213件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2017-03-15 03月15日-06号

社員は、不当解雇があったということで、労働基準監督署労働紛争あっせんを申し入れたが、事業者が拒否したため、あっせんを打ち切られたと。さらに社員労働組合員だったので、労組が団体交渉を求めたが、事業者は3度にわたり拒否してきました。組合不当労働行為として北海道労働委員会に申し立てをしたが、事業者は直接出向かず、やりとりは全て弁護士が行ったと。

北斗市議会 2017-03-08 03月08日-一般質問-02号

ちゃんと、労働組合もあるのですから、組合と1カ月の残業時間を何時間というような協定を、36協定をやらなくてもいいということであれば、それは労働基準監督署に届けるということですから、あれは。それをやらなくてもいいということですけれども、内部でのことはきちんと、私はやるべきだと思うのですが、どうですか、その辺の考え。 ○議長池田達雄君) 滝口副市長。

札幌市議会 2016-11-14 平成28年(常任)総務委員会−11月14日-記録

一方、石綿障害予防規則におきましては、工事に係る作業計画を定めた上で、建築物解体等作業届作業開始前日までに市内労働基準監督署へ届け出る必要があります。アスベスト除去作業において必要となる保護具の着用、湿潤化、隔離の措置などにつきましてはこの作業届に記載されており、必要に応じて作業中の立ち入り等確認していると聞いているところでございます。

苫小牧市議会 2016-06-23 06月23日-01号

産業経済部長福原功) 時間外の未払い問題は、議会質疑がありまして、市のほうで、労働基準監督署制度のまず説明を受け、市が指定管理者雇用実態勤務実態を調べた上で、未払いが判明したということでございます。 以上でございます。 ○議長池田謙次) 渡辺満議員。 ◆26番議員渡辺満) だから、私ではないですよね。こういった会社が言っている中身というのはもういいかげん、でたらめきわまりない。 

函館市議会 2016-06-22 06月22日-04号

一方、総務省行政評価においては、建築物等解体の際のアスベスト対策が不十分な事案も確認されましたことから、労働基準監督署連携をいたしまして、環境省が平成26年6月に作成をいたしました建築物解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル内容について、改めて関係者周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆(阿部善一議員) それでは、やっぱり不十分。2つの方法があると思います。 

函館市議会 2016-03-17 03月17日-06号

市といたしましては、今後とも労働団体相談事業や、労働基準監督署、渡島総合振興局などの相談窓口を広く周知するとともに、相談内容に応じまして、各機関と緊密な連携を図り、適切に対応していきたいと考えています。 以上です。 ◆(市戸ゆたか議員) 労働相談の件数は、ほぼ横ばいということだと思うんですけれども、問題は相談内容だと思います。私どものところにもたくさんの情報が届いております。

留萌市議会 2015-09-11 平成27年  9月 決算審査特別委員会-09月11日-02号

そのほか、他機関への紹介という部分では、これは消費相談ではなかったんですが、労働相談等々がございまして、そういった部分につきましては労働基準監督署また弁護士の名前で通知が来た部分に関して確認をするということで、こちらにつきましては裁判所のほうに、それとまた、除排雪に関することということで市役所のほうに、それぞれあっせんをしたと、他機関への情報提供をしたというような形で解決をさせていただいているものでございます

旭川市議会 2015-06-26 06月26日-04号

次に、労働基準法を遵守した労働条件になっているかの確認についてでございますが、市が実施しております介護事業所への集団指導におきまして、労働基準監督署から講師を招き、労働関係制度について講義をしていただいたり、実地指導におきましては、労働関係法令に係る自主点検表というものを提示して、労働基準法等の遵守について助言を行っているところでございます。 ○議長塩尻伸司) 品田議員

札幌市議会 2015-02-24 平成27年第一部予算特別委員会−02月24日-02号

長崎県の建設新聞を見たときに、最低制限価格近辺での落札ということで、かなり事故がふえているという記事を目にしまして、労働基準監督署に行って石狩管内事故も調べて質問した経緯がございますが、そうした中で、札幌市も一般管理費現場管理費を多少上げていただいたというふうに思っております。  

苫小牧市議会 2015-02-20 02月20日-01号

市としましては、道の駅に適用される勤務時間について、労働基準監督署への確認を行い、その結果、小売業種として、1カ月単位の変形労働時間制による週44時間以内の勤務時間が適用されることを確認しました。 その上で、開設時から平成26年度までの勤務時間を精査した結果、平成25年度までは労働基準法に定める労働時間と、それを超える部分割り増し賃金については、適正に処理されておりました。