札幌市議会 2023-10-30 令和 ５年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−10月30日-記録
オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致について、先日10月11日の秋元市長、山下ＪＯＣ会長の共同記者会見において、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の冬季大会の開催可能性を探っていくとの表明がありました。
オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致について、先日10月11日の秋元市長、山下ＪＯＣ会長の共同記者会見において、2030年大会の招致活動を中止し、2034年以降の冬季大会の開催可能性を探っていくとの表明がありました。
まず、さきの10月11日、秋元市長と山下ＪＯＣ会長が共同記者会見を行い、2030年大会の招致を中止するというお考えを発表されました。市長は、中止を決断した大きな理由の一つとして、招致に対する理解が十分でないということを挙げられておられ、その背景として、東京2020大会の一連の事案でオリンピックに対する不信が増大し、その不安や懸念が大きかったというふうにお話をされておられます。
６月の市長との共同記者会見で、鈴木知事は、半導体製造会社のラピダス社について、北海道への立地理由の一つとしても、この再エネ、これが非常にポイントになったと発言をされました。 政府が計画する北海道から本州への200万キロワット級の海底送電網が完成すると、本州への電力供給能力が高まり、道内への企業進出のメリットが低下することも考えられます。
そうした中、昨年12月20日、ＪＯＣとの共同記者会見で、秋元市長は、積極的な機運醸成の休止と意向調査の再度実施を表明されました。
◎健康こども部長（桜田智恵美） ＰＣＲ検査センターを設置したことで、市内の病院や診療所から医師の判断によりＰＣＲ検査を受けられる体制が整い、概要につきましては、本市と医師会の共同記者会見においてお伝えをしております。このような取組状況につきましては、記者会見後に詳細を報道いただきましたので、市民の不安軽減にもつながったものと考えております。
また、昨日の知事との共同記者会見の場において、都市封鎖に相当する外出自粛要請を含めた緊急メッセージが発出され、一段と厳しい状況に置かれているところでもあります。 今回の補正予算においては、医療提供体制の強化と感染拡大防止と、地域経済を維持するための事業の継続と雇用の維持、そして、市民生活への支援に向け、国の補正予算を活用し、対策を講じたものと受け止めております。
また、安倍首相は会談後の共同記者会見でも「国民的な理解も得ながら、日米がリーダーシップを発揮して早期妥結を目指していきたい」と語り、合意への強い意欲を示しております。 このようなことから、国政レベルでの判断とは言いながらも、地方間の声、行動を発信していかなければ、気がつけばいつの間にか交渉妥結、成立してしまったということにもなりかねないと思われます。
ところが、同月18日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会のいわゆる経済団体共同記者会見の中で、これらにより国内産業の空洞化は加速し、雇用の維持が困難になることは明らか、原発稼働ゼロを宣言すれば国益を損なう。経済界としては、このような戦略を到底受け入れることはできない。
道経連、ＪＡ北海道中央会、道消費者協会は１１月８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての共同記者会見を札幌市で開き、道内農業は壊滅的な影響を受け、北海道経済が混乱に陥るとして、政府が基本方針で明記した関係国との協議開始への反対を表明した。
11月９日に、北海道の農業協同組合中央会、経済連合会、消費者協会、森林組合連合会が共同記者会見を行い、金を出せば食料は手に入るという時代は終わった、国民の食と命をはぐくむ農業を守るため、ＴＰＰに反対、食の安全に不安が起きるなどと強く反対を訴えました。11月８日には、北海道議会で、ＴＰＰ交渉への参加を行わないよう求める意見書を全会一致で可決しています。
市長は、商業者、消費者、議会など、各界各層の意見を聞いて総合的に判断したいと答弁をされておりましたが、今月１日に市商連と商工会議所を含む３者で、イオンに対し店舗面積を２万平方メートルとする出店を、事実上容認する条件で申し入れる共同記者会見を行いました。市長は、みずからの決断については、陳情採択を重く受けとめ、総合的に判断したいと決断を先送りする答弁を議会で何度も繰り返してまいりました。
日本経団連，日本商工会議所，経済同友会の財界３団体の首脳は，共同記者会見で，少子高齢化社会に備えた社会保障改革の財源として消費税の引き上げが必要との考えをそろって強調しています。 財界，大企業のねらいは，企業負担の軽減です。社会保障の給付は削減した上，社会保障の国の負担分を消費税増税によって大幅にふやせば，労使折半となっている企業負担を軽減することができるからです。
翌日，あなたは共同記者会見で自分の考えを述べておりましたが，その受け答えは，札幌市の教育長としての答えなのかと，耳を疑うものでありました。
それがかなわぬなら、せめてキーマンと並んで共同記者会見に臨む努力をされてはいかがでしょうか。いずれも「ノブレス・オブリージュ」（ノーブレス・オブリージュ）の認識とあわせ、お答え願いたいと思います。
しかし、昨年11月２日、ロシア・東シベリアのクラスノヤルスクで開かれた非公式の首脳会談に臨んだ橋本龍太郎首相とエリツィン大統領は、会談後の共同記者会見において、東京宣言に基づき、2000年までに日ロ平和条約を締結するよう全力を尽くすことで合意をしたと発表し、ここに歴史的な一歩を記したのです。