310件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2018-03-15 03月15日-07号

それはなぜかというと、群馬県の草津温泉のですね、そこでの判例もある。1カ所や2カ所のデータでは全然だめですと、少なくとも五、六カ所のデータでなければ、それはデータとしては認められませんと、そういうことがあるんです。ですから、その辺については、先ほど私が質問したことについては、どういう対処をして、どういう確認を得ていますか。

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)財政市民委員会−03月02日-記録

平成20年8月及び平成22年12月に借り受け人Aから債務名称滞納額滞納理由等が記載された書類である調査票の提出を受けており、この調査票が主債務債務承認となり、保証債務についても消滅時効進行が中断しているものと考えておりましたが、平成29年5月に弁護士に相談したところ、免責となった債務消滅時効進行を観念することができないという判例に照らし、主債務消滅時効が中断する可能性はないことから、この

石狩市議会 2018-03-01 03月01日-代表質問-02号

判例を探してみましたが見つかりませんでした。 ただ、市外居住職員通勤手当住宅手当支給を不当とする市民の監査請求を却下した例がありました。監査委員が却下の理由に挙げたのが、条例に違反しないという理由だけでした。裏を解せば、条例でうたえばある程度の制限ができるという理解もできるかと思います。 

函館市議会 2017-12-14 12月14日-06号

農林水産部長川村真一) 当時の担当職員に対するその事実確認、そこら辺の御質問でございますが、国家賠償法第1条には、公務員故意または重大な過失があったときは、公共団体がその公務員に対して求償権を有するという規定がございまして、この規定中の重大な過失とは、ほとんど故意に近い著しい注意欠如状態を指すと最高裁判例がございます。 

函館市議会 2017-12-12 12月12日-04号

市長工藤壽樹) 町会費に対する私の発言で今なっていますが、違法かどうかと言われて、我々は別にそんな判例は調べていません。というのは、私は町会費を市がかわって全世帯から集めるというようなことは申し上げたつもりはありませんし、そういうこともするつもりはありませんので、だからそれが違法かどうかというのは、我々にとって調べる必要もないし、関係のないことでありますから、ああいう答弁になっています。

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)建設委員会−12月11日-記録

なぜ間違えたかというと、平成11年に地方分権一括法が施行される前に、国のほうで法律についていろいろと解釈を出しますが、その一つの例に、これはぎょうせいという会社が出版している自治六法ですが、こういうところに必ず判例とか、場合によっては解釈が載っていて、これは判例ではなくて解釈だということなのです。

苫小牧市議会 2017-12-11 12月11日-03号

都市建設部長粟野茂) 議員御指摘のとおり、過去の最高裁判決において、指定確認検査機関による確認に関する事務は、建築主事が置かれた地方自治体に帰属するとする判例も示されておりますので、指定確認検査機関が行った建築確認が違法となった場合には、市が当該確認に関して賠償責任を負う場合もあり得るものと認識してございます。 

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第一部決算特別委員会−10月17日-05号

また、この4市のいずれの条例も、町内会加入を義務づけておらず、理念的なものとなっていることについては、町内会任意組織であることや、最高裁判例が要因と考えられるとのことでした。報告書におきましても、この4市の条例はいわゆる理念条例であり、制定の効果は数値などに明確にあらわれていないとする一方、各団体の責務や市側の姿勢の明確化などに伴うさまざまな効果について記載されております。  

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第二部決算特別委員会−10月11日-03号

◎大野 保護自立支援担当部長  この判例につきましては、いわゆる生活保護法の第63条の返還ということで、今回のような事例について過支給分返還を求めたところ、裁判になりまして、その裁判の際に、第63条の返還の決定というのはいわゆる裁量処分なのですけれども、その裁量に当たり、損害の公平な負担の見地から、職員損害賠償請求とか、過支給費用負担したかどうか、そういうことも、全部、裁量に入れた上で、社会通念

札幌市議会 2017-09-26 平成29年第 3回定例会−09月26日-02号

さきの第2回定例会代表質問において、市長公約である(仮称)町内会加入促進条例について、今任期中に条例化を行うのかとお伺いしたところ、市長からは、さっぽろ地域コミュニティ検討委員会からの提言を踏まえて、既存条例理念の浸透や施策の充実を図るとともに、町内会は強制加入できないという判例がある中で、友好的な条例のあり方について検討していくとの答弁があったところであります。

札幌市議会 2017-06-09 平成29年(常任)建設委員会−06月09日-記録

中川総務局行政部長  例えば、損害賠償なら損害賠償で、およその判例なり何なりの積み重ねでこれぐらいだという一つの基準的なものがあるとした場合、それよりも上回って出さなければいけない、あるいは、言い方は悪いかもしれませんけれども、金銭的な負担として、相場よりも大きく出さなければいけなくなるといったようなことが一つ考えられるのかなというふうに思います。

恵庭市議会 2017-03-24 03月24日-05号

この2項ただし書きについては、平成23年12月15日の最高裁判例では、原則日額とする一方、条例で定めることによりそれ以外の方法もとり得るとしておりますが、その方法や金額を含む内容については、議会において決定することとしております。 この判例からも、条例中に特別の定めを設けないまま、規則に委任をし、報酬を年額と定めることは、法の趣旨を逸脱しており、法令違反の恐れが高いです。 

旭川市議会 2017-03-03 03月03日-05号

また、見直しの観点や改正内容につきましては、作成した指針は、地方自治法規定や国の指針判例等を踏まえたものであり、行政執行の前提となる調停、審査、諮問または調査をさせ、その結論を合議体機関の意思として取りまとめられることを必要とするときには附属機関として設置することとし、今議会関係条例を提案しているところであります。