旭川市議会 2024-03-05 03月05日－05号
しかし、広報誌「あさひばし」の周知は、自衛隊募集案内の配布のため、法律に基づき、募集対象者の住所や氏名等が記載された名簿を自衛隊に提供しています、募集案内を望まない方は申請してください、詳細は市ホームページを御覧くださいと、土地利用規制法のときと同じに、余りにも小さく、わざと分かりづらくしているのではないかと勘ぐってしまいます。
しかし、広報誌「あさひばし」の周知は、自衛隊募集案内の配布のため、法律に基づき、募集対象者の住所や氏名等が記載された名簿を自衛隊に提供しています、募集案内を望まない方は申請してください、詳細は市ホームページを御覧くださいと、土地利用規制法のときと同じに、余りにも小さく、わざと分かりづらくしているのではないかと勘ぐってしまいます。
今津市長が護国神社に参拝したことや、本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する問題、自衛隊駐屯地の強靱化、さらには、土地利用規制法による住民監視や売買制限に自治体として意見すら言えない状況に、市民の間では旭川市が軍事要塞化に向けて変質していくのではないかとの心配が広がっています。さらに、航空自衛隊誘致の動きまで出ていることに心配の拍車がかかっています。
土地利用規制法について。 今日、１２月８日は開戦記念日です。８２年前の１９４１年１２月８日、日本は、アメリカやイギリスに対して奇襲攻撃を加え、無謀なアジア・太平洋戦争へと突き進みました。 この大戦中、英語は敵性語とされ、ＮＨＫの朝ドラ「ブギウギ」の中でも、楽器を和名で読むよう警察から命じられます。
これら緩和区間の設置と利用規制につきましては北海道警察の所管でございますが、札幌市といたしましても、ホームページでの情報提供や荷さばき中の車両であることを明示するカードの配付に加えまして、必要に応じて緩和区間の路面標示などの対策を実施してきたところでありまして、荷さばき緩和区間の運用環境は徐々に改善してきております。
留萌市の第６次総合計画前期５年間の検証の中で、災害情報等の伝達方法・手段について、現行の防災行政無線が、国のアナログ電波の利用規制により、2022年12月以降は利用できなくなることから、緊急告知防災ラジオやコミュニティＦＭ放送、消防サイレンを活用した情報伝達手段への移行を進めていくことが必要としました。
1 市街化調整区域の土地利用規制について 最初は市街化調整区域の土地利用規制でであります。 土地利用の基本構想で、特に市街化調整区域では無秩序な都市的土地利用は認めないこととし、農地や森林などの保全に努めるほか、地域が有する自然や歴史、文化などの固有の魅力や価値を生かした土地利用を図る。
市街化調整区域のまちづくり戦略ビジョンでの考え方について、市街化調整区域の土地利用規制によって必要以上に市民生活や地域経済に不利益をもたらさないためには、社会情勢の変化や個々のニーズに応じ、時には柔軟な土地利用も必要になってくるものであり、昭和45年に行った線引きに執着し過ぎて、現在の市民生活や産業活動、さらに言えば、未来の札幌の発展の可能性を犠牲にすることのないよう求めます。
次に、市街化調整区域のまちづくり戦略ビジョンでの考え方について、市街化調整区域の土地利用規制によって、必要以上に市民生活や地域経済に不利益をもたらさないためには、社会情勢の変化や個々のニーズに応じ、時には柔軟な土地利用も必要になってくるものであり、昭和45年に行った線引きに執着し過ぎて、現在の市民生活や産業活動、さらに言えば、未来の札幌の発展の可能性を犠牲にすることのないよう求めます。
市街化調整区域の土地利用規制によって必要以上に市民生活や地域経済に不利益をもたらさないためには、社会情勢の変化や個々のニーズに応じて、時には柔軟な土地利用も必要になってくるものでありまして、50年以上も前の昭和45年に行った線引きに執着をし過ぎて、現在の市民生活や産業活動、さらに言えば、未来の札幌の発展の可能性を犠牲にするということのないように切に望みたいところでございます。
モエレ沼公園・サッポロさとらんど周辺地区におきましては、市街化調整区域における土地利用規制の緩和や、地区の特性である豊かな緑や開放的な空間と調和した景観形成に向けての取組により、拠点としての魅力向上を目指しているところでございます。
そのような状況下からか、札幌市は、令和元年８月、大谷地流通業務団地の土地利用規制を緩和する取組を行いましたが、団地内には未利用地がないこと等から、施設更新は十分に進んでおらず、さらなる取組が必要であると考えます。
これらの利用者の啓発運動や利用規制の必要性についてはどうお考えか伺います。 ○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問についてお答えいたします。 初めに、海浜植物保護センターの運営及び直営の職員体制についてですが、石狩浜海浜植物保護センターは、石狩浜の海浜植物を中心とした自然環境の保護・調査研究・情報発信の拠点として、平成１２年４月に開設しました。
追加議事日程日程第12 議案第29号 令和３年度旭川市一般会計補正予算について日程第13 請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第14 意見書案第１号 義務教育費国庫負担制度の堅持・負担率２分の１への復元、３０人以下学級など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書について日程第15 意見書案第２号 保健師等の大幅増員と保健所機能の抜本的強化を求める意見書について日程第16 意見書案第３号 土地利用規制法
デジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書日程第７ 意見書案第５号 地域医療構想を見直し、実情に応じた医療体制の確立を求める意見書日程第８ 意見書案第６号 同性婚の法制化に向けた議論の開始を求める意見書日程第９ 意見書案第８号 国民健康保険料(税)のさらなる負担軽減を求める意見書日程第10 意見書案第９号 新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める意見書日程第11 意見書案第10号 土地利用規制法案
災害情報伝達環境整備事業についてでございますが、ＦＭ放送受信電界調査委託料となっており、国の電波法の改正によるアナログ電波の利用規制により、現行の防災行政無線につきましては令和４年12月以降運用できなくなりますことから、既存のコミュニティＦＭ放送を活用した新たな情報伝達体制の整備を進めていくに当たり、その受信エリア及び難聴区域についての受信電界調査を実施する費用を計上するもので、177万4,000円
したがいまして、既に対応が追いついていない節もございますけれども、早急に開発行為の許可権者である北海道とともに、土地利用規制の転換期に来ている状況であるという意識を共有し、この地域の自然環境の保全と持続的な発展に根差した投資となるための開発コントロール手法について、研究・協議・検討を進めるとともに、本町といたしましても、恵まれた自然環境や景観と調和した安全で質の高いリゾート地を目指す方針のもと、まずは
次に、２番目の質問ですが、この土地に関する土地利用規制について伺いたいと思います。 先ほどの説明にもありましたように、所在地は豊平区月寒東３条11丁目21番19の雑種地で、広さが約７万8,600平方メートルでありますが、この土地に関する土地利用規制の具体的な内容について伺いたいと思います。 ◎村瀬 まちづくり政策局プロジェクト担当部長 土地利用規制の具体的な内容についてお答えします。
居住誘導区域外の地域につきましては、これまでと同様に現行の土地利用規制のもとで、居住や事業活動が行える地域であることに変わりはなく、また、日常生活圏ごとに必要な医療や福祉などの身近な都市機能増進施設については、特定の区域に集約せず、立地適正化計画の対象区域全域に配置するものとしておりますことから、直ちに土地の資産価値に影響を与えるものではないと認識しております。
右の図は本市の市街化調整区域の水道水源区域を示したものでございますが、森林の保全と安全な水道水の確保の観点から、水道水源区域を特に保全を優先すべき区域として位置づけ、そのエリアを明確にするとともに、土地利用規制の強化を検討することとしてございます。 活用検討メニューとしましては、農業施策に即した土地利用の緩和を挙げてございます。
次に、国の農業規制改革、農協組合法の改定により、准組合員の地域農協の利用規制が強化されることになります。 北海道全体で准組合員は８０．５パーセントを占めており、この規制が強まれば単協の維持にも大きな影響が心配されます。石狩市の実態と対応について伺います。 最後に、種子法廃止についてであります。 日本農業、とりわけ北海道農業は、種子の改良の歴史と言っても過言ではないと思います。