115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回定例会−06月21日-04号

また、さきの審査方法に関する各委員からの意見の中で、本動議は議員の処遇にかかわる重要な問題であるため、関係法令会議規則判例等を研究しながら、鋭意、慎重に審査を行い、判断されるべきであること、また、事実確認や調製資料の説明、質疑等について……(傍聴席から発言する者あり) ○議長(五十嵐徳美) 傍聴人は静粛に願います。

札幌市議会 2019-05-27 令和 元年懲罰特別委員会−05月27日-01号

議員の処遇にかかわる重要な問題であるため、関係法令会議規則判例等を研究しながら、鋭意、慎重に審査を行い、判断されるべきものと考えます。  また、本臨時議会会期も本日を含めて5日間しかなく、閉会中も審査を要することは明白なことから、閉会中継続審査の申し出を行うべきと考えます。

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第一部予算特別委員会−03月01日-04号

判例の中では、人は誰でもみだりに撮影されない自由を有すると述べられており、防犯カメラを継続して設置するためには、事前の同意が望ましいところであります。  今回、防犯カメラを撤去した本郷町内会では、防犯カメラの設置に反対する住民だけでなく、防犯カメラはあったほうがいい、ついていたほうが安心するという声があることも報道されております。

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

最近の裁判判例を言いますと、平成18年3月16日の最高裁の判例では、囲繞地の通行権は、それまでは人だけの通行だったけれども、車も通すのだよという判例が出ております。  そういうことで、当時、既得権として地主が認めていることを承知で札幌市が買って、土地開発公社が分筆したわけです。

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第一部予算特別委員会−02月25日-02号

◆松浦忠 委員  それでは、これとは別件ですが、その後に最高裁判所固定資産税の取り過ぎを戻しなさいという訴訟が起こされましたけれども、最高裁の直近の判例判決はどう出ていますか。 ◎毛利 税政部長  最高裁で争われた案件については、国家賠償請求訴訟でございまして、平成22年の最高裁判決だったと記憶しておりますが、その際には、名古屋高裁だったと思いますが、差し戻しになっております。  

札幌市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号

したがって、この肖像権、カメラについて言えば、最高裁で扱った判例をつぶさに見たのですが、1969年12月24日のこの京都のデモ事件が最もこれに類似する判例ということになります。  さて、そこでまず、市長のほうは、先般、この予算をめぐっての懇談会でいろいろなことを言っておられましたけれども、一体、市長はどのような判断でこういう領収書を書かれたのか。この段階で私は問題だと思っているのです。

札幌市議会 2018-10-18 平成30年第一部決算特別委員会−10月18日-05号

今、法的には確かに規定されておりませんが、2007年8月に、東京地裁の判例において、町内会は、一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署、各種団体との協力、推進等を行うことを目的として設立された任意の団体定義されております。  

音更町議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-14

憲法につきましては、私ここで今明確に判断という形にはなりませんけれども、憲法義務教育は無償とするというものは、いろんな判例もありまして、その中には、その無償とするのは授業料部分だというのが大勢を占めているというような見解を聞いておりますので、全て、何もかもが無料になるというふうには、そういうことにはならないのではないかなと考えております。  

札幌市議会 2018-03-16 平成30年第一部予算特別委員会−03月16日-06号

これは、加害者から見ると本当に厳しい判例なのかなと思いますが、被害者の側から見ると、納得できる妥当な判例なのかなというふうにも思います。こういうことは、ルールマナー教育や周知だけでは防ぎ切れない、そうした内容になっているのかなというふうに思います。  このような状況の中で、さきにも触れましたが、北海道議会北海道自転車条例が制定される見込みとなっております。

札幌市議会 2018-03-02 平成30年(常任)財政市民委員会−03月02日-記録

平成20年8月及び平成22年12月に借り受け人Aから債務名称、滞納額、滞納理由等が記載された書類である調査票の提出を受けており、この調査票が主債務債務承認となり、保証債務についても消滅時効進行中断しているものと考えておりましたが、平成29年5月に弁護士に相談したところ、免責となった債務消滅時効進行を観念することができないという判例に照らし、主債務消滅時効中断する可能性はないことから、この

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)建設委員会−12月11日-記録

なぜ間違えたかというと、平成11年に地方分権一括法施行される前に、国のほうで法律についていろいろと解釈を出しますが、その一つの例に、これはぎょうせいという会社出版している自治六法ですが、こういうところに必ず判例とか、場合によっては解釈が載っていて、これは判例ではなくて解釈だということなのです。

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第一部決算特別委員会−10月17日-05号

また、この4市のいずれの条例も、町内会加入義務づけておらず、理念的なものとなっていることについては、町内会が任意組織であることや、最高裁の判例が要因と考えられるとのことでした。報告書におきましても、この4市の条例はいわゆる理念条例であり、制定の効果は数値などに明確にあらわれていないとする一方、各団体の責務や市側の姿勢の明確化などに伴うさまざまな効果について記載されております。  

札幌市議会 2017-10-11 平成29年第二部決算特別委員会−10月11日-03号

◎大野 保護自立支援担当部長  この判例につきましては、いわゆる生活保護法の第63条の返還ということで、今回のような事例について過支給分の返還を求めたところ、裁判になりまして、その裁判の際に、第63条の返還の決定というのはいわゆる裁量処分なのですけれども、その裁量に当たり、損害の公平な負担の見地から、職員損害賠償請求とか、過支給費用を負担したかどうか、そういうことも、全部、裁量に入れた上で、社会通念

札幌市議会 2017-09-26 平成29年第 3回定例会−09月26日-02号

さきの第2回定例会代表質問において、市長公約である(仮称)町内会加入促進条例について、今任期中に条例化を行うのかとお伺いしたところ、市長からは、さっぽろ地域コミュニティ検討委員会からの提言を踏まえて、既存条例の理念の浸透や施策の充実を図るとともに、町内会は強制加入できないという判例がある中で、友好的な条例のあり方について検討していくとの答弁があったところであります。

札幌市議会 2017-06-09 平成29年(常任)建設委員会−06月09日-記録

中川総務行政部長  例えば、損害賠償なら損害賠償で、およその判例なり何なりの積み重ねでこれぐらいだという一つの基準的なものがあるとした場合、それよりも上回って出さなければいけない、あるいは、言い方は悪いかもしれませんけれども、金銭的な負担として、相場よりも大きく出さなければいけなくなるといったようなことが一つ考えられるのかなというふうに思います。

札幌市議会 2016-10-21 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月21日-07号

判例によると、この場合の公益とは、全くの自由裁量ではなく、客観的に公益上必要であると認められなければならないとされております。補助金を交付することが公益上必要であることをできるだけわかりやすく市民に伝えることが必要だと考えます。市民の理解、納得を得るため、まずは札幌市国際大会を補助する意味を改めて確認したいと思います。  そこで、伺います。