なため、仕事にやりがいを感じていても長く働くことができない実態があります。
こうした調査からもわかるように、業種、職種のみならず、勤務時間や給料といった労働条件に関しても、企業と求職者のニーズが一致していない雇用のミスマッチが発生していると言えるのではないでしょうか。
宣言は、33の項目から成り多岐にわたりますが、中でも観光の横断的な性質が17全てのSDGsへの貢献に適している点、観光分野のデータ収集と効果的な訪問客のマネジメント促進へのデジタル化の活用を求められている点、そして、観光の成長は自然資源の保護と活用、環境、気候的影響、生物多様性、社会・文化的影響、インフラ、輸送、労働条件と労働市場、安全、混雑対策並びに受け入れ地域との関係性の観点において、数々の困難
最後に、私も、市の職員の経験者でありまして、市の業務に精励する傍ら、職員組合の役員を約30年程度担当したり、法律の規定により、在籍の組合専従を4年間務めさせていただいたことなどを踏まえて申し上げますが、職員組合では、全国的に、非正規職員の労働条件の改善に係る要求などに取り組んできております。
このことから、事業者が児童指導員等を雇用する場合には、職員の意向を最大限尊重するとともに、現状を踏まえた賃金を設定することや、労働条件や労働環境にも留意することなどを業務委託仕様書に盛り込むほか、職員の処遇については、十分な配置を行うよう要請してまいります。
法令違反等に対しましては、一義的には所管官庁で対応するべきでございまして、市におきましては低賃金ですとか長時間労働など労働条件にかかわるような労働基準法違反が疑われるような情報を得た場合には労働基準監督署のほうに通報することとなります。
WTO政府調達協定適用の工事契約について、労働条件へのしわ寄せが懸念されることから、労働者に対し、直接、賃金の支払いや超過勤務の状況等を確認すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第25号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(五十嵐徳美) ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。