苫小牧市議会 2002-09-27 09月27日－05号
この改正は、本年１０月２５日及び明年１月１日から施行されます消防法の一部改正に伴い、火を使用する設備、器具等の位置、構造、管理等、火災予防のため必要な事項を政令で定める基準に従い、関係規定を整備するもので、その主な内容は、炉に係る離隔距離の明確化、燃料の種類及び火気設備の周囲の建築物等の構造により、別表で分類していたものを一つにまとめるとともに、電気を熱源とする設備等に係る離隔距離をあわせて１表として
この改正は、本年１０月２５日及び明年１月１日から施行されます消防法の一部改正に伴い、火を使用する設備、器具等の位置、構造、管理等、火災予防のため必要な事項を政令で定める基準に従い、関係規定を整備するもので、その主な内容は、炉に係る離隔距離の明確化、燃料の種類及び火気設備の周囲の建築物等の構造により、別表で分類していたものを一つにまとめるとともに、電気を熱源とする設備等に係る離隔距離をあわせて１表として
改正の内容といたしましては、新たに導入をいたしました機器の供用を開始することに伴いまして、使用料及び手数料を条例別表に追加して定めようとするものでございます。 何とぞよろしく御審議を賜り、御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（藤田良一） 都市建築部長。 ◎都市建築部長（遠田隆宏） 議案第９号、旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、１５ページの別表歳入歳出予算補正によるものであります。 １５ページで説明を申し上げます。
条例案の内容でありますが、引船使用料につきましては、本条例第13条関係の別表中、７の項の目的外使用料を８の項とし、７の項に引船使用料を加えるものでありまして、船舶の総トン数 3,000トン未満から３万トン未満までの外港船舶及び内港船舶の基本使用料、超過時間の使用料、割増料金及び待機料をそれぞれ定めようとするものであります。
第３条から第５条まで、第７条から第８条の２まで、第１９条、第２１条、別表第３、第４で規定する火を使用する設備、器具に関する事項が、従来、火を使用する設備、器具の離隔距離については、可燃物等から設備、器具までの火災予防上安全な距離を、使用燃料に応じ、別表第３、第４により具体的数値を示しておりましたが、器具、設備ごとの一覧に整理するとともに、消費熱量の大きい火気設備の離隔距離及び電気を熱源とする設備、器具
その第２は、住民基本台帳法第30条の７及び第30条の８の規定に基づき、別表１から５で定めるように、国や関係法人が利用できる行政事務を現行の93事務から264事務へ拡大しようとしています。これら行政事務の拡大は、国が意図しようとするところにより、別表の改正により自由に行われることになります。
その内容でございますが、別表に定める消防団員退職報償金の支給額を一律４千円増額しようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（藤田良一） 市民参加担当部長。 ◎生活交流部市民参加担当部長（堀博子） 議案第５号、旭川市市民参加推進条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
各種事務手数料につきましては、留萌市手数料条例第２条関係の別表に第20項として船員法に基づく手数料を加え、第１号、雇入契約の公認手数料１件につき 430円、第２号、船員手帳の交付又は書換手数料１件につき 1,900円、第３号、船員手帳の訂正手数料１件につき 430円、第４号、航行に関する報告書の証明手数料１通につき 2,600円にしようとするものでありまして、本条例にそれぞれ追加し、改正しようとするものでございます
大綱３点目、住民基本台帳にかかわって、住民基本台帳法改正に伴う利用事務の拡大についてのお尋ねでございますが、国におきましては、行政手続のオンライン化推進のための法案、及びこれに伴う関係法律の整備法案を今国会に提出しているところであり、この中で住民基本台帳法につきましても、別表の改正を行い、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、国の行政機関等が利用する事務を93事務から264事務へ拡大することとしております
第６条関係の別表第３では、学童クラブの名称、位置及び入所定員を定めておりますが、最後の緑小学童クラブの次に向陽台小学童クラブの名称と、位置として千歳市若草５丁目１番地、入所定員３０名を、それぞれ加えようとするものでございます。 議案にお戻りいただきまして、附則でございますが、この条例は、平成１４年８月１日から施行しようとするものでございます。
第４条第３項は、行政委員会等の委員の名称を整理するとともに、別表第１中の市内旅費にかかる部分を削除することに伴い、費用弁償の額の同表からの引用する方法から、金額を明記する方法に改めようとするものでございます。
北海道市町村総合事務組合規約の別表第２第９項の後に、次のように加える内容でございます。 １０項といたしまして、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律第２条の規定に基づく非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償に関する事務を追加しようとするものでございまして、また、構成市町村につきましては、右の欄のとおりでございます。
別表第２医療職給料表第３の備考の改正につきましては、保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う改正でございまして、備考中、看護婦、准看護婦とあるのを看護師、准看護師に改めようとするものでございます。 なお、附則第１項は施行期日について、第２項から第３項までは経過処置について、第４項は規則への委任についてそれぞれ定めたものでございます。 以上、議案28号の説明とさせていただきます。
当初，10省庁の93の事務への利用ということが別表に規定されておりましたが，ここへ来まして，11省庁153の事務に広げるというふうな方針が示されまして，改正住民基本台帳法が施行される前に，さらにまた内容が変わるということについて，幾つかの自治体の首長から抗議とか要請というものが上がっている状況にあります。
別表、第１に次のように加える、ひびき野仲公園、これにつきましては南宝来区画整理事業で整備された公園でございます。南宝来１条３丁目２番地４１、５６、南１条４丁目２番地３３、３４、３９から４１で、街区公園であります。面積につきましては、２,５００平方メートルでございます。駒場北緑地につきましては、駒場のパークゴルフ場などの緑地でございますけれども、駒場北町２番地１、６、８、１０で、緑地でございます。
第４項は、千歳市職員の定年等に関する条例の一部改正でありますが、別表中、「市立総合病院」を「市立千歳市民病院」に改めるものであります。 第５項は、千歳市助産施設条例の一部改正でありますが、第２条表中、「千歳市東雲町１丁目１１番地、千歳市立総合病院内」を「千歳市北光２丁目１番１号、市立千歳市民病院内」に改めるものであります。
別表の改正につきましては、一般会計の区分のうち、市長の事務部局の職員定数を 239から 221に改め、教育委員会の事務局等の職員定数を58から46に、小・中学校の職員定数を34から21に改め、特別会計の区分のうち市場事業を条例第５条第１項の改正理由により削除するものであり、別表の改正が多岐にわたることから別表の一部改正ではなく、別表そのものを改めようとするものでございます。
議案第４１号、旭川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定については、平成１４年４月に永山くるみ保育園が新たに開設されるため、別表１に、名称永山くるみ保育園及び位置の旭川市永山町８丁目を追加するものであります。
なお、施行期日でございますが、別表第１の改正につきましては公布の日から、別表第４の改正につきましては、函館市教育委員会規則で定める日から施行するものでございます。
次に、議案第24号帯広市報酬及び費用弁償条例の一部改正につきましては、平成14年４月１日から総合福祉センターに勤務する嘱託医師を採用するに当たり、同条例別表第15項の規定にかかわらず、市長において別に定めることができるようにしようとするものであります。 なお、平成14年度につきましては、報酬月額を75万円とするものであります。