210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13

努力義務ではあるのかもしれないんですが、私はこれは音更町にはとても必要じゃないかなというふうに感じています。なぜかというと、2050年の高齢化社会に対して今2020年から取り組めば、今生まれた赤ちゃんが30歳になります。それを2030年に取り組めば、今生まれた赤ちゃんが20歳になります。

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

また、国においても、希望者は70歳まで働き続けられるよう就業機会の確保を企業努力義務とする方針を明らかにするなど、生涯現役社会の実現に向けて、高齢者雇用の場の拡大に取り組んでいるところでもあります。  そこで、質問ですが、国の動きを踏まえ、市内企業の人手不足解消のため、より一層、高齢者の就労機会創出に取り組んでいくべきと思いますが、札幌市の今後の取り組みについていかがか、伺います。  

音更町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

同法は、基本方針を定めることを義務づけ、都道府県、また、市町村に削減推進計画を策定するようにと努力義務を課しています。  そこで、音更町として削減推進計画をどのように進め、いつまでに策定を目指すのか問います。  また、フードバンク活動への取り組みはいかがでしょうか。  また、町民への啓発活動の取り組みを問います。  

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

また、昨年、一部法改正がありました国際観光振興法におきまして、外国語等による情報提供の推進が努力義務化されたことを受けて、近年増加している香港台湾等からの観光客が利用しやすいよう、中国語の繁体字を追加した4カ国5言語表記での表示を基本とする基準の見直しを行ったところでございます。  

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第二部予算特別委員会−02月25日-02号

平成29年4月の社会福祉法改正により、離職時に都道府県福祉人材センターへの届け出が努力義務化された介護福祉士等の離職時届け出制度施行されて約2年が経過いたしますが、登録者の割合も非常に低いと伺っておりまして、こちらも大きな課題の一つであると認識しております。  そこで、お伺いしますが、こうした新たな人材の掘り起こしについて、札幌市としてどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。

札幌市議会 2018-10-22 平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号

ことしに入って、国際観光振興法が一部改正となりまして、トイレの洋式化と外国人観光客の利便を増進するために必要な措置が努力義務化されました。また、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準の見直しがございまして、トイレに関する整備基準として、オストメイト機能を持ったトイレや乳幼児連れ設備などのバリアフリー機能を一般のトイレへ分散配備する考え方が示されたところでもございます。  

音更町議会 2018-10-01 平成29年度決算審査特別委員会(第6号) 本文 2018-10-01

そうはいっても個別計画、これ、この計画をつくること自体は義務ではないようでございまして、自治体に求められているというような形で努力義務なのかなという気はしますけれども、本来であれば個別に一人一人に合った、そういう避難経路まで含めた、支援者も含めた計画というのを立てるというのがベストだと思いますけれども、今、言ったような理由でなかなか進まない。  

音更町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

最後に、廃棄物処理の計画でありますけれども、これも先ほど答弁いただきましたように、国のほうで市町村努力義務としてこの計画書をつくりなさいというふうに出されたと。これは、平成26年度の東日本大震災を踏まえてこの計画は必要だということで、国が市町村に策定義務をかけております。

札幌市議会 2018-03-27 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−03月27日-記録

そこで、我が国においては、2020年東京オリパラ開催を前にして、日本の受動喫煙防止対策海外のオリパラ開催国と同等の水準とするために、皆さんもご承知のように、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指して、3月9日に健康増進法の一部を改正する法律案閣議決定されたところでございます。しかし、今回の法改正は、受動喫煙防止対策の通過点にすぎないと認識しております。

札幌市議会 2018-03-16 平成30年第一部予算特別委員会−03月16日-06号

自転車利用者と小売業者には努力義務自転車貸し付け業者には罰則なしの義務規定となっているところであります。  先ほどの答弁にもありました特約としてあるもの、個別の保険としてあるものなど、種類も多くあり、複雑であります。自動車保険家族特約であれば年間1,000円を下回る掛金の保険もあります。私が掛けている個人賠償保険は、年間1,500円で最大1億円の保証までかかっている保険であります。

札幌市議会 2017-12-05 平成29年第 4回定例会−12月05日-02号

官民データ活用推進基本法においては、行政と民間が保有するデータ活用を推進していくため、官民データ活用推進計画の策定について、都道府県義務市町村については努力義務と規定しており、国の施策と地方公共団体の施策との整合性を確保しながら進めていくこととしています。今後、日本が成長を続けていくためには、地方においても官と民が一体となってデータ活用を推進していく必要があると考えます。