札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月12日-06号
国費や道費を活用した事業では、効果的な加温ができるヒートポンプの導入などによる化石燃料削減の取組や、堆肥の施肥などによる化学肥料低減の取組に対して支援を行っております。 札幌市の単独事業では、約40年前より土壌分析とそれに基づく施肥指導を行っており、適正な施肥設計による農作物の栽培が環境負荷の低減につながっております。
国費や道費を活用した事業では、効果的な加温ができるヒートポンプの導入などによる化石燃料削減の取組や、堆肥の施肥などによる化学肥料低減の取組に対して支援を行っております。 札幌市の単独事業では、約40年前より土壌分析とそれに基づく施肥指導を行っており、適正な施肥設計による農作物の栽培が環境負荷の低減につながっております。
◎環境部長（富岡賢司） バイオコークスの農地への施用には土壌への炭素貯留効果が認められますことから、一定の要件の下で排出削減量がＪ－クレジットとして認証されますが、事業者は、クレジットを農業用機械の使用やビニールハウスの加温などによって生じた温室効果ガスのオフセットに利用できるほか、市場などでの取引で販売した収益をスマート農業に投資したり、商品に環境価値を加えて差別化を図るなど、カーボンニュートラル
高品質で市場評価の高いトルコギキョウなどを生産する花卉農家におきまして、ビニールハウスの加温に必要な燃料費単価が高騰しており、経営を圧迫する状況から、経営の安定と持続化を図るため、燃料経費の一部といたしまして、るもい農業協同組合に所属いたします市内の花卉農家六戸に対しまして、るもい農業協同組合留萌支所を通じ、ビニールハウス１棟分の影響額の２分の１、15棟分といたしまして54万6,000円を支援するものでございます
事業の内容につきましては、経済回復等による燃油価格の高騰を踏まえまして、施設園芸において、価格が大きく変動する燃油への依存度を下げるため、無加温ハウスの整備ですとか、省エネ機器設備等の導入を支援するというものでございます。
本案は、てん菜から需要の高い作物等への転換について、国の補助を受けられる見込みとなりましたほか、燃油価格高騰の影響を受けにくい生産体制の確立に資する無加温パイプハウスの整備等について、北海道の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。
本案は、てん菜から需要の高い作物等への転換について、国の補助を受けられる見込みとなりましたほか、燃油価格高騰の影響を受けにくい生産体制の確立に資する無加温パイプハウスの整備等について、北海道の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加し、その財源として道補助金を追加するものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○有城正憲議長 これから質疑を行います。
このシステムは、発電で発生した熱を温室の加温に使い、排出したＣＯ２は、分離、回収し、濃度を通常より高めたものを温室内に送り込むことによって、野菜や果物は吸収したＣＯ２から光合成させることで成長も促され、収穫量も20から40％増加すると言われています。まさに、熱、電気、ＣＯ２を用いたカーボンリサイクルによる有効的な取組であります。
次に、バイオマス利活用施設についてでありますが、燃料としての消化ガスの不足につきましては、昨年度、汚泥乾燥機で２日、加温ボイラーで１日の計３日となっており、ほぼ賄われているところであります。また、乾燥汚泥肥料の緑農地還元につきましては、将来的な課題として農業従事者の高齢化や後継者不足による廃農により、乾燥汚泥肥料を利用される農家の減少が懸念されているところであります。
ここの中身に関しましては、近畿大学が開発しましたバイオコークス技術を活用して、この地域で発生しますもみ殻ですとか風倒木等々の木くず等を収集して、いかに効率的に収集できるか、そして、それによっていかに燃料化した上で冬期間のハウスの加温燃料として利用できるかという研究をしてきているところでございます。 以上です。 ○委員長（燕昌克君） 坂本茂委員。
具体的な取り組みといたしましては、廃校後のグラウンドを活用し、水耕栽培などの新たな技術による通年での葉物野菜や果樹、根菜類などの高付加価値作物の栽培試験、未利用バイオマスを資源化し、積雪寒冷地域における加温燃料としての燃焼試験研究、支援センター内の加工施設を活用し、冬期間における福祉との連携による新たな加工品等の商品開発研究、さらには、高品質米を初めとした留萌食材を発信し、食と農との結びつきの中から
また、道南スギなどの有効活用を目的に、木材チップ加工施設と、そのチップを燃料としたボイラーを導入して、役場庁舎の暖房ですとか、プールの加温に活用しているということでした。 森林経営は深刻な状況にあって、各市町村も森林資源をどうやったら有効に活用できるかという、そういった点にいろいろと苦心されていると思います。 函館市は、行政区域面積の約78％が森林です。
実際に町内の農家では、ビニールハウスで９月にホウレンソウの種をまき、１２月ごろまでに生育したホウレンソウを加温せず、そのままの状態で２月くらいまで収穫をしているそうです。ただ、冬期間のハウス栽培は容易でなく、ハウス周りの除雪やビニールを二重にするなどの工夫が必要で、それなりの労力と費用を要することから、栽培する作物の選定も重要になると、生産者の方から伺っております。
また、施設園芸農家の中でも、寒締めホウレンソウなど冬季出荷できる生産方法に取り組む例がふえてきており、通年営農を期待する声もあることから、現在、旭川市農業センターにおいて、コマツナやリーフレタスなど冬季に微加温で栽培可能な野菜の試験栽培を行い、農家への普及が可能か否かの調査を進めておりますので、この結果を見ながら、積極的な支援も検討してまいりたいと考えております。
また、試験場との連携でございますが、上川農業試験場は保温資材を使用した無加温での栽培試験を、また、道南農業試験場は道内でも比較的温暖で雪の少ない地域での栽培試験及び野菜の内部品質の調査を行い、気象条件の異なった地域で条件を変えた試験に取り組み、積極的な情報交換を行うことによって効率的な事業推進につながることを期待しております。 ○議長（三井幸雄） 門間議員。
円安による灯油やガソリン、生活用品の値上がりの影響でありますが、中小企業については、資材、燃料費、仕入れ価格などの経費増による利益率の減少、農業経営については、農業機械の燃料だけではなく、温室加温、農業資材などにも影響が及んでいることから、経費増による利益率の減少などが懸念されます。
従来は国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度があったわけですけれども、これを統合してことしの春からＪ－クレジット制度ということでございますけれども、これは低炭素社会実現のために目標達成やカーボンオフセットなど、さまざまな用途に活用できるというものでありますけれども、例えば留萌市内のハウス栽培において加温用の燃焼機器を省エネルギーの機器として設置し、従来の燃焼機器の排出するＣＯ２
平成24年度には森の交流館・十勝、それから平成21年度、順番逆転しましたけども、帯広の森・市民農園サラダ館で温水加温用の木質ペレットボイラー３台導入、そういった実績がございます。 お話のございました再生可能エネルギーを活用したボイラー設備につきましては、施設の規模あるいは燃料の保管スペース、そういったような課題もございます。
平成24年度には森の交流館・十勝、それから平成21年度、順番逆転しましたけども、帯広の森・市民農園サラダ館で温水加温用の木質ペレットボイラー３台導入、そういった実績がございます。 お話のございました再生可能エネルギーを活用したボイラー設備につきましては、施設の規模あるいは燃料の保管スペース、そういったような課題もございます。
それから、生産振興につきましては、先ほどちょっと言いましたが、野菜の生産、これにつきましては、非常に野菜生産、今、高齢化がまさに進行しておりまして、数年、10年以内には野菜生産している方がほとんどいなくなる可能性があるということで、できるだけ多くの農家の方に取り組んでもらいたいということをするために、今、実験的に、ハウスを今後、加温ハウス、今建てているハウスとはまたちょっと違いますけれども、加温の出来
発電した電気は、ガス化のための施設内で利用し、バイオガスの熱は、汚泥の乾燥と消化タンクの加温に利用する、こうした地域循環のシステムをＰＦＩ事業により全国ではじめて取り組んでいる。これらにより、環境負荷の軽減を図るとともに、ＰＦＩによる行政コストの削減の効果が期待されているということでございました。自然環境に対する行政の取り組みの姿勢のあり方として大変興味深い内容ではありました。