札幌市議会 2023-03-10 令和 ５年第 １回定例会−03月10日-06号
議案第６号 令和５年度札幌市後期高齢者医療会計予算並びに議案第７号 令和５年度札幌市介護保険会計予算に反対する理由は、度重なる制度改悪により、高齢者への負担を増やしているからです。 議案第15号 令和５年度札幌市下水道事業会計予算に反対する理由は、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通東側、西側に管路の移設をするための工事費用14億円が含まれているからです。
議案第６号 令和５年度札幌市後期高齢者医療会計予算並びに議案第７号 令和５年度札幌市介護保険会計予算に反対する理由は、度重なる制度改悪により、高齢者への負担を増やしているからです。 議案第15号 令和５年度札幌市下水道事業会計予算に反対する理由は、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通東側、西側に管路の移設をするための工事費用14億円が含まれているからです。
議案第７号 令和５年度札幌市介護保険会計予算に反対する理由は、度重なる制度改悪が耐えがたい負担増と給付減を高齢者に押しつけており、本市は、今年度、保険料を据え置いたものの、引き下げなかったためです。 議案第15号 下水道事業会計予算に反対する理由は、都心アクセス道路事業に伴って、創成川通東側、西側に管路の移設をするための工事費用14億円が含まれているからです。
2020年度は月平均9,000人いた補足給付対象者が、2022年度見込みで約7,900人に減少するなど、国の制度改悪で切り捨てられた対象者への支援も求められます。 本市は、2021年度に、基金残高が約90億円に縮小すると見込んでいますが、2022年度には約30億円積み上がる見通しです。
2020年度は月平均9,000人いた補足給付対象者が、2022年度見込みで約7,900人に減少するなど、国の制度改悪で切り捨てられた対象者への支援も求められます。 市は、2021年度に、基金残高が約90億円に縮小すると見込んでいますが、2022年度には約30億円が積み上がる見通しです。
理由の第４は、介護保険の度重なる制度改悪による保険料、利用料の負担が高齢者に重くのしかかるためです。 理由の第５は、一般医薬品の販売等に関する身分証明書の交付に関わる値上げ、雇用センター駒岡の利用料、札幌コンベンションセンターの使用料の値上げで市民負担増となったためです。 理由の第６は、市営住宅の借り上げ住宅101個を期間満了に伴い、用途廃止としたためです。
議案第７号 介護保険会計予算は、たび重なる制度改悪による保険料、利用料の負担増であるため、反対です。 議案第12号 軌道整備事業会計予算についてです。 路面電車事業の上下分離導入は、公共交通事業を担う本市の責任を後退させるものであり、容認できません。
反対の理由は、介護保険が導入されて20年が経過しましたが、度重なる制度改悪による保険料、利用料の負担増は、高齢者の生活に重くのしかかっているからです。 議案第12号 軌道整備事業会計予算に反対する理由は、これまで本市交通局が担っていた路面電車の事業のうち、運転業務を民間に委託する上下分離に伴う議案だからです。上下分離により、市が乗車料金に積極的にかかわることができなくなります。
この間、たび重なる制度改悪によって、高齢者へのサービス抑制と保険料、利用料の負担は重くなる一方です。政府がそのたびに強調する制度の持続可能性の確保は、利用者や家族の生活の継続でも、介護事業の継続や職員が長く働き続けられることでもありませんでした。
自治体の努力を踏みにじる、制度改悪のペナルティー制度だと思います。市長の見解をお聞かせください。 次に、大綱６つ目の子育て支援政策についてお聞きします。
背景にあるのは、安倍政権が、団塊の世代全員が７５歳以上になる２０２５年に向け、公的医療機関を抑え込むための制度改悪を推進していることにあると思われます。地域医療の再編統合もその一環であり、６月に閣議決定した骨太の方針では、民間病院も含め、再編統合を図ることを強く求めております。しかし、住民にとって、身近な病院や診療科がなくなることは深刻な事態であり、国の思惑どおりに進展しておりません。
平成１７年に制度改悪があって、もともと保険給付だった施設の食費、居住費を全額自己負担にしたとき、低所得者の利用の道を閉ざさないために導入された経過というものがあります。経済的困難な入所者、待機者が激増する中、今、拡充こそ必要だというふうに私は思います。 また、高額介護サービス費に見られるように、２０１５年度、２０１７年度の２回にわたって、負担上限の引き上げが連続的に行われています。
これまでの制度改悪と基準引き下げの影響を受けて、本当に大変な思いをしながら暮らしてきた生活保護利用者の方々が、憲法が保障する生存権の侵害であると国へ不服審査請求を求め続けてきたにもかかわらず、政府はこの要請に耳を傾けず、今年６月１日の参議院本会議で再び生活保護法を改定しました。この10月から、一部施行による保護費返還の強制化や後発医薬品ジェネリックの原則義務化の実施に踏み込みました。
１８年度の土地評価替えに伴う固定資産税の負担調整措置、不動産取得税等の特例措置、バリアフリー改修された劇場、音楽堂に係る固定資産税、固定資産税の税額特例措置など必要な施策も含まれているものの、大部分は政府の主要な制度改悪を反映した改正内容となっています。 中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例についてですが、中小企業に対して十分な支援を行うことは当然必要です。
国の制度改悪の流れの中で、減っていく年金や、上がる医療負担、介護保険料など、高齢者追い詰め行政に対し、国に倣う市政ではなく、市民の暮らしの安心・安全を求める立場であり、高齢者の暮らしの安心・安全も充実していただきたい、この思いが私にはございます。
このたびの制度改正は、この特例軽減措置を２年で打ち切り、廃止するものであり、このような制度改悪には反対です。 年金の削減や消費税の増税、物価も上昇するなど高齢者の生活は厳しくなる中で、これ以上、高齢者を狙い撃ちするやり方は到底認められず、よって、そのためのシステム改修を行う議案第２号 後期高齢者医療会計補正予算にも反対です。
いずれにしても、やはり町の中で、本当にこういうのが国からどんどん、今、私の言葉ですけれども、制度改悪されていく中で、町がやっぱり一つ防波堤になってもらわないと、なかなか町民の立場でいくと、悲鳴というか、ええ、またかという気持ちがあります。
これら制度改悪は問題であり、それに係るシステム改修に反対です。 よって、関連する議案第４号 介護保険会計補正予算にも反対します。 次に、議案第３号 国民健康保険会計補正予算についてです。 これまで、高額療養費・高額介護合算療養費制度の70歳以上の自己負担限度額は、一律８万100円でした。
ぜひ、この問題、今後の３割負担など新たな制度改悪も、制度の変更もあるわけですが、こうした問題も含めて、率直な意見をしっかりと聞き取ると、こうしたことを市の責任として取り組んでいただきたいと思います。 特別養護老人ホームの待機者の問題ですが、特例入所、現状は入居ができない状況であるということ。先ほども申し上げましたが、非常にこうした家族に大きな比重がかかる状況が起こっていると思います。
ぜひ、この問題、今後の３割負担など新たな制度改悪も、制度の変更もあるわけですが、こうした問題も含めて、率直な意見をしっかりと聞き取ると、こうしたことを市の責任として取り組んでいただきたいと思います。 特別養護老人ホームの待機者の問題ですが、特例入所、現状は入居ができない状況であるということ。先ほども申し上げましたが、非常にこうした家族に大きな比重がかかる状況が起こっていると思います。
そういう制度改悪がされてきているわけです。 そこでお伺いしますけれども、市長はこの介護保険法改正法は市民負担を一層高め、高齢者がサービス利用を抑制するなどにより、介護者の負担がますます増大し、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものとなると思いますけれども、市長はどう認識しているのでしょうか。