15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北広島市議会 2019-11-26 12月10日-02号

食をめぐっては、遺伝子組み替え食品や、この秋にも流通が始まるというゲノム編集技術利用食品をはじめ、食品添加物福島原発事故以降は放射性物質による汚染など、食の安心・安全が脅かされる状況が続いています。私は、今年6月の第2回定例会一般質問において、学校給食について、その中でも2023年供用開始予定の新しい学校給食センターである(仮称)防災食育センターについて質問させていただきました。

恵庭市議会 2019-09-17 09月17日-02号

また、未利用食品を必要としている施設等へ提供するフードバンク支援について、現状と今後の活動予定があればお伺いいたします。 次に、粗大ごみ事前申込制度について。 4月より、粗大ごみの収集は事前予約制となりました。市民への説明会を行っての取り組みですが、実施から半年を経て、市民の方の認識、周知や今後の課題等についてお伺いいたします。 大項目、観光行政について。 

函館市議会 2019-07-09 07月09日-05号

利用食品福祉施設被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者からは、喜びと期待の声も上がっているとお聞きしております。 そこで、まず初めに、食品ロス削減のこれまでの市としての取り組みと、今後の対策についてお伺いさせていただきます。 ◎環境部長林寿理) 食品ロス削減取り組みについてのお尋ねでございます。 

旭川市議会 2019-03-22 03月22日-07号

3 賞味期限内の未利用食品備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。(降壇) ○議長杉山允孝) これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。               

石狩市議会 2019-03-22 03月22日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

3、賞味期限内の未利用食品備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。  平成31年3月22日              北海道石狩市議会         ──── ◆9番(片平一義) 発議第3号妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書(案)。 

函館市議会 2017-06-13 06月13日-05号

工業用のアルギン酸やヨウ素を取り出すためだけであればそれでいいのでしょうが、北海道においては地域ごと特性を持った天然のコンブが育っており、それぞれのコンブに合った和食への利用食品加工技術開発などが行われ、全国に流通しております。 品種改良は、それによってコンブ均質化が図られてしまい、コンブ本来が持つ品種特性が失われる危険性をはらんでいます。

札幌市議会 2017-06-06 平成29年第 2回定例会−06月06日-03号

我が党では、女性議員が中心となり、食品ロス削減への取り組みを進めており、昨年行った研修会において、食品ロス専門家井出留美氏は、まず、企業や家庭食品ロスをなくすことが第一であると発生抑制を強調した上で、それでも発生する未利用食品は捨てずにフードバンクなどを通してもっと活用できるようにする仕組みづくりが求められており、それらを後押しするための政治、行政支援取り組みが不可欠であると話されました。

札幌市議会 2016-09-29 平成28年第 3回定例会−09月29日-03号

一方、未利用食品活用に向けた取り組みの一つがフードバンクです。ある民間の活動では、事業者から提供された未利用食品生活困窮者や障がい者などの福祉施設へ提供したり、学童保育の夜食に活用するなど成果を上げていると伺いました。しかし、集荷、配送等の作業やガソリン代などの経費負担が継続的な活動課題となっているようであります。

恵庭市議会 2016-09-21 09月21日-03号

また、未利用食品を必要とする人に届ける仕組みの確立について市の考えをお伺い致します。 以上、壇上から質問を終わります。 ○伊藤雅暢議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 佐山議員一般質問にお答え致します。 大きく分けて、保健福祉行政一般行政についての質問でありますが、私からは保健福祉行政についてお答えいたします。

函館市議会 2016-09-15 09月15日-04号

◆(小林芳幸議員) 消費者庁が発表した消費者基本計画工程表改定では、未利用食品活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。加工食品などを製造流通販売の各過程過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組み普及啓発も追加されました。

石狩市議会 2016-09-12 09月12日-一般質問-02号

消費者庁が発表した消費者基本計画工程表改定では、未利用食品活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。加工食品などを製造流通販売の各過程過剰生産をしないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組み普及啓発も追加されました。 

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