釧路市議会 2013-12-13 12月13日－04号
３ 環境貢献に着目した木材利用を推進するため、木造公共施設の整備や商業施設等の民間施設の木造化・木質化への支援の強化、木材利用ポイント制度の延長・充実、さらには木質バイオマスのエネルギー利用を促進するための施策の充実を図ること。
３ 環境貢献に着目した木材利用を推進するため、木造公共施設の整備や商業施設等の民間施設の木造化・木質化への支援の強化、木材利用ポイント制度の延長・充実、さらには木質バイオマスのエネルギー利用を促進するための施策の充実を図ること。
における新たな地域支援事業の導入に係る意見書 意見書案第19号 子ども一人ひとりを大切にする教育の実現と教育行政の政治的中立を確保することを求める意見書 意見書案第20号 利用者本位の持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書 意見書案第21号 都知事が徳洲会グループから資金提供を受けた問題の徹底解明を求める意見書 追加日程 意見書案第14号 児童精神科医の養成制度等の拡充を求める意見書 意見書案第
議案第 108号市道路線の変更について議案第 109号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第 110号帯広市下水道条例の一部改正について議案第 111号帯広市学校給食共同調理場条例の一部改正について第３意見書案 第７号中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める意見書について意見書案 第８号「手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書について意見書案 第９号利用者本位の持続可能な介護保険制度
の創設及び経営所得安定対策等の見直しに関する要望意見書 意見書案第１４号 平成２６年度畜産物価格決定等に関する要望意見書 意見書案第１５号 ＴＰＰ協定交渉への参加に関する意見書 意見書案第１６号 北海道の住宅リフォーム助成制度創設を求める意見書 開議 午前９時３０分 △開議宣告 ○議長（鈴木保昭君） これから、本日の
議案第 108号市道路線の変更について議案第 109号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第 110号帯広市下水道条例の一部改正について議案第 111号帯広市学校給食共同調理場条例の一部改正について第３意見書案 第７号中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める意見書について意見書案 第８号「手話言語法（仮称）」の早期制定を求める意見書について意見書案 第９号利用者本位の持続可能な介護保険制度
このような市の節電対策により、平成２５年度から新規に、防犯灯ＬＥＤ化促進補助制度が開始いたしました。この補助制度により、町内会の新設、更新の工事負担は、３割負担から新設２割負担、更新１割負担となり、町内会の負担軽減がなされました。この制度を改善し、町内会負担なしについては、一般質問、予算特別委員会等において、無料化について、質問をさせていただきました。
春光台公民館に指定管理者制度を導入しようとする条例改正案が提案されています。３年前に西神楽公民館に指定管理者制度を導入しようとする提案がなされ、公民館に指定管理者制度を導入するというのは初めてのことだったので、私どもの会派もさまざまな角度から質疑をさせていただきました。
その上で、民有地部分の６割分については町内の街路防犯灯電気料に対する助成制度で規定した交付率を準用すると、町が上乗せして負担するということを考えています。 参考までに、この負担割合の考え方に基づけば、現時点での地域の実質負担率はおおよそ３分の１になるのではないかという、これはアバウトでありますけれども、そういう計算になります。
ひとり親の経済的支援としては、児童扶養手当またひとり親はもとより、生活困窮が著しい場合には、生活保護制度というのがあります。これは暮らしていく上で重要な社会保障制度だと認識はしております。しかし、ひとり親や子供のいる世帯が生活保護世帯となったとき、子供への影響が懸念されます。
次に、職員の再任用制度について申し上げます。 本町での再任用制度につきましては、国の制度導入に伴って平成１３年１２月に条例を制定しておりましたが、これまで運用はしていなかったところであります。
また、本年５月３１日に公布された社会保障・税番号制度関連４法により、平成２８年１月より発行が始まる個人番号カード、いわゆるマイナンバー制度が、今後、運用される予定ですが、この制度の動向を注視しながら、コンビニ交付の導入について調査研究をすることも御答弁の中にありましたが、こちらの調査結果の進捗状況とマイナンバー制度をにらんだ今後の展望について御所見をお伺いいたします。
留萌市固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第１１ 議案第８１号 留萌市固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第１２ 議案第８２号 留萌市固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第１３ 意見書案第１６号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書 日程第１４ 意見書案第１７号 ２０１４年度地方財政の確立を求める意見書 日程第１５ 意見書案第１８号 利用者本位の持続可能な介護保険制度
◆佐藤さだお議員 今回の事件を踏まえて、入札制度だけではなく、人事制度も見直すべきだと思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長（三井幸雄） 総務部長。
改定計画におきましては、回収量等の効果を検証しながら、集団資源回収への資源物の排出をより促進する制度のあり方について検討していくこととしております。奨励金につきましては、これまでと同様、現行の品目の中で市況や回収の状況などを総合的に勘案してまいりたいと考えてございます。
資料３の１ 現行の制度概要についてでございますが、特定不妊治療費助成事業は、医療保険の適用外となる体外受精及び顕微授精に係る費用の一部を助成するものでございます。助成の内容は、厚生労働省通知に準じて、１回の治療につき15万円または７万5,000円を上限とし、通算５年度、通算10回までとなっております。
◆金子やすゆき 委員 私は、２点お伺いしたいのですが、１点目は子ども・子育て支援新制度システムの構築に係る補正予算について、２点目は指定管理者の指定の件について、順次、お尋ねさせていただきます。 まず、１点目は、子ども・子育て支援新制度システムの件であります。
市営住宅の管理に関しましては、平成18年度から指定管理制度を導入いたしまして、公募地区や業務範囲を徐々に拡大してまいりました。現在、公募地区につきましては民間事業者２者が、非公募地区につきましては札幌市住宅管理公社がそれぞれ指定管理者となっております。 平成25年度で指定期間が満了いたしますことから、平成26年度からの指定管理者を募集したところでございます。
◆林清治 委員 今回、基準、手続などの案が示されているこの条例案ですが、地方自治体が地域の実情などを踏まえて独自に条例で個人住民税を優遇するＮＰＯ法人を指定し、指定を受けると所得税や法人税など、より幅広い税優遇がある認定制度への移行も可能となる制度でございます。
まず１点目、一般質問における各議員の１回目の質問への町長答弁のうち、制度説明や数字を読み上げるような事務的な部分については、総体の半分程度を上限に部長が答弁すべき、加えて再質問、再々質問への答弁も町長以外のいわゆる説明員の答弁は、基本的には部長が答弁すべきと考えますが、見解を伺います。