旭川市議会 2023-06-21 06月21日－02号
◆あべなお議員 市内には、農政部が所管する２施設と市民生活部が所管する５施設の計７か所の農産加工施設があり、市民生活部が所管する施設のうち４か所は農協などの指定管理者が運営しているという答弁をいただきました。市民の積極的な利用を促進するためにも、旭川市のおいしさを体験できる施設として、行政と指定管理者とで密な連携を図り、ＰＲをしていただきたいと思います。
◆あべなお議員 市内には、農政部が所管する２施設と市民生活部が所管する５施設の計７か所の農産加工施設があり、市民生活部が所管する施設のうち４か所は農協などの指定管理者が運営しているという答弁をいただきました。市民の積極的な利用を促進するためにも、旭川市のおいしさを体験できる施設として、行政と指定管理者とで密な連携を図り、ＰＲをしていただきたいと思います。
今回の主な改正の内容でございますが、北海道の基本的方針に基づきまして、近年のエゾシカの増加傾向に鑑み、捕獲計画数を200頭から300頭に増加したもの、また、捕獲等した鳥獣の利用方法、処理加工施設の取組、有効利用に係る人材育成に関する事項等を追加しております。 次に、計画策定に係る経緯でございますが、１月の北海道からの基本方針の通知に基づきまして、市内の猟友会と捕獲計画数の調整を行いました。
十勝港や道央圏のアクセスのよさを生かし、物流や食料加工施設の誘致などが考えられますが、現在では農地でもあり、開発に当たっての整合性や帯広市としての関わりなどについてもお尋ねしていきます。 まず、現在、物流、流通を取り巻く環境は、冒頭に触れたように一段と厳しさを増しています。
１つ目の農林漁業を成長産業するでは、生産基盤の強化に向けて、ＧＰＳガイダンスなど先進機械の導入支援により、スマート農業の推進やＪＡ帯広川西のナガイモ選別施設やとろろ工場など貯蔵、集出荷や加工施設への整備支援、バイオガスプラントの整備支援などを行ったほか、市場ニーズを踏まえた農畜産の生産に向けて、ＧＡＰの普及や環境保全型農業の推進、黒毛和牛の生産振興、新規作物等の実証実験栽培など行ってきております。
１つ目の農林漁業を成長産業するでは、生産基盤の強化に向けて、ＧＰＳガイダンスなど先進機械の導入支援により、スマート農業の推進やＪＡ帯広川西のナガイモ選別施設やとろろ工場など貯蔵、集出荷や加工施設への整備支援、バイオガスプラントの整備支援などを行ったほか、市場ニーズを踏まえた農畜産の生産に向けて、ＧＡＰの普及や環境保全型農業の推進、黒毛和牛の生産振興、新規作物等の実証実験栽培など行ってきております。
◎相澤充経済部長 帯広市におきましては、これまでナガイモの安定供給を背景としたとろろ工場や屠畜場と関連した食肉加工施設の誘致など、地域の特性を踏まえた企業立地を進めてまいりました。
◎相澤充経済部長 帯広市におきましては、これまでナガイモの安定供給を背景としたとろろ工場や屠畜場と関連した食肉加工施設の誘致など、地域の特性を踏まえた企業立地を進めてまいりました。
◆長屋いずみ 委員 道内のほかの自治体では、行政が残渣処理のための回収ボックスの設置や、ジビエとして利用できる加工施設のあるところもあるようです。 農業被害の防止の推進と同時に、捕獲個体のリサイクルなど、環境に配慮した対策となるよう、ハンターの意見をよく聞いて、活動しやすい環境づくりに努めていただきたいと求めて、質問を終わります。
そのうち20頭を浦臼町にあります食肉加工施設に搬入しているという実績です。 以上です。 ○副委員長（海東剛哲君） 村山委員。 ◆委員（村山ゆかり君） それであれば質問したいと思いますが、留萌市で捕獲された鹿の鹿肉としての質なんですけど、これは、例えばそのランクづけとか肉には必ずあると思いますが、そういう意味では良質な肉なのかそこら辺分かりましたらお聞きしたいと思います。
次に補正予算書の８ページ、第６款農林水産業費につきましては、農産品加工施設等感染症予防対策事業40万円を追加いたしまして、補正後の金額を１億5,304万5,000円とするものであります。
第６款農林水産業費は、農産品加工施設等感染症予防対策事業として40万円の追加。 第７款商工費は、１億3,030万円の追加。留萌市プレミアム商品券発行事業補助金１億2,930万円、地元商店街スタンプラリー事業補助金100万円の増となります。 第10款教育費は、895万3,000円の追加。
また、昨年12月からは浦臼町にあるジビエ処理加工センターへの持込みを開始し、有害鳥獣として捕獲した20頭と、地元猟友会の会員が狩猟により捕獲した62頭の、合わせて82頭が加工施設へ搬入されており、有害鳥獣による捕獲数と、狩猟による捕獲数を合わせた令和２年度の総捕獲数は252頭となっていることから、地元猟友会の現体制においても、支障なく捕獲が実施されており、現時点においては特に課題などはないものと考えております
エゾシカを食肉用などに利用するためには、捕獲後２時間以内に加工施設へ搬入しなければならないため、今までは捕獲した全ての個体を焼却処理しておりました。 しかし、令和元年10月に浦臼町にエゾシカの食肉加工施設及び一次処理ができる冷蔵トラックが整備されたことから、昨年の12月より当該施設への持込みを開始しております。
管内の町村を少し調べましたが、ほかの町村では可能な限りジビエなどの利活用をするだとか近隣の食肉処理加工施設に引取り、搬入に努めるなどということが書いてありました。音更町はそういった利用をなしとしている理由をお伺いします。
企業の誘致活動におきましては、企業との信頼性が重要であり、不確定な情報の流出などがないよう細心の注意を払い、取り組んでいく必要があることからも、お示しできる内容には限りがございますが、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社との間におきましては、留萌管内における未利用ホタテ稚貝を活用し、留萌市内の加工施設で一次加工処理した上で、カップスープ製品の開発の可能性について実証実験を行うなどの連携を図っているところでございます
その一つとして、ジビエの処理加工施設の衛生管理基準、流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティ等を通じ、消費者への安全な提供、ジビエに対する安心の確保を図るため、平成３０年５月に国際ジビエ認証制度を制定したところであり、これまでに、国内では１８の施設が認証を受け、そのうち道内では、昨年１０月に浦臼町及び豊富町内で展開する２施設が認証を受けている状況であります。
平成30年１月に根釧と畜場・食肉加工施設整備検討委員会が開催され、建設計画の一時凍結が決定。その間、ネット上での調査なので全てを確認できているわけではありませんが、標茶町議会では平成29年３月予算特別委員会での議論から進展はなく、釧路では平成30年２月議会での公明さんの代表質問において、蝦名市長が釧根の農協組合長会の今後の動向を注視していくという答弁をされています。
次に、中項目２点目、鹿肉の活用に向けた政策についてとして、捕獲したエゾシカの有効利用についての御質問でございますが、捕獲したエゾシカを食肉用などに利用するためには、捕獲後２時間以内に食肉加工施設に搬入する必要がありますが、当市の近隣には食肉加工施設がなかったことから、捕獲したエゾシカについては留萌南部衛生組合の有害鳥獣処理施設において処理しているところでございます。
また、エゾシカなどにつきましては、平成30年度より食肉加工施設へ搬入する場合には、通常の捕獲補助単価に2,000円上乗せするなど、ジビエ利用の拡大を推進しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
また、エゾシカなどにつきましては、平成30年度より食肉加工施設へ搬入する場合には、通常の捕獲補助単価に2,000円上乗せするなど、ジビエ利用の拡大を推進しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。