帯広市議会 2021-06-18 06月21日－05号
先ほどお話がございました函館では、来月から女性つながりサポート事業として配布や公共施設のトイレに設置、市立公立学校や大学でＱＲコードを使ったアンケートを実施して子供たちの声を把握しようとしている動きがございます。また、お隣の芽室町におきましても、７月から町内の学校女子トイレ個室に配置を決めました。 行政だけではなく民間団体や企業、市民も動き始めています。
先ほどお話がございました函館では、来月から女性つながりサポート事業として配布や公共施設のトイレに設置、市立公立学校や大学でＱＲコードを使ったアンケートを実施して子供たちの声を把握しようとしている動きがございます。また、お隣の芽室町におきましても、７月から町内の学校女子トイレ個室に配置を決めました。 行政だけではなく民間団体や企業、市民も動き始めています。
先ほどお話がございました函館では、来月から女性つながりサポート事業として配布や公共施設のトイレに設置、市立公立学校や大学でＱＲコードを使ったアンケートを実施して子供たちの声を把握しようとしている動きがございます。また、お隣の芽室町におきましても、７月から町内の学校女子トイレ個室に配置を決めました。 行政だけではなく民間団体や企業、市民も動き始めています。
その後、令和元年７月には音更町立学校に係る部活動の方針の策定により、また、令和２年３月には「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」が策定されたことに伴い、随時見直しを行ったところであります。
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金として、総務費補助金863万3,000円、民生費補助金167万6,000円、衛生費補助金24万7,000円、土木費補助金30万8,000円、教育費補助金1,766万4,000円、商工費補助金38万8,000円、合計2,891万6,000円を追加するほか、公立学校情報機器整備費補助金178万5,000円を追加するものであります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る地方創生臨時交付金のほか、当初予算に計上済みであるＧＩＧＡスクール支援委託料について、公立学校情報機器整備費補助金が内定したことに伴いまして、財源を充当するものでございます。
3,000円を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、各対策事業費の確定や財源の振替に伴い、総務費補助金568万7,000円、商工費補助金305万5,000円を追加し、民生費補助金60万5,000円、衛生費補助金35万4,000円、教育費補助金の小・中学校分4,378万7,000円を減額するほか、学校保健特別対策事業費補助金の小・中学校分217万5,000円を追加し、公立学校情報通信
この条例で公立学校の教職員に対して１年単位の変形労働時間制を導入することが可能となりました。全国に先駆けて道議会が変形労働時間制条例を制定いたしました。 内容は、１年単位の変形労働時間制は繁忙期に１日10時間労働を可能とし、閑散期──夏休み、冬休み期間にこれと併せて１日当たり８時間に収める制度です。
報道でも持続可能な副業講師の登用を続けるためには、報酬の仕組みをどう根づかせるか、また公立学校には予算の制約も課題の一つと上げられるなど、多くの課題があるとされておりました。今後どのように取り組むのか、お聞かせください。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
昨年12月の国会で、公立学校に「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする「給特法一部改正案」が可決されました。さらに、コロナ禍で教職員の負担はもともと過重労働だったにも関わらず、北海道は、全国でも先駆けて１年単位の変形労働時間制の条例を12月の道議会で条例案を可決しました。
全国の公立学校施設についてはこれまで耐震化を最優先に進めてきましたが、その一方で老朽化が進行した学校施設の割合が増加し、安全面や機能面で不具合が生じています。平成29年度、文部科学省が実施した調査によれば、全国の公立小中学校で外壁、窓枠の落下などの建物の老朽化が主因の安全面における不具合は年間約３万2,000件発生しています。
報道でも持続可能な副業講師の登用を続けるためには、報酬の仕組みをどう根づかせるか、また公立学校には予算の制約も課題の一つと上げられるなど、多くの課題があるとされておりました。今後どのように取り組むのか、お聞かせください。 ○有城正憲議長 広瀬学校教育部長。
次に、教職員のストレスチェックについてでありますが、公立学校共済組合のウェブサイトによるストレスチェックを推奨しております。また、部活動ガイドラインの厳守や勤務時間内での会議や研修会の実施、育児や介護を行う職員に対し配慮するよう校長会を通じて指導しております。 次に、導入に当たっての教職員等の説明についてでありますが、導入する際は校長会を通じて教職員等へ十分な理解を図りながら進めてまいります。
これは、本来的には、公務員に導入することができない１年単位の変形労働時間制を公立学校教員にだけ適用することができるようにするものであり、サービス残業を合法化するものです。 １年単位の変形労働時間制は、１年間で平均すれば週４０時間以内となることを条件に、所定の勤務時間を１日１０時間まで延長することを認める制度です。退勤時間が２時間遅くなるということなので、会議も当然遅くなることが増えてきます。
１つ目、公立学校における教職員の業務負担増の現状の認識について伺います。 ２つ目、公立学校教職員の業務負担増に対しての現時点での対応について伺います。 ３点目、今後子供たちに対して持続的な学習機会の提供を担保するために学校運営において実施していくべき必要な対応策や方向性について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小久保重孝） 市長。
公立学校教員の１年単位の変形労働時間制の導入をめぐって、北海道議会が昨年１２月１１日、全国で初めて条例を可決しました。これにより、札幌市を除く道内の公立学校で来年度から導入が可能となりましたが、学校現場では「教員の長時間労働勤務が解消されていない」など、導入に不安や反対の意見も寄せられています。 本制度導入について、教育長の考えをお知らせください。 三つ目、生活保護に関する件。
学校現場のコロナ対策についてでありますが、北海道教育委員会のまとめによりますと、道内の公立学校においては、この11月までに児童・生徒380人、教員45人が新型コロナウイルスに感染し、このうち９校において集団感染、いわゆるクラスターが発生しており、また12月に入ってからも各地の学校で感染者が発生し、予断を許さない状況が続いております。
今年の９月、文部科学省が公立学校施設のトイレの状況についてという調査結果を発表いたしました。それによると、学校トイレの洋式化・洋便器化は、全国平均で57％、北海道は63.5％でしたが、函館市は50.7％と低い状況が明らかになりました。このことについて教育委員会としてはどう認識されているのでしょうか。
文部科学省としては、各学校設置者の整備方針に応じ、引き続き、必要な予算の確保に努め、喫緊の課題である老朽化対策とともに、トイレの改修も含めた公立学校施設の教育環境の改善に取り組んでいくといくとのことであります。 そこで、本市の小中学校におけるトイレの洋式化はどこまで進んでいるのか、進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。 以上、大項目４点について質問をさせていただきました。
北海道では、公立学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入する条例案が北海道議会に提案されています。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、通称給特法が昨年改正され、行事などで忙しい時期に勤務時間が延びる分、夏休みなどにまとめて休むことができるとする１年単位の変形労働時間制が盛り込まれました。条件が整った自治体は、来年度、2021年度から導入できます。
先ほども紹介をいたしました熊本地震では、学校の建物本体が崩落する被害はなかったものの、天井や外壁などの損傷や落下が相次ぎ、県内で避難所となった公立学校223校のうち、実に73校の体育館が機能しなかったところであります。 学校をはじめ、市有建築物は、地震など災害時の市民の避難先となりますけれども、そこで、確認をいたしますが、本市における避難施設での進捗状況についていかがか、お伺いいたします。