留萌市議会 2024-04-02 令和 ６年 ４月 第１常任委員会−04月02日-01号
主な見直し内容といたしましては、該当番号【２】補助金等取得サポート助成金について、助成申請がスムーズに行えるよう、地元企業応援上乗せ助成金と同じ年度で同時申請を可能といたしました。
主な見直し内容といたしましては、該当番号【２】補助金等取得サポート助成金について、助成申請がスムーズに行えるよう、地元企業応援上乗せ助成金と同じ年度で同時申請を可能といたしました。
また、その見直しに当たっては、活動団体の事業規模などに応じて、成長を促す視点や、テーマを決めて助成額を上乗せするなど、効果的な助成制度の構築が必要であり、助成申請手続の簡素化やデジタル活用、助成金を補完する伴走支援などについても併せて検討していく必要があるとのご意見をいただいております。 ◆池田由美 委員 社会状況に応じて変えていく必要があるのだという中身だというふうに思います。
そのとき、本年度の助成申請件数を211件と見込んでいるというお答えでした。211組422名の方が不妊治療の助成を受けるに当たり、不安なこともあるでしょう。また、治療に入る前に悩んでいる方もいらっしゃることでしょう。市としても相談支援のニーズがあると考えているということでしたので、相談支援の場の設置をよろしくお願いします。
ひとり親家庭への支援の拡充が進められてきていますが、その支援を受けるためには、登録や助成申請の際、いろいろな書類に記入しなければならないことが多くあります。子育てと仕事、そして家事等を一手に担い、多忙なひとり親家庭の保護者にとっては大変負担となっており、簡素化を求める声が寄せられています。
そこで、質問ですけれども、現在のそれぞれ管理器材の購入費助成申請件数と、そのうち、上限を超えずに助成額が購入費用の実際の２分の１となっている割合はどの程度になっているのか、伺いたいと思います。 ◎清水 清掃事業担当部長 現在の助成申請件数と、上限額を超えずに助成額が購入費用の実際の２分の１となっている割合についてでございます。
今のこの要綱中では、必要経費、助成経費の５０％以内、最大で５０万円を限度として、先ほど言ったような該当しない部分以外の助成を行うということになってございますので、そういった感染対策経費に関わるものも含めた形で助成申請をしていただければそれは対象になるということになりますので、それはまた別途、別枠でその部分を設けるということは今現在では難しいということでございます。
◎経済部長（品田幸利） 本助成事業は、月ごとの実績を翌月１０日までに申請いただくこととなっておりまして、現時点で助成申請を受けたのは５月２７日から３１日までの５日間で、この期間の利用件数は６４件となっております。１件当たりの発注金額は６千円程度で、飲食店によっては５日間で１４万円強の売り上げがあったところもございます。
まず、基本財産についてですが、12月定例会で社会福祉法人助成申請書の添付資料４、財産目録によれば、現金預金が6,000万円、固定資産として計上している土地が9,772万3,000円、合わせて１億5,772万3,000円となり、これがいわゆる基本財産と言われるもので、登記簿の資産の総額と一致すると申し上げましたが、そういう理解でよろしいでしょうか。
また、セット受診の助成申請者に対するアンケート調査の結果でございますが、がん検診受診のきっかけになった、受診費用が戻るのは助かるといった評価がある一方で、申請の簡略化や払い戻し方式ではなく窓口負担をなくしてほしいなど、改善を求める意見をいただいております。
２については、受給者が助成申請しなくても、協定を結んだ医療機関において、初診時一部負担金のみ支払えば、その他の医療費を医療機関が市へ請求することとの答弁がありました。 当委員会は、以上で審査を終了し、議案第５号から議案第６号まで、以上、計２議件については妥当と認め、全員異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で、厚生常任委員長の報告を終わります。
函館市からの補助金３億5,437万5,000円を交付されるための社会福祉法人助成申請書が平成29年５月11日付で提出されております。その申請書の添付資料４、財産目録によれば、現金預金が6,000万円、固定資産として計上している土地が9,772万3,000円、合わせて１億5,772万3,000円となりますが、これはいわゆる基本財産と言われるもので登記簿の資産の総額と一致します。
開始時期につきましては、平成30年４月からを予定しており、開始日以降の市外での接種につきまして、接種後に助成申請を受け付けることとしております。 ◆松井隆文 委員 市民の方が市外で接種するケースというのは、それぞれやむを得ない事情があってのことでありまして、私は、広く対応して差し上げるべきだというふうに考えておりましたので、ご答弁にありました対象者等は要望にかなっているというふうに思います。
次に、このたびの取り扱いの改正につきましては、利用者ニーズの対応やスポーツ、文化の底辺拡大など、制度の充実を図ることを目的としたものであり、助成申請手続の簡素化や対象大会、対象者の拡充を図るとともに、助成対象に自家用車利用を加えるほか、新たな事業展開として技術力の向上に資する講演会、講習会等の開催や鑑賞体験機会の提供に取り組むこととしたところであります。
次に、２番目の千歳市不妊治療費助成事業に至っては、指標として、不妊治療費助成申請件数を置いています。ＫＰＩでの９０件に対して実績値９６件、達成率１０６.７％で、これもＡという評価になっていますが、なぜ、わざわざ申請件数という回りくどいものにされるのか。その上の実施概要のところに、妊娠率３７.３％というふうに、しっかり数字が出てるのですよね。これこそ、まさにアウトカム指標だと思うのです。
◎教育部長（瀬能仁） ここ数年の助成件数につきましては、約２０件弱で、当初予算額３８０万円に対し、決算額２００万円前後で推移しておりまして、助成申請額に対しましては１００％の助成となっております。 平成２９年度につきましては、さらなる市民活用という観点で、平成２８年度にＰＲに努めましたところ、予算額３８０万円に対しまして申請件数が２８件、助成希望額は４９３万円という状況になってございます。
次に、助成申請件数、決定件数、却下件数とその理由についてでありますが、申請件数は1,024人、交付決定件数は564人、却下件数は460人となっております。 却下理由及び件数は、所得の基準超過が386人、生活保護が３人、準要保護が65人、基準日以降の転入が５人、重複申請が１人となっています。また、申請者の多子世帯の件数については、交付決定分が122世帯、却下分が111世帯となっています。
共同受信区域のうち、地上デジタル放送への完全移行に伴い、受信障害が解消される区域を対象に、平成２１年１２月から、アンテナ設置費用の助成事業を実施しておりますが、助成申請数が当初の見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。
この助成事業につきましては、来年度も継続をされるというふうに聞いてございますので、さらなる学校図書館の充実に向けまして、引き続き助成申請をする予定となってございます。 なお、申請内容につきましては、学校司書などの話を十分聞きながら、今年度支援を開始いたしました小規模学校の現状など、さまざまな状況を踏まえつつ、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
札幌市では、2013年度1,759件の特定不妊治療費助成申請があり、新規申請は増加していると聞いています。国は、2015年度補正予算により、特定不妊治療費助成制度の充実を図り、本年１月より、初回治療費助成額増額と新たに男性不妊治療費助成が行われ、札幌市でも３月から事業を開始しました。
次に、防音工事の手続の流れにつきましては、財団から、住民に意向調査を実施し、財団は、当該年度の予定住宅を決定し、住民から、助成申請書を提出して工事が開始となります。