札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月31日-記録
ついては、シミュレーションに、第１回定例会で経過措置としてご答弁申し上げておりますが、自己負担の引上げであるとか、利用上限額の引下げの試算、そういったことも含めた形で提示していきたいと考えているところでございます。 ◆あおいひろみ 委員 最後に、要望を申し上げたいと思います。 本来ならば、素案の提示の際に説明すべきであったと思います。
ついては、シミュレーションに、第１回定例会で経過措置としてご答弁申し上げておりますが、自己負担の引上げであるとか、利用上限額の引下げの試算、そういったことも含めた形で提示していきたいと考えているところでございます。 ◆あおいひろみ 委員 最後に、要望を申し上げたいと思います。 本来ならば、素案の提示の際に説明すべきであったと思います。
現行の敬老パス制度は、高齢者の増加によって、今後、財政上の大きな負担になると言うのでしたら、利用上限額や利用者負担額を徐々に見直して制度を維持していくという方法もあるのではないでしょうか。
なお、経過措置に当たりましては、全体として現在の事業費を大きく上回るようなことのないよう、利用上限額や自己負担額の見直しも検討するとともに、希望する方には新制度を選択できるようにいたしたいと考えているところでございます。
また、御本人の介護サービスの利用上限額に影響が出る場合もありますため、同意に関してはケアマネジャーも関わっておりまして、サービス事業所ともやり取りをしているというふうに伺っております。 お聞きした代表の方からは、現在利用者からの苦情等、またそういった困ったケース等についてはお聞きしていないというふうにはお伺いしております。 ○議長（金澤俊） 原啓司議員。
また、敬老パスの見直しは、高齢者を敬愛し、社会参加を促す制度の趣旨のほか、外出支援や介護予防など福祉サービスを推進する視点から、超高齢社会に向けてこの制度を存続させるために、交付対象年齢や所得等、さまざまな議論を行い、新たに利用上限額と利用者負担を設定し、維持可能な制度に転換したことは、評価しているところであります。
敬老パスは、2005年度から、高齢化の進展に伴う事業費の増加を見据え、それまでのフリーパス制度から５万円の利用上限額と利用者負担の仕組みを導入しました。その後、利用上限額を５万円から７万円に引き上げるなどの制度の改善を行ってまいりましたが、2012年に行った利用者の実態調査の結果からも、利用者負担額の仕組みなど、現在の制度の定着がある程度進んだものと思います。
この敬老パスは、２００４年度までは市内公共交通機関を無料で利用できるフリーパス制度でありましたが、急速な高齢化の進展に伴う事業費の増加を見据え、将来的にも存続できる仕組みを構築するために、市民議論や議会議論を進め、２００５年度からは、利用上限額５万円と、それに伴う利用者負担の仕組みが導入されました。
２００５年度の敬老パスの見直しでは、制度発足から３０年間、無料で配布され、乗り放題、使い放題の制度を、制度存続のためには見直しが必要と訴え、利用上限額の設定、利用額の選択に応じた自己負担などを柱とする制度に変更しました。ご承知のとおり、それに至る過程では、市民アンケートや説明会、市民集会、議会議論などが積み重ねられました。
もともとは市内公共交通機関を無料で利用できるフリーパス制度でありましたが、上田市長が当選して間もなく、高齢化による利用者増に伴う財政負担の拡大を理由に制度見直しを打ち出して、平成１７年から利用上限額と利用者負担が導入されて今日に至っています。 この敬老パスが、今回、札幌市が新たに策定した行財政改革推進プランにおいて、サービス水準の見直しを行う事業として盛り込まれました。
利用上限額が設けられて、自己負担がふえていく中で、これはさらに事業費がふえていきますから、またこれを見直していこうということになります。元気で外に出かけていく、老人クラブの活動や町内会の活動、あるいは福まちの活動をやっていらっしゃる方にとって、敬老カードがますます使い勝手の悪いものになっていく、そういう逆の連関がつくられてきているのだろうと思うのです。
敬老パスで言いますと、高齢者は人口がふえていくわけですから、総事業費を抑制するということであれば、必然的に自己負担の割合がふえていく、あるいは、利用上限額が引き下げられる、そういうことになりますね。皆さんは、総事業費はふやさない、あるいは、減らしていくという考え方でいらっしゃるわけですから。
従来、無料で交付しておりました敬老パスにつきましては、制度を存続させるために、多くの市民議論、議会議論をいただいた上で、平成17年度から、利用制限のないフリーパスから、利用上限額の設定や利用者負担の導入などといった見直しを行ったところでございます。
高齢者の地域生活支援の充実につきましては、敬老優待乗車証の利用上限額を５万円から７万円に拡大したほか、ねんりんピックの開催などによりまして高齢者の社会参加の機会づくりの取り組みをいたしました。また、地域密着型の特別養護老人ホームの整備費補助などによりまして、高齢者が地域で安心して生活できるような取り組みを行いました。
今年度からは、これまで５万円であった利用上限額を７万円に引き上げ、利用期間も１カ月延長しており、これらの改善につきましては、利用する高齢者の方たちにとりましても喜ばれておりまして、今年度も17万9,912人、約18万人、75％の方から申請があったと聞いております。 しかしながら、現在の交付方法に解決すべき課題があるのではないかと思っております。
敬老優待乗車証につきましては、今年度より利用上限額をこれまでの５万円から７万円に引き上げたところであり、今回の改正を利用者はどのように評価しているのか、また、この改正により、利用実態がどのように変化し、事業の効果がどのぐらい高まったのかなどについて、さまざまなデータ収集により検証する必要があることから実態調査を行うものでございます。
そういう意味では、今回の介護保険制度の円滑な実施という項目の中に、低所得者対策ということはもちろんですけれども、私は、利用上限額の撤廃ということもあわせて求めていく必要があるのではないかと。
今年度から利用上限額を５万円から７万円に引き上げたことから事業費が増加いたしまして、前年度に比べ約３億9,000万円増の約45億6,000万円となっております。 次に、15ページの下段をごらんください。 高齢者施設の新築費補助として、特別養護老人ホームについて、地域密着型２カ所の１億2,000万円を予定しております。 続きまして、介護保険会計についてご説明申し上げます。
まず、質問の第１は、見直し案の利用上限額についてです。 最初に提案された福祉乗車証の利用上限額ですが、５万2,800円では、精神障がい者対象の地域活動支援センター等へ福祉パスで毎日通っている方、この方は私が具体的にお話を聞いた方ですけれども、バスと地下鉄を乗り継いで１日往復880円かかります。１カ月で１万7,600円かかっております。
まず、高齢者の地域生活の充実に関する取り組みでありますが、敬老優待乗車証の利用上限額を現行の５万円から７万円に拡大いたします。また、９月には、北海道と連携をいたしまして、高齢者の一大イベントであります、ねんりんピックを開催するなど、高齢者の社会参加の機会づくりに取り組みます。
利用上限額引き上げに伴い、急激な利用者負担増は避けるべきと考えるが、利用額６万円までと７万円までの負担額の差をそれぞれ３，０００円に抑えることはできないのか。利用者負担額は累進制が原則であるにもかかわらず、利用額３万円から５万円までは負担率が２０％にとどまっていることから、高齢者の社会参加促進や健康維持のために、負担率を据え置くべきではないか。