札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月18日-08号
◆かんの太一 委員 常勤弁護士の配置の効果として、個別ケースの援助方針等を検討する際には、初期段階から弁護士の知見が入ることに大きなメリットがあることや、子どもの権利保障に関する職員の意識向上などの効果があるということでありました。
◆かんの太一 委員 常勤弁護士の配置の効果として、個別ケースの援助方針等を検討する際には、初期段階から弁護士の知見が入ることに大きなメリットがあることや、子どもの権利保障に関する職員の意識向上などの効果があるということでありました。
フェーズ１では、地域としっかりつながっていくことを重要視して、顔の見える関係を大切にして初期段階の仕組みを構築されてきた様子は、私も拝見しておりました。
そこで、開発の初期段階から、高齢者を含めました幅広い市民モニターを募集いたしまして、既存の健康アプリなど、また、試作モデルにも触れていただく機会を設けて、市民の皆さんとともに構築してまいりたいと考えております。
まず、管路につきましては、調査データの分析の結果、整備後初期段階の劣化の進行が僅かに早くなるといった傾向が見られましたが、改築が必要となるまで劣化する期間につきましてはほぼ変化がございませんで、将来的に必要となる改築事業量については、現方針と同じく、年間約60キロメートルと見込んでございます。
このため、市職員や専門家が検討の初期段階から伴走型で支援し、移動に係る課題や目的の整理、取りまとめを手伝うことはもとより、運行を担う交通事業者からも運行計画に助言をいただくなど、地域、交通事業者、札幌市の３者での協働の仕組みを取り入れることが有効であると考えております。
いじめの認知件数が多い学校につきましては、文部科学省が、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価しているところであり、いじめの認知件数の増加は、各学校におけるいじめ見逃しゼロの意識が高まり、ささいな事案についても積極的に幅広く認知をした上で、関係児童生徒の見守り等の支援を行っていることによるものと考えております。
これは、医療機関の検査報告よりも早く感染の兆候が分かるということで、感染状況の先取りという感じでございますけれども、感染の初期段階から地域の見えない感染を見える化することができ、さらに、検査の継時変化から、その後の感染の規模や増減傾向も把握できるということでございます。
しかし、下水サーベイランスを活用すれば、その地域の見えない感染を見える化でき、感染の初期段階から、医療機関の検査報告よりも早く感染拡大の兆候が分かる可能性があり、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる。
市立札幌病院の建て替えのような重要な事業を円滑に進めるためには、構想の初期段階から、竣工までに要する期間を意識しながら計画的に進めていく必要があるかと思います。 そこで、質問でございますけれども、病院を建て替えることとした場合、どのようなスケジュールで事業を進めることになるのか、どのように想定しているのか、お伺いしたいと思います。
特に、新型コロナ対応の初期段階から、旭川市医師会、５つの基幹病院、上川保健所などから構成される医療対策連絡会を組織し、本市の医療提供体制の在り方、感染拡大時の課題や病床確保などの検討が行われてきたことは大きな成果でした。５類感染症移行後の体制についても同様に関係機関と協議を行ったところであり、こうした連携の取組は今後も継続していきたいと考えています。
新体制では、いじめの初期段階から、学校、教育委員会と新部局が情報を共有し、心理士や弁護士等の専門職などによる調査や調整等を含め、学校と緊密に連携しながら被害者支援を行うとともに、いじめを行った児童生徒への指導については、教育委員会による学校への指導助言等により、学校と教育委員会が連携して対応してまいります。
環境保全計画に関する町との協議や住民説明会の実施を義務付けている法令などはありませんが、国が策定している太陽光発電の「事業計画策定ガイドライン」において、事業計画策定の初期段階から地域住民に十分配慮して事業を実施すること及び説明会の実施や戸別訪問などの関係構築の手法について自治体と相談するよう努めることなどが示されております。
次に、助成金制度を利用した企業からの評価につきましては、ＩＣＴの本格導入への意欲が高まったとの意見や、初めてＩＣＴ建機に触れたオペレーターからは好評であった等の意見があった一方で、ＩＣＴの導入に当たっては、専門の人材育成や初期段階でのコスト増が課題との意見もございました。
現在、新型コロナウイルス感染症対策業務を含め、非常時優先業務の実施に必要な職員数の精査を終えたところであり、特に発災初期段階における職員不足が課題となっているところでございます。今後は、参集した職員で着実に実施できるよう、非常時優先業務の順位づけと行動手順の見直しを行い、令和５年３月までに業務継続計画を見直す考えでございます。
それだけではございませんけれども、目的に照らして妥当と判断しているところではございますけれども、この関係、検討の初期段階から内部の検討結果を出すまでの間、私も関わっておるところでございますし、また、内部での最終的な検討結果も含めて、事業予算計上するなり、その関係で検討結果を市長のほうに御説明・御報告という際には、問題ない旨、私のほうから御説明をさせていただいて、今日に至っているところでございます。
国においては、産後の初期段階における母子支援の強化のため、産婦健診、産後健康診査事業として、産後２週間と１か月について、２回分の助成、１回につき5,000円を上限に、2017年度から実施市町村に対し助成をしております。 これは、政令指定都市20市のうち15市で既に取り入れられておりまして、札幌市は後れを取っているところです。 そこでまず、札幌市の産婦健診の現状についてお伺いいたします。
今後、寝屋川市の監察課などの事例を参考にしながら、いじめの初期段階から市長部局と教育委員会、学校が情報を共有し、これまで学校現場が全てを担ってきたいじめへの対応については、市長部局においても学校や教育委員会と緊密に連携しながら対応の一部を担うことにより、いじめの重大事態に至る前に早期解決を図り、多忙な学校現場の負担軽減にもつながるような体制を構築してまいりたいと考えております。
昨年視察した他都市の事例から明らかになった本市の課題につきましては、学校、教育委員会に加え、第三者の視点からいじめに対応する市長部局のいじめ対策組織の必要性や、いじめの初期段階からの迅速な対応などが課題であると認識したところであります。
市は、毎年、新規就農促進補助金事業として、経営初期段階の就農者に一人当たり150万円の補助金を支給しています。しかしながら、函館市農林水産概要を見ますと、平成27年から令和２年までの６年間で、経営体で29％、農業従事者で20％減少しています。このような中、市では農業の担い手確保について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。 快適で魅力あるまちづくりの推進についてをお聞きします。
◎市長（今津寛介） 大阪府寝屋川市におきましては、市長部局が直接いじめ問題に対応するため、令和元年１０月に危機管理部監察課を設置し、弁護士１名、ケースワーカー４名などを含む１０名の職員が、学校や教育委員会と密接な連携や情報共有を図りながら関係者への聞き取り調査を行うなど、いじめの初期段階から第三者の視点を含めた対応を行い、早期解決が図られていると伺っております。