札幌市議会 2000-10-18 平成１２年第二部決算特別委員会−10月18日-07号
この制度は平成７年にできておりますけれども，借りかえ制度創設以来，先の臨時市議会での補正予算に計上したものも含めまして，現在までのところ，総額で107億5,400万円の企業債を借りかえてございます。最終償還年度までの利息削減額は20億2,600万円程度ということになってございます。
この制度は平成７年にできておりますけれども，借りかえ制度創設以来，先の臨時市議会での補正予算に計上したものも含めまして，現在までのところ，総額で107億5,400万円の企業債を借りかえてございます。最終償還年度までの利息削減額は20億2,600万円程度ということになってございます。
この学校司書の学校への複数配置，これが制度化をされていけば，専門職としての図書館司書自体の職域あるいは業務の領域が一段と広がっていくのではないかと，こういうふうに考えるのですけれども，その点についてどのようにお考えになるか，伺いたいと思います。
２点目の奨学金についてですけれども，今の答弁で，本市の奨学金制度の状況は，ある程度理解をいたしましたけれども，日本育英会なんかと違いまして返還義務がない，そういう点に本市の制度の特徴があると，こう思います。
本市が対応した融資制度，後にこれは借りかえ融資にも枠を広げて大変喜ばれている，こういう融資制度だと思いますが，これは今年度限りというふうに時限対応になっていますよね。
このたびの制度改正の目的は，介護保険制度による在宅介護体制の充実などを踏まえまして，常時の会議を必要とする高齢者，身体障害者などの方であっても，居宅において介護を受けることにより，単身入居が可能な方について，できる限り公営住宅への単身での入居者資格が認められるようにするものであります。
また，市民の会と所有者である藤学園との間で，今後，懇談が行われる場合，市として，文化財登録制度の趣旨や他の保存制度の活用の説明など，対応するおつもりはあるのかどうか。さらに，市民に対して広く文化的・歴史的建造物を保存するための意識啓発，啓蒙活動を発展させていくお考えがあるのかどうか，伺いたいと思います。
したがいまして，現行制度のもとに契約が成立した場合，その履行状況の確認は特に必要でありますので，契約締結後に，日々の業務日誌の提出，あるいは履行状況の確認をし，それをもとに厳しく指導を行っているところであります。
その場合の助成制度の件でございますけれども，附置義務といった，いわゆる制度の趣旨を考えた場合に，直接的に制度化というふうにはまいらぬと思いますが，今後，そういった制度の必要性につきましても検討をしてみたいというふうに考えております。
川崎市や神戸市，大阪市などの政令指定都市を初め，多くの自治体で，保守系の首長の自治体も含めて保険料や利用料の減免制度を実施しております。減免制度のない介護保険制度，これは介護保障の中核たるべき制度の致命的な欠陥ではないかと思います。重ねて，利用料，保険料の減免制度を要望し，質問を終わらせていただきます。
◎中村 都市経営室長 まず，川崎市のオンブズマン制度の評価ということでございます。 川崎市におきましては，平成２年11月から，全国の自治体に先駆けてオンブズマン制度を導入いたしております。
ですから，この点についても，これまで行われてきた除雪ボランティア事業を本当に生かすためには，やはり本格的な福祉除雪制度を設けるべきだということを強調して，強く求めておきたいと思います。 また，費用の問題についてお尋ねをしますけれども，先ほどからも問題になっているとおり，実際に，この除雪制度を活用できる年齢層というのは，障害者や高齢者などの除雪弱者であるわけですよね。
◆大嶋薫 委員 貸付金については，個々の事例といいますか，政策的な判断ということがまずあっての貸し付け制度といいますか，その貸し付けの考え方が個々にあるということでございます。
良────────────────────── ●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第１３号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号────────────────────── ●追加議事日程日程第７ 議案第４号 旭川市教育委員会委員の任命について日程第８ 議案第５号 旭川市監査委員の選任について日程第９ 議案第６号 旭川市固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第10 本市の介護保険制度
地区計画制度の創設以来，この制度の適用を受けた地区件数及び面積の実績はどの程度か。また，地区計画の適用を受けようとする場合の申請要件，成立要件はどうなっているのか。地区計画において制限できる項目としては，どのようなものがあるのか。また，その制限の適用時期はどうなるのか。
この観点に立ちますと，人事の評価制度の面でも，相対的な比較ばかりではなく，能力重視の絶対的な評価制度へと変わっていかなければなりません。従来の日本の人事システムを支配してきた終身雇用や年功序列制度も，民間企業を中心に崩れつつあります。
質問の２点目として，５年計画で本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度を創設するとのことでありますが，この本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度の基本的な構想はどのようなものか，お考えをお伺いいたします。 質問の３点目でありますが，私は，本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度の創設に当たっては，学識経験者や食品業界，消費者団体などの意見を取り入れ，幅広い視点に立ったものとすることが必要であると思っております。
次に，介護保険制度について伺います。 本年４月に介護保険制度がスタートして，早いもので半年が過ぎようとしております。10月から，いよいよ65歳以上の高齢者の方々からの保険料徴収が始まります。
本年４月、地方分権一括法が施行され、地方議会の議員定数に関する地方自治法第９１条の改正により、地方公共団体の自己決定権を拡大する観点から、これまでの法定定数制度が廃止され、人口区分ごとに法律が定める上限数の範囲内において、条例で議員定数を定めることとする条例定数制度が導入されたものであり、この改正法の施行期日は、平成１５年１月１日からとされ、施行期日以降に告示される一般選挙から適用することとされたものであります
地方財政を支える柱は、申すまでもなく地方税と地方交付税が大きなウエートを占めており、平成１２年の地方財政計画では、地方税３５兆円、地方交付税２１兆円の予算計上となっておりますが、全国一定の行政水準を維持するための財源調整制度である地方交付税につきましても、８兆円が交付税特会による借り入れに依存しているのが実態であります。
これにより年金制度への理解を深めてもらうとともに、未納にしている理由についても把握することができた。結果として、300名が納付に結びつき、2,000月数の上積みを果たすことによって収納対策向上の成果があったとの答弁がありました。 関連して、未納の具体的な内容について質問があり、理事者から、年金制度は複雑であり、制度に対する理解が不足していることが未納の要因となっている。