北斗市議会 2022-03-01 03月01日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
そしてまた、この制度に関しましても、今度はそれに対して北海道のほうでも医療助成制度というものも行ってきたというようなことですが、今度は国のほうで老人医療保険制度について、今後、それぞれに負担割合をお願いするというような状況になってきて、それを、その流れをもって今度北海道のほうでもこちらの医療助成制度廃止をしてきたと。そして、北海道ではもう北斗市を除く１自治体だけ。
そしてまた、この制度に関しましても、今度はそれに対して北海道のほうでも医療助成制度というものも行ってきたというようなことですが、今度は国のほうで老人医療保険制度について、今後、それぞれに負担割合をお願いするというような状況になってきて、それを、その流れをもって今度北海道のほうでもこちらの医療助成制度廃止をしてきたと。そして、北海道ではもう北斗市を除く１自治体だけ。
議員の御指摘のとおり、パブリックコメントでは制度廃止に反対する意見が多くありましたが、１０月１３日に答申された上下水道事業審議会での判断は、公平性の観点などから減免制度の廃止についても妥当とされたところであります。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 水道料金、下水道使用料の減免制度廃止に伴う代替案についてでございます。 水道局において長年措置されてきた生活保護世帯、独居高齢者世帯への減免が、来年度、直ちに廃止となる場合、これらの世帯には少なからず影響があるものと考えております。
活動の位置づけ、形態等は変わりますが、これまで協議を行ってまいりまして、制度廃止後の活動の継続に向けてさまざま相談をさせていただき、これまでと同様に練習場所の使用を希望されていたことから、競技団体や指定管理者の協力を得まして、練習場所の確保ができました。 なお、指導者報酬につきましては、これまでの参加者が団体としての活動を継続していく中で、その会費等で負担をされると伺ってございます。
活動の位置づけ、形態等は変わりますが、これまで協議を行ってまいりまして、制度廃止後の活動の継続に向けてさまざま相談をさせていただき、これまでと同様に練習場所の使用を希望されていたことから、競技団体や指定管理者の協力を得まして、練習場所の確保ができました。 なお、指導者報酬につきましては、これまでの参加者が団体としての活動を継続していく中で、その会費等で負担をされると伺ってございます。
１０月からの幼児教育無償化に伴いまして、歳出では幼稚園の就園奨励費補助金の制度廃止による減、そして保育料減額に伴う従来の給付費の増、新たに給付対象となる事業に係る給付費の増などによりまして、歳出といたしましては計３億３，２５１万５，０００円の増額、歳入では保育園の保育料収入の減、国及び北海道の補助金の増などによりまして、計３億６，０８４万１，０００円の増額となりまして、差し引き２，８３２万６，０００
また、各種補助制度につきましては、利用者の保育料等に関する就園奨励費補助金及び入園料補助金の制度廃止及び見直しについて検討を進めているところでございます。 ○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰） それで、幼稚園によって保育料金が変わっているところがあります。こういうところは無償化に対して市はどのように対応しているのか、それについてお答え願いたいと思います。
次に、制度廃止前の申請者数と予算額についてのご質問でございます。 制度廃止前の申請者数と予算額につきましては、平成18年度の予算額で150万円、申請者数は３名となっておりまして、平成16年度からの３年間は同程度で推移していた状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） こども保健部長。
一つ、コメ生産直接支払制度廃止に伴う代替措置・減収対策について。一つ、農業中間管理機構の活用について。一つ、ＴＰＰ発効に伴う浜益の畜産への対策について。一つ、種子法廃止に伴う代替措置について。一つ、私有林及び市有林の規模と今後の事業展開について。一つ、林道の災害時活用について。一つ、新規就漁者に対する新たな支援の考えについて。一つ、漁業振興基金の具体的使途について。
療養諸費につきましては、１目の一般被保険者療養給付費から、次の１０８ページの１１目審査支払手数料までそれぞれ計上しておりますが、この療養諸費についてまとめて申し上げますと、一般被保険者分が前年度比４.９％の減、退職被保険者等分は、制度廃止に伴う経過措置期間でございまして、６９.９％の減、一般、退職合わせました療養諸費の合計では、前年度５.９％の減となっております。
制度廃止はあり得ない、このように思いますけれども、今後のＩＣ化も進めなければいけませんが、この制度についてお考えを伺いたいと思います。 除雪についてですけれども、やはり、雪出しが非常に多いということで、代表質問でも出ておりました。私は、この部分について、やはり市民と一緒にルール化をしていく必要があるのではないかと思います。
また、種子法の廃止により多大な影響が懸念される現場の農業者の声を聞き、国や北海道に対して法制度廃止や見直しを求めるなどの考えはありますでしょうか。 ○小森唯永議長 池守農政部長。
また、種子法の廃止により多大な影響が懸念される現場の農業者の声を聞き、国や北海道に対して法制度廃止や見直しを求めるなどの考えはありますでしょうか。 ○小森唯永議長 池守農政部長。
厚生労働省からの通達によりますと、このペナルティー制度廃止によって生まれる財源は、さらなる医療費の助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てることを求められています。 千歳市としては、この財源を来年以降、どのように活用するのかを伺います。 次に、（２）子ども医療費助成制度のあり方について伺います。
また、道内他市のほとんどが北海道の制度廃止に合わせて事業を廃止しており、同様の助成を行っているのは、道内では北斗市のみであり、その対象も６８歳以上となっております。 ○議長（木村司） 宇多春美議員。
療養諸費につきましては、１目の一般被保険者療養給付費から、次の１０８ページの１１目審査支払手数料までそれぞれ計上しておりますが、この療養諸費についてまとめて申し上げますと、一般被保険者分が前年度比２.２％の減、退職被保険者等分は、制度廃止に伴います経過措置期間となっておりますので５９.６％の減、一般、退職合わせました療養諸費の合計では、前年度比４.５％の減となっております。
札幌市においても、2011年の制度廃止から５年間で合計約16億円を負担金として拠出してきており、こうした公費負担は、制度廃止後約60年間続き、国全体では総額１兆円を超える見込みとなっています。 地方議員年金制度の廃止と同時に、地方公務員等共済組合法の一部の改正、いわゆる廃止措置法が施行され、その附帯決議で新たな年金制度の検討を行うことが明記されました。
次に、議会事務局については、地方議員年金について、制度廃止後も多額の公費負担が続いていることを踏まえ、決算資料に内訳を記載するなど、市民にわかりやすく情報提供すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
◆石川佐和子 委員 私からは、地方議会議員年金制度廃止後の給付に関する情報公開について伺います。 地方議会議員年金制度は、1961年、昭和36年に任意加入の互助年金としてスタートし、翌年、強制加入の制度となり、都道府県議、市議、町村議、それぞれの共済会が運営してきました。
療養諸費につきましては、１目の一般被保険者療養給付費から、次の１３３ページの１１目審査支払手数料までそれぞれ計上しておりますが、この療養諸費についてまとめて申し上げますと、一般被保険者分が前年度比０.４％の増、退職被保険者等は、制度廃止に伴います経過措置期間となっておりますが、３３.１％の減、一般、退職合わせた療養諸費の合計では、前年度比１.５％の減となっております。