留萌市議会 2024-05-30 令和 ６年 ５月 第１常任委員会－05月30日-01号
市といたしましては、留萌商工会議所及び市内金融機関の協力を得ながら、引き続き地元企業に対する制度周知を進めてまいりますとともに、助成事業による事業効果について追跡調査を行いながら、会議体と情報を共有し、支援メニューの改善などに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、情報提供事項11の説明といたします。
市といたしましては、留萌商工会議所及び市内金融機関の協力を得ながら、引き続き地元企業に対する制度周知を進めてまいりますとともに、助成事業による事業効果について追跡調査を行いながら、会議体と情報を共有し、支援メニューの改善などに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、情報提供事項11の説明といたします。
また、出前講座での制度周知や、各町内会へのチラシ配布による広報活動などを通じて、補助申請手続や防犯カメラ設置の効果について、広く浸透していくよう努めてきたところです。 このような活用促進の取組に加え、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、町内会での合意形成プロセスを踏みやすい状況になってきたことが、近年の補助台数増加の要因と考えております。
◎庄中 経営支援・雇用労働担当部長 今後の制度周知及び利用促進についてお答えいたします。 委員のご指摘のとおり、制度を周知し、利用を促進していくことは大変重要であると認識しており、引き続き、商店街向けの支援制度説明会の実施や、関係団体への周知依頼、マッチング窓口の事務局による商店街への戸別訪問などを通じて、広く制度周知を図ってまいります。
この未支給額が９億円を超えるという点は、私どもとしても大きな課題というふうに受け止めてございまして、お尋ねにありました医療費のお知らせの活用やラジオ番組での特集など、様々な制度周知の方法について検討を重ね、実施に移してきたところでございます。
就労選択支援で必要とされる就労アセスメントが既存の就労移行支援や就労継続支援において行われていることから、実施主体となり得る事業所は数多く存在していると考えており、今後、情報収集を行うとともに、制度周知や研修の受講勧奨などの働きかけを行いまして、就労選択支援の円滑な実施に向け取り組んでいきたいと考えております。
なお本条例の制定につきましては、市民活動奨励延長の正式決定並びに制度周知の期間なども考慮し、第３回定例会に改めて提案を行いたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 御報告は以上です。 ○委員長（戸水美保子君） ただいまの説明について、確認事項があればお願いします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（戸水美保子君） 特に発言がなければ、この件を終了します。
今後、矯正管区や保護司会などと連携したイベントにおいて保護司の活動を理解していただく取組を進めていくほか、定年退職する札幌市職員への制度周知、研修等を通じた現役職員への協力の呼びかけなど、保護司の人材確保に向け、保護観察所等と連携した取組を推進していきたいと考えています。
市といたしましては、持続可能な公共交通の実現に向けて、運転手の安定的な確保と育成は喫緊の課題であると認識しておりますので、引き続き交通事業者に対し制度周知を図っていくとともに、現場の声を伺いながら、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
市といたしましては、留萌商工会議所及び市内金融機関の協力を得ながら、引き続き地元企業に対する制度周知を進めてまいりますとともに、助成制度による事業効果について追跡調査を行い、留萌市地域経済振興会議と共有しながら、支援メニューの改善点などを議論してまいりたいと考えております。 以上、情報提供事項11の説明とさせていただきます。
また、当事者にとって利便性の高い制度運用を図っていくためには、制度に基づく行政サービスの検討、民間事業者への制度周知と協力依頼も必要となることから、こうした準備期間も含めて、令和６年１月の導入としております。 ○議長（中川明雄） 中野建築部長。 ◎建築部長（中野利也） 市営住宅の申込み回数による優遇措置についてであります。
企画経済部産業振興担当所管では、一、移住促進事業の制度周知方法について。一、移住促進事業における就職支援マッチングサイトの活用について。一、コロナ禍での中小規模事業者への支援対策、市の独自支援について。一、市内事業者応援チケットの利用状況と利用店舗の売上状況について。一、市内事業者応援チケット事業に関する事業者及び市民意見の聴取について。一、公共的空間感染症対策事業の詳しい内容について。
そこで、年内に再度、制度周知のチラシを各町内会に配付し、次年度の事業計画検討の際の参考としてもらう取組を今年度から実施する予定です。チラシには、防犯カメラ設置済みの団体からの声を掲載するなど、設置台数の増につながるものとなるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員 町内会の通常の総会に間に合うように、通知を年内に再度するというようなお話でございました。
次に、民生費関係では、社会福祉施設等の新規入所者等へのＰＣＲ検査料支援に関し、検査数の想定と予算不足時の対応の考え方、各施設への制度周知に努める考え、遠隔手話サービスの導入に関し、利用者や関係機関などの声を反映させながら、サービスの利便性向上を図る考え、医療機関におけるＷｉ－Ｆｉ環境の情報提供やポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを行う考え、北海道の子育て世帯生活支援特別給付金に関し、帯広市も独自の支援を行う
次に、民生費関係では、社会福祉施設等の新規入所者等へのＰＣＲ検査料支援に関し、検査数の想定と予算不足時の対応の考え方、各施設への制度周知に努める考え、遠隔手話サービスの導入に関し、利用者や関係機関などの声を反映させながら、サービスの利便性向上を図る考え、医療機関におけるＷｉ－Ｆｉ環境の情報提供やポケットＷｉ－Ｆｉの貸出しを行う考え、北海道の子育て世帯生活支援特別給付金に関し、帯広市も独自の支援を行う
市といたしましては、保護者が安心して休暇を取得できる環境を整えていただくよう、引き続き助成金などの制度周知を行ってまいります。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） 上田健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（上田均） 私からは、感染状況についての分析と自宅療養者の支援、江別保健所石狩支所の機能強化についてお答え申し上げます。 初めに、感染状況の分析についてお答えいたします。
今年度は、２か所の民間フォスタリング機関を設置しまして、地下歩行空間でのイベントですとかスーパーへのポスター掲示などによりまして広く制度周知を図るとともに、児童福祉関係者を対象といたしましたオンライン説明会を行うなど、ターゲットを絞ったリクルート活動を実施しているところです。
制度周知のこれまでの取組として、まだ認証を受けていない企業を年間500社程度訪問し、働き方改革や女性活躍推進の必要性とメリットについて説明を行い、認証取得を促してまいりました。
そういった中でつくられた、この既存民間賃貸の制度でありますけれども、こちらのほうもやはり、まだまだ制度周知というところだというところ、そういった答弁いただきましたが、根底にあるのは、こちら、これどちらも、やはりその事業者側の理解促進が鍵になるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
主な内容としては、非常勤職員の育児休業等の取得要件のうち、１年以上とする在職要件を廃止するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境とするため、妊娠・出産等を申し出た職員に対する制度周知の義務化や相談体制の整備に関する規定を新設するもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
このため、休業支援金等につきましても、先ほど申し上げました小学校休業等対応助成金と併せて、改めて市のホームページや広報紙を通じて広く情報発信を図るとともに、保護者の皆様への制度周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆（茂木修議員） ありがとうございます。それで、学校を通じて、この支援制度を保護者に周知することはできないのかお伺いいたします。