稚内市議会 2019-09-17 09月17日－02号
まず、今後、どのような学校のあり方を検討しているかについてでありますが、今年度に実施している稚内中学校の耐力度調査により、老朽化した公立学校施設を建てかえるという文部科学省の改築事業の対象となる面積が判明します。全面改築が必要だという結果が出ましたら、令和２年度に稚内中学校改築について、市民を交えた検討会を設立し、学校のあり方を話し合っていきます。
まず、今後、どのような学校のあり方を検討しているかについてでありますが、今年度に実施している稚内中学校の耐力度調査により、老朽化した公立学校施設を建てかえるという文部科学省の改築事業の対象となる面積が判明します。全面改築が必要だという結果が出ましたら、令和２年度に稚内中学校改築について、市民を交えた検討会を設立し、学校のあり方を話し合っていきます。
会場は北海道立道民活動センターで行いまして、公立学校共済組合九州中央病院のメンタルヘルスセンター長の十川先生に講師としてお話をお聞きしたところでございます。 以上です。 ○委員長（燕昌克君） 鵜城委員。 ◆委員（鵜城雪子君） あと１点、今のメンタルヘルスマネジメント実践研修会の研修費というのは幾らになっているのかお聞かせください。 ○委員長（燕昌克君） 総務課長。
ご質問にもございましたが、これは公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減すること、いわゆる教員の働き方改革を主たる目的としているものと、このように認識をするところでございます。
2016年４月に施行された障害者差別解消法では、公立学校で合理的配慮が義務となっています。このことからも、現在、保護者の常時付き添いが求められている特別支援学校についても、その解消に向けた環境整備を早急に行うことが求められます。そのためには、本人、保護者、学校現場、主治医や看護師を初めとする関係者のさまざまな声をしっかりと受けとめ、十分協議することが重要です。
文部科学省が実施した2016年度教員勤務実態調査によりますと、残業が月80時間を超える公立学校の教員は、小学校で３割、中学校で約６割に上ります。調査結果によりますと、教諭は月曜日から金曜日まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土曜日、日曜日も働いています。副校長、教頭の勤務はさらに過酷です。
国内の公立学校施設は、第２次ベビーブームの世代の増加に伴い昭和40年代後半から昭和50年代にかけて多く建設され、それらの建物が今一斉に更新時期を迎えつつあり、老朽化の波が押し寄せております。
新聞報道によりますと、公立学校の教員志願者、教員になりたいという志願者が、北海道、そして札幌市で、前年度より241人減ったとのことです。 その原因はいろいろとあると思いますけれども、要因の一つとして、教員の多忙化による長時間労働があることに間違いはありません。 そこで、中項目１つ目ですが、教員の業務軽減にかかわる人的支援についてお伺いします。
調査対象は、公立学校共済組合に加入している組合員及びその被扶養者となってございます。 また、各教職員が記入する調査票の中には、氏名や交付申請を行わない理由を記載する欄が設けられておりましたけれども、この記載については任意であるということを、別途通知をいたしてございます。
調査対象は、公立学校共済組合に加入している組合員及びその被扶養者となってございます。 また、各教職員が記入する調査票の中には、氏名や交付申請を行わない理由を記載する欄が設けられておりましたけれども、この記載については任意であるということを、別途通知をいたしてございます。
また、教職員の健康への配慮や一部の教職員に業務が集中しないよう、業務の平準化、効率化などの取り組みを進めるため、本年４月より北海道公立学校校務支援システムを活用した出退勤管理システムを導入したところであります。
奥山由紀子氏は、平成１６年９月、明星大学人文学部を卒業され、旭川市女性相談室・配偶者暴力相談支援センター女性相談員を務められ、現在は、北海道公立学校スクールカウンセラーとして活躍されている方であります。
災害等廃棄物処理事業などの追加、農林水産業費では、豊共第２地区道営ほ場整備事業、林業・木材産業構造改革事業（胆振東部地震）などの追加、土木費では、安全・安心省エネ住宅推進事業、宅地耐震化推進事業などの追加、消防費では、住宅応急修理事業の追加、教育費では、スポーツセンター・スタードーム管理事業などの追加、給与費では、給料費などの追加、災害復旧費では、道路橋梁災害復旧事業（公共災）、河川災害復旧事業（公共災）、公立学校施設災害復旧事業
また、本年２月25日付で北海道教育委員会から通知があり、その内容といたしましては、昨年６月25日付で北海道教育委員会が行った公立学校の制服等に関する調査結果などを参考とし、保護者等の経済的負担の軽減に向けた取り組みに努めることなどとなっております。 以上でございます。
それで、子供たちについては、日本であれば公立学校であればどこの地域であっても例えば小学校６年生であれば980時間勉強しなければいけないとか、そういった法律に基づいて指導しているところなのです。
そのような中、公立学校の教員については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼ばれるものでありますが、この給特法により、給料の４％の手当を支払うことで時間外労働に規制がないという状態が続いています。現在、教員の働き方改革を検討している文部科学省の動きを見ますと、諮問機関である中央教育審議会の議論では、この給特法の議論は先送りにするような状況にあります。
コミュニティ・スクールは、小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校など地域の公立学校に導入可能です。導入するかどうかは、学校、保護者や地域の皆さんの意向等を踏まえて、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が決定しますということですが、市教育委員会は既に次年度小・中学校導入を決めました。
北海道教育委員会とは、平成24年度から公立学校において校務支援システムという集中管理的なシステムの導入を今進めておりますが、これに対する財政支援というか、こういったものが今ない状態でありまして、実はこのシステムに新年度から出退勤管理という機能も入ってくることでもありますんで、こういった動きとあわせてこの教員の働き方改革というのは十分進めてまいりたいと、このように思っております。
コミュニティ・スクールは、小・中学校はもちろん、幼稚園や高等学校など地域の公立学校に導入可能です。導入するかどうかは、学校、保護者や地域の皆さんの意向等を踏まえて、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が決定しますということですが、市教育委員会は既に次年度小・中学校導入を決めました。
このたびの国における勤務時間の上限目安時間、原則月４５時間、年３６０時間と定めた公立学校の教師の勤務時間の上限に対するガイドラインや、道教委の部活動の休業日や、活動時間を定めた北海道の部活動のあり方に関する方針などについても、北海道アクションプランの改正により反映する予定となっていますことから、私ども市教委といたしましても、管内市町村教育委員会と連携し、国、道教委の動向を見定めながら、順次、計画を見直