旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市におきましては、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育てや教育環境の充実に係る取組、移住の促進や若者の地元定着に係る取組、地域の強みを生かした産業振興に係る取組などに寄附をいただくことが可能となっており、令和４年度の事業数で申しますと１０２事業となってございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
◎総合政策部長（熊谷好規） 本市におきましては、旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育てや教育環境の充実に係る取組、移住の促進や若者の地元定着に係る取組、地域の強みを生かした産業振興に係る取組などに寄附をいただくことが可能となっており、令和４年度の事業数で申しますと１０２事業となってございます。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。
是正するため、地方における住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」を平成２６年１１月に制定するとともに、２０６０年に１億人程度の人口を確保することを目指した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、ビジョンを踏まえ、平成２７年度を初年度とする５か年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略
この財政運営計画につきましては、第６期音更町総合計画及び第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、歳入歳出の見通しを中期的な視点から示しながら、社会経済情勢の急激な変化や先行きが不透明な状況の中にあっても適切な財政健全化策を講じていくため、令和３年度における職員定数の見直しを踏まえて、このたび、本年度から８年度までを計画期間として新たに策定したところであり、引き続きこの計画に基づき健全財政
次に、戦略目標の見直しについてでございますが、具体的な政策の推進につきましては、総合計画を土台とした第２期石狩市まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめとする各種個別計画で推進されておりまして、新型コロナウイルス感染症の対応やＤＸの推進など、時代の変化に合わせ、柔軟な取組がなされていると考えております。
国はデジタルの実装を通じた地方創生の推進に向け、年内にもまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしています。 今後、国の動向や交付金の活用の可能性も視野に、専門的な知見を有するアドバイザーの意見もいただきながら、市民サービスにおけるデジタル技術の活用などについて検討を行ってまいります。 次に、ゼロカーボンについてお答えいたします。
国はデジタルの実装を通じた地方創生の推進に向け、年内にもまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしています。 今後、国の動向や交付金の活用の可能性も視野に、専門的な知見を有するアドバイザーの意見もいただきながら、市民サービスにおけるデジタル技術の活用などについて検討を行ってまいります。 次に、ゼロカーボンについてお答えいたします。
財政運営につきましては、来年度以降も道路や橋梁など公共施設の維持更新や長寿命化のほか、社会保障関係費の増加も予想され、町債の残額も今後数年間は増加する見込みであるため、新たな第６期総合計画及び第２期音更町まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図りながら、限られた財源の効率的な活用と、基金に依存しない健全な財政運営に取り組んでまいります。
１期目の４年間を振り返りますと、第２次北斗市総合計画、第２期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの行政計画を着実に展開し、誰一人取り残さない包摂的な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念に基づくまちづくりを目指し、１期目の市長就任時に公約として掲げた各施策については、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜り、その全てを実施できたところであります。
また、包括的な子育て支援体制の整備ですとか、教育、住環境の整備など、第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、幅広く取組みを進めているところでございます。 今後も地域経済の一層の振興や働き方改革の推進、結婚、出産、子育てを支える環境づくりを総合的に推進し、誰もが安心して子供を産み、健やかに育てられるまちづくりを進めていく必要があると認識しているところでございます。
また、包括的な子育て支援体制の整備ですとか、教育、住環境の整備など、第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、幅広く取組みを進めているところでございます。 今後も地域経済の一層の振興や働き方改革の推進、結婚、出産、子育てを支える環境づくりを総合的に推進し、誰もが安心して子供を産み、健やかに育てられるまちづくりを進めていく必要があると認識しているところでございます。
国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進を目標に掲げ、地域の課題解決に資するローカル５Ｇの普及を促進し、地方創生を推進することとしてございます。
そのような中、本市では、第２期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策の実施により、社会動態と自然動態の改善に向けた取組を力強く進めているところでございます。 函館市、七飯町との比較ですが、本市の国勢調査人口が、平成２７年の４万６,３９０人に対し、先月末に公表された令和２年実績が４万４,３０２人となり、この５年間で２,０８８人、率にして４.５％の減少となっております。
このような考えに立ちまして、令和４年度の予算編成におきましては、まずは感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指した新型コロナウイルス対策をはじめ、第８次総合計画や第２期旭川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策の着実な推進、さらには、新たな市長公約の実現に向けた事業費に優先的に財源を配分していく考えでございます。
三つ飛びまして総合計画策定関係費については、第６期総合計画及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に係る総合計画審議会委員２０名の報酬及び費用弁償のほか、計画策定支援に係る委託料などであります。
まず、交付税の算定上、多くの費目において算定の測定単位としての基礎となっている人口の増加を図るためには、移住定住施策の推進や、子ども・子育て支援の充実など、総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標や施策の実現に向けた事業の着実な推進を図ることが必要であると考えております。 その中において、地方交付税総量全体の問題であります。
さきの総務委員会において、第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況等が報告されたところであり、その中から今後の人口対策にとって重要であると考える事項にてお伺いいたします。 総合戦略にある既存ストックの適正管理等の推進の中に空き家等対策があります。
さきの総務委員会において、第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況等が報告されたところであり、その中から今後の人口対策にとって重要であると考える事項にてお伺いいたします。 総合戦略にある既存ストックの適正管理等の推進の中に空き家等対策があります。
帯広市においても、人口減少に伴う地域経済の縮小やコミュニティーの活力低下などの課題に対応し、持続可能な地域づくりを図るため、2016年２月に帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、昨年２月には、令和２年度から令和６年度までの５年間を期間とする第２期の総合戦略を策定し、人口対策を総合的に推進しております。このほど第２期総合戦略の１年目となる令和２年度の進捗状況等の評価結果が公表されました。
帯広市においても、人口減少に伴う地域経済の縮小やコミュニティーの活力低下などの課題に対応し、持続可能な地域づくりを図るため、2016年２月に帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、昨年２月には、令和２年度から令和６年度までの５年間を期間とする第２期の総合戦略を策定し、人口対策を総合的に推進しております。このほど第２期総合戦略の１年目となる令和２年度の進捗状況等の評価結果が公表されました。
議員お話しされていたように、北斗市内にある実業高校、大野農業高校と函館水産高校なのですけれども、昨年度からスタートしております第２期北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、まちをもっと元気にする産業振興の施策として、地元農林水産物の特産品化やＰＲの、その方法として、市内の実業高校をはじめとした教育機関による特産品開発の取組を、市内商工業者に情報提供を行い、商品化するといった、産官学の連携を推進