札幌市議会 2020-09-30 令和 ２年第 ３回定例会−09月30日-03号
2016年の札幌市分譲マンション管理実態調査報告書によると、今後、老朽化問題や、建て替え問題等に直面する可能性のある築25年を経過した分譲マンションは７万戸を超え、今後も増加すると見込まれています。アパートなどの集合住宅も含め、大規模修繕を高断熱で行うことは温暖化対策として有効です。 修繕は地元の建設業者が行うことが多く、建設業は多くの業種が関わることから、地域経済循環にも有効です。
2016年の札幌市分譲マンション管理実態調査報告書によると、今後、老朽化問題や、建て替え問題等に直面する可能性のある築25年を経過した分譲マンションは７万戸を超え、今後も増加すると見込まれています。アパートなどの集合住宅も含め、大規模修繕を高断熱で行うことは温暖化対策として有効です。 修繕は地元の建設業者が行うことが多く、建設業は多くの業種が関わることから、地域経済循環にも有効です。
これは推察できるんですけれども、2016年に札幌市が出しました分譲マンション管理実態調査報告書、間もなく、これは新しく調査されるということですが、今あるデータはこの報告書でありますが、このデータによりますと、市内では1,418棟、７万458戸が築年数が25年を経過している、いわゆる老朽化問題だとか建てかえ問題等に直面する可能性のあるマンションがこれだけあるよというふうに入り口で書かれてあります。
本市では、2004年、2005年、2010年、2015年と札幌市分譲マンション管理実態調査を行っております。 そこで、質問ですが、老朽化分譲マンションの実態調査やマスタープランの策定により、これまで取り組んだ支援はどのようなものでしたか。実績についても伺います。 ◎山縣 住宅担当部長 これまで取り組んだ支援についてでございます。
2016年に出された札幌市分譲マンション管理実態調査の報告書によりますと、本市内には大体17万戸の民間マンションがあり、分譲マンションに居住している割合が増加している、そして、市民にとって重要な居住形態として定着してきている、しかし、建築後相当の年数を経過した分譲マンションも増加しており、老朽化問題や建てかえ問題に直面する可能性のある築25年を経過した分譲マンションは、現在７万458戸あるとされております
2016年の札幌市分譲マンション管理実態調査報告書によると、市内には分譲マンションが17万戸を超え、年々増加傾向にあるとされています。中でも、老朽化問題、建てかえ問題等に直面する可能性がある築25年を経過したマンションは、1,418棟、７万458戸となっています。
札幌市の平成28年版の分譲マンション管理実態調査によりますと、回答数381件のうち、建てかえを検討しているマンションは５％程度あるということです。現在のマンションの問題点についても、建物の老朽化が問題だと思っていると回答した管理組合が58.3％と多くなっています。
2016年に本市が取りまとめた分譲マンション管理実態調査では、その調査対象となる建築後25年以上経過した分譲マンションが、2011年の827と比べて1,184と、５年間で327も増加しています。
そこで、今、札幌市は、５年に１回、分譲マンション管理実態調査というものを行っていて、この調査結果がちょうどこの３月に出ましたので、まず、調査結果を伺いたいと思いますが、今の分譲マンションの管理実態について、どういうふうに把握し、評価しているのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉村 住宅担当部長 分譲マンション管理実態調査の概要についてお答えいたします。
一方、本市都市局が行った札幌市分譲マンション管理実態調査報告書によりますと、2011年１月時点で市内の分譲マンションは3,523棟、16万6,638戸となっております。これら分譲マンションを初め、集合住宅での削減というものを温暖化対策の計画では見込んでいるのでしょうか。
本市が老朽化問題に直面する可能性のある築25年を経過した分譲マンションを対象に、2011年に行った札幌市分譲マンション管理実態調査でも、現在のマンションの問題点として、建物の老朽化が60％と最も多く、次いで配管・給水設備の劣化が45.1％でした。
２０１１年に実施した分譲マンション管理実態調査で、本市における築２５年を過ぎたマンションは８２７件となっています。大規模修繕の見通しが持てないマンションもあり、建てかえは現実の問題に迫っていることを認識し、老朽化するマンションへの支援策について検討するよう求めます。 交通局です。 市電は、マイカーよりも速く移動できるスムーズな運行が求められています。
2011年度に、札幌市分譲マンション管理実態調査を実施して、年々、増加傾向にある16万戸を超える市内の分譲マンションについて、特に築25年を過ぎた分譲マンションを、今後、老朽化問題や建てかえ問題などに直面する可能性があるとして調査をしたというふうに報告がなされています。
2011年３月の札幌市分譲マンション管理実態報告書によりますと、マンションの建物、設備や管理の問題点として、建物の老朽化と居住者の高齢化による管理組合、自治会運営への影響がそれぞれトップに挙げられ、大きな問題となっています。
そこで、札幌市では、今後の分譲マンションに関する施策展開の基礎資料とするため、2004年度と2005年度に分譲マンション管理実態調査を実施しました。
平成17年に実施いたしました本市の分譲マンション管理実態調査によりますと、今回の事業の対象となる昭和56年以降に建設された分譲マンションというのが約2,600棟ございます。そのうち、確認申請の際に、大臣認定とか構造評定を受けたものなど特殊な構造の物件を除きますと、約2,000棟が調査事業の対象になるのではないかと考えてございます。
分譲マンション管理実態調査事業費は、マンション管理組合に対し、管理組合の運営や修繕の状況などを調査するものであります。 次に、北国のよりよい住まいづくり作成事業費でありますが、これは、パンフレットの作成でありまして、前回、平成13年度に増刷しておりますけれども、建築基準法などの住宅に関連する法令について、昨今、改正等が行われていることから、パンフレットの全面改訂を行うものであります。
次に、２点目の質問ですけれども、平成17年度にも、この分譲マンション管理実態調査の予算が計上されておりますが、どのような調査を行うつもりなのか、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。 最後に、賃貸住宅のトラブル防止策についてお伺いをしたいと思います。
札幌市が今年度行っている分譲マンション管理実態調査の途中結果によれば、市内には現在約３，２００棟の分譲マンションがあり、そのうち築２５年以上のものが約４５０棟あります。今後は、これらのマンションが一斉に老朽化する時期を迎えることから、適正な維持管理や建てかえがなされず、老朽化した状態で放置されることにでもなれば、地域環境の悪化にもつながります。
次に，三つ下の住宅相談費でありますが，分譲マンション管理実態調査事業費は，市内のマンションのデータベースを作成するとともに，築年数の経過したマンションの管理，建てかえ等の実態について調査，分析を行うものであります。