帯広市議会 2022-06-17 06月20日－03号
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣宛て。 以上であります。
最後に、内閣府の地方創生推進室は４月２８日付で、コロナ禍における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策として１兆円規模の地方創生臨時交付金の交付を通知しております。
内閣府は、社会との絆、つながりが薄く、不安を抱える女性や、寄り添った支援が必要にもかかわらず支援が届いていない女性を対象として、つながりサポート型支援を追加で措置をしています。この交付金を活用した自治体は、北海道含めて25の都道府県、72の市区町がそれぞれ申請し、既に活用が広がっています。
内閣府は、社会との絆、つながりが薄く、不安を抱える女性や、寄り添った支援が必要にもかかわらず支援が届いていない女性を対象として、つながりサポート型支援を追加で措置をしています。この交付金を活用した自治体は、北海道含めて25の都道府県、72の市区町がそれぞれ申請し、既に活用が広がっています。
内閣官房の国民保護ポータルサイトでは、屋外にいる場合は、近くの建物（できれば頑丈な建物の中）、または地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難。屋内にいる場合は、すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下があれば、直ちにそちらに避難してください。それができなければ、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してくださいと書かれています。
一方、共同通信社が１３日に発表した世論調査によると、物価高への岸田首相の対応について評価しないが６４．１％、内閣の支持率は５月調査に比べて４．６ポイント下落しました。また、黒田東彦日銀総裁による家計の値上げ許容度も高まってきているとの発言に関し、適切だとは思わないが７７．３％に上りました。食料品や日用品などの値上げが生活に与える影響に関し、打撃があるとの回答が７７．３％に上りました。
内閣府が推進するデジタル田園都市国家構想、いわゆるデジ田は、デジタルの実装を通じた地方活性化の推進を図るものとされておりますが、その構造を見ると、科技大が構想したスマートネイチャーシティちとせ、通称ＳＮＣちとせにも通ずるものがありました。 もう１枚追加した資料がありますので、御覧いただきたいと思います。タイトルとしましては、人材②デジタル人材育成プラットフォームという資料になっております。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 内閣官房の日本経済再生本部が示すロードマップは、２０２３年度から、民間の子育てアプリと連携した子育てに係る手続のデジタル化を全国展開することとしており、実施されれば非常に利便性が高くなると認識しております。
去る令和４年６月３日の参議院予算委員会での参議院議員の質問では、物価高騰で給食費にも影響が出てきているので、給食費を無償化にすべきだという質問で、内閣総理大臣の答弁は、地方創生臨時交付金で、自治体に給食費の負担軽減に取り組んでもらう後押しをするという答弁がありました。 地方再生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるお金です。
利用定員に関する基本的な考えは、利用定員の適切な設定及び見直しと利用定員の遵守について、令和４年３月２３日に内閣府から通知が出ておりますが、旭川市においては、出生率は低下し、今後も低下していくことが予想されるため、既に１号認定枠は十分に足りており、旭川市内の１号認定枠を増やす必要はないと考えております。
している中央図書館でのデジタルアーカイブ公開システムの構築及び運営にかかる研究、平成21年度に実施した函館市観光ポータルサイトの構築・改修、また函館工業高等専門学校とは平成26年度から平成27年度にかけて実施した海洋発電装置開発促進研究事業、函館大学とは平成30年度に実施したインバウンドを中心とした観光土産品の効果的開発販売に向けた調査、北海道大学大学院水産科学研究院とは今年度から実施しております内閣府
内閣府では、学校給食費や水道光熱費の負担軽減など、様々な事業に活用することができるとしています。 帯広市へは６億円余りの交付限度額が示されておりますが、どのような事業が交付金の対象となるのかを改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。
内閣府では、学校給食費や水道光熱費の負担軽減など、様々な事業に活用することができるとしています。 帯広市へは６億円余りの交付限度額が示されておりますが、どのような事業が交付金の対象となるのかを改めてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 関口俊彦政策推進部長。
国は、４月２６日に、内閣総理大臣を議長とする原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめたところであり、この中で、本年６月末までとしていた生活困窮者自立支援金の申請期間を８月末までに延長し、支給期限についても、９月末から１１月末までにそれぞれ延長する方針が示されたことから、これらに要する費用を追加するものであります。
内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
昨年４月、現在この国民保護法に基づいて全国の自治体が指定する避難施設は、これは先ほどありました内閣官房のポータルサイトで公表してるんですけど、９万4,125か所、うち地下施設は1,278か所、これ1.4％しかないと言われてます。ちなみに北海道は15番目で、17か所しかない。これはほぼ札幌地区と言われてます。
昨年４月、現在この国民保護法に基づいて全国の自治体が指定する避難施設は、これは先ほどありました内閣官房のポータルサイトで公表してるんですけど、９万4,125か所、うち地下施設は1,278か所、これ1.4％しかないと言われてます。ちなみに北海道は15番目で、17か所しかない。これはほぼ札幌地区と言われてます。