760件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)総務委員会−09月30日-記録

議会の我が党の代表質問でも述べましたけれども、昨年、参議院内閣委員会で、人事院が、職員の減少により、技能等が世代間で継承されないなど、業務遂行上の重大な支障が生じていると指摘して、その要因が、政府の総人件費抑制方針のもと、継続的な定員削減や新規採用抑制の取り組みが進められてきた影響と答弁しています。  

音更町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-12

現在、さまざまな対策によって子供貧困率の減少、生活保護世帯子供大学進学率やひとり親家庭子供進学率が少し上昇したと内閣府の発表があったものの、依然支援を必要とする子供は多く、地域による取り組みの格差も大きく、さまざまな事情で相談等ができない家庭も多く存在します。  日本では、子供の7人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭貧困率が50%を超える深刻な状況にあります。

札幌市議会 2019-06-27 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月27日-03号

昨年10月の決算特別委員会において、我が会派からは、避難所での生活は多くの人々と集団で過ごすことになるため、ストレスにつながりやすいことから、事前に間仕切りを準備しておき、避難者に配慮した環境にしておくことが必要であること、また、内閣府の防災担当が2016年に発行した避難所運営ガイドラインを見ると、間仕切りの確保についてはチェックリストに記載されている事項であり、同じ政令市である千葉市などでは既に間仕切

音更町議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4号) 本文 2019-06-19

こうした状況の中で、内閣府の平成28年、高齢者経済生活環境に関する調査結果によりますと、高齢化率の上昇と相まって、ひとり暮らしの高齢者の数が男女ともに増加傾向にあると見込んでおります。  そこでお伺いいたします。  1点目に、本町における高齢者数及び高齢化率の動向と将来推計についてお伺いいたします。  2点目に、本町におけるひとり暮らしの高齢者数の動向と将来推計についてお伺いいたします。  

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

気候変動や社会貢献への取り組みを重視して投資先を選ぶESG投資や、企業等が使用する電力を、100%、再生可能エネルギーで賄うことを誓約するRE100など、経済分野においても環境エネルギーの取り組みを重視する動きが活発化していることや、持続可能な社会の実現に向けた共通目標であるSDGsへの注目と関心が急速に高まっており、国内においても、自治体によるSDGs達成を先導するSDGs未来都市として昨年6月に内閣

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

それは何かというと、小泉内閣のときに、測量業界に仕事がないということで、国の予算をつけて街区基準点というものをつくったわけです。それは多額の費用をかけてつくって、札幌市内でも、市道の歩道の上とか、道路上とか、いろいろなところにつくられました。ところが、札幌市には、国からの法律的な維持管理義務が課せられませんでした。やりっ放しです、小泉内閣は。

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

スフィア基準については、内閣府の避難所運営ガイドラインにおいても、今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、参考とすべき国際基準であるとされております。  そこで、質問ですが、現在、札幌市では、避難所環境改善に向け、避難場所基本計画の見直しを行っておりますが、計画の見直しの議論を進める際には、スフィア基準のような国際感覚も十分に考慮した対応が必要と考えます。

音更町議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-18

内閣府の世論調査によりますと、婚姻によりまして名字を変えることにより仕事上何らかの不便を感じる女性が約半数近くいらっしゃるというようなデータもございます。また、働く既婚女性のうち旧姓をそのまま使っている方、こういった方も一定程度いらっしゃるというようなデータもございます。

音更町議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 2018-12-12

しかしながら、受援側に立った場合の地方公共団体の準備のおくれが指摘され、平成29年3月、内閣府から、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが示されました。そこで、町の受援体制について伺います。  (1)応援・受援に関する計画の策定状況は。  (2)町の受援体制は。  (3)ボランティアとの連携、特に災害ボランティア受援体制の現状は。  

札幌市議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号

内閣官房参与、いわゆる安倍首相のブレーンである藤井 聡氏は、日本がデフレに陥ったのは、1997年の消費税増税が原因だ、10%への引き上げは日本経済破壊すると警鐘を鳴らします。  そこで、質問ですが、消費税増税は、市民の暮らしと市内経済の悪化をもたらすものであると考えますがいかがか、市長の見解を伺います。  また、政府に対して、消費税増税の中止を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。  

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

2016年に内閣府が示したガイドラインでは、福祉避難所に関する情報を広く住民に周知するとされています。しかし、災害が起きてから、協定を結んでいる施設と確認をとり、福祉避難場所を開設する仕組みである本市の場合、施設名の事前公表は要しないとのことでした。  しかし、そのことは市民に周知されていません。