109件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)文教委員会−12月11日-記録

それでも、校長先生や教頭先生が処罰をされていますよ。簾舞小学校では、子どもが自殺をした。今回だって、自己の崩壊が起きる可能性が十分にあるようなああいう乱暴なやり方で、そして、多くの生徒が怖いと言いながらその情景を見ていた、これに対して、教育委員会として、単なるコメントではなく、映し出された中で言えること、教育委員会の見解というものをきちんと出さなければだめだと僕は思いますよ。  

札幌市議会 2017-10-23 平成29年第一部決算特別委員会−10月23日-07号

ここでは、特にその中の特例認定という制度が取り上げられていまして、特例認定を受けた児童会館の点検報告がおくれているという事実がわかっているのに、それに対してその取り消しがなされていない、民間の施設であれば取り消しもしている、市有施設であるからといって、それが処罰されないでいいのであろうか、子どもたちのために、子どもたちが安全に集う場所として、どうぞ、これについてきちっと対処していただきたい、こういう

札幌市議会 2017-10-23 平成29年第二部決算特別委員会−10月23日-07号

私は、やっぱり、建築基準法罰則があるわけですから、報告をしなければ処罰をしていくということをきちっとしていかないと、いつまでたっても有名無実で法律が遵守されていかない。そういう中で、持っている人が遵守しないのは、まだ法によって処罰があるから、それはそれでいいんですよ。しかし、問題は、その法律を所管して法律に基づいて事務を執行しているいわゆる行政庁である札幌市長です。

音更町議会 2017-09-29 平成29年第3回定例会(第5号) 名簿 2017-09-29

│  │       │足比率の報告について                  │ │  │       │      (決算審査特別委員会審査報告)       │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │  │請願第 4号 │地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める件   │ │  │陳情第 8号 │「テロ組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰

音更町議会 2017-06-29 平成29年第2回定例会(第5号) 名簿 2017-06-29

──┼───────┼────────────────────────────┤ │  │陳情第4号  │義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率1/2への復元、  │ │  │       │「少人数学級」の実現及び就学保障充実など教育予算確保・拡│ │  │       │充に向けた意見書の提出を求める件            │ │16│陳情第8号  │「テロ組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰

音更町議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会(第1号) 名簿 2017-06-20

  │       │          (請願等の付託)          │ │  │陳情第4号  │義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率1/2への復元、  │ │  │       │「少人数学級」の実現及び就学保障充実など教育予算確保・拡│ │ 4│       │充に向けた意見書の提出を求める件            │ │  │陳情第8号  │「テロ組織犯罪準備罪を新設する組織犯罪処罰

札幌市議会 2017-06-09 平成29年(常任)建設委員会−06月09日-記録

◆松浦忠 委員  警察は、道路交通法上、自転車の走行者が違反をしたということで処罰しているのか、それは全くなかったのか、それは把握していますか。 ◎菅原 河川担当部長  その内容については、把握してございません。 ◆松浦忠 委員  これも後に置いておきます。  そこで、率直に言うと、原因究明が可能な状況を翌日の修繕においてなくしてしまっている。

音更町議会 2017-05-26 平成29年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2017-05-26

やはりせっかく町内会活動、もしくはいろんなその他の団体活動をしていて、知らなかったことによって事故が起きて、なおかつ処罰されたというようなことがあってはならないと思いますので、この辺はしっかりお願いしたいと思います。  あとスポーツ関係につきましては、やはり健康で長生きということからすれば非常に重要なことだと思っております。

札幌市議会 2017-03-24 平成29年第 1回定例会−03月24日-06号

しかし、私が腑に落ちないのは、板垣副市長は、彼が所管した部下が、直接の部下にどこで処罰を受けなければならないような事件があったのか、これが見えてこない。ひとつ、これを明らかにしていただきたい。  ただ単に、副市長だから、市長は30%だから、連帯責任で副市長は20%だと。しかし、副市長はみんなそれぞれ担務を持っているのです。市長が定めて指定しているのです。

札幌市議会 2017-02-28 平成29年第 1回定例会−02月28日-03号

取り締まる対象は組織犯罪集団に限るということですが、2月17日の衆議院予算委員会で、法務省は、正当に活動する団体でも、犯罪を行う団体に一変したと認められる場合には処罰の対象との見解を示しました。一変したとの判断は、捜査機関に、事実上、委ねられます。捜査機関解釈裁量で、労働組合市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会法務省の見解を正当化しました。

札幌市議会 2016-10-18 平成28年第一部決算特別委員会−10月18日-05号

こうした日本の現状がある一方で、イギリスフランスドイツオランダスペインスイスなどの諸外国は、早くからヘイトスピーチ処罰の対象としてきておりまして、こうした国々は、もちろん民主国家であり、表現の自由を守ることとヘイトスピーチの規制を両立しているわけであります。  加えて、ことしの5月、日本においては、憎悪表現の抑止、解消を目的に、ヘイトスピーチ解消法が成立いたしました。

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

さらに、破壊活動防止法組織犯罪処罰法など26の法律と関連する条文について特定個人情報の提供の制限例外であると、番号法施行令の第26条と関係の別表で規定しております。  こうした例外規定を利用すれば、例えば、警察刑事事件捜査のような名目があれば、個人情報保護委員会の監視対象外となって、監視が可能になるというふうに考えます。

札幌市議会 2016-03-08 平成28年第一部予算特別委員会−03月08日-04号

この場合、寄附をした企業や関連会社に支援を受けた大学生が就職したら処罰の対象になるのか、また、どれだけの期間、どれだけの範囲にわたり、監査の対象になるのかという問題が出てきます。そして、企業に寄附を募るということでPR活動も必要となります。自治体間の競争の中で、PR事業の予算が過剰なものにならないかという心配もあります。