95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

2016年4月に施行された障害者差別解消法では、公立学校で合理的配慮が義務となっています。このことからも、現在、保護者の常時付き添いが求められている特別支援学校についても、その解消に向けた環境整備を早急に行うことが求められます。そのためには、本人、保護者学校現場、主治医や看護師を初めとする関係者のさまざまな声をしっかりと受けとめ、十分協議することが重要です。  

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第一部予算特別委員会−03月04日-05号

そのような中、公立学校教員については、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼ばれるものでありますが、この給特法により、給料の4%の手当を支払うことで時間外労働に規制がないという状態が続いています。現在、教員の働き方改革を検討している文部科学省の動きを見ますと、諮問機関である中央教育審議会の議論では、この給特法の議論は先送りにするような状況にあります。

音更町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-14

学校を整備する際には公立学校施設整備などの補助金を活用しておりますが、閉校後の利活用に当たっては、建物の財産処分手続として、補助事業完了後10年以上を経過した後は、処分制限期間内において有償での貸与や譲渡を行う場合には、国庫補助金における制限はあるものの、設置当初の目的以外の使用が可能となっております。  

札幌市議会 2018-10-01 平成30年第 3回定例会−10月01日-02号

こうした中、公立学校教員については、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法により時間外労働に規制がない状態が続いていますが、教員も一人の労働者に変わりなく、基本的な労働条件保障されるべきものと考えます。  文部科学省が昨年4月に公表した教員勤務実態調査によると、10年前と比べ、勤務時間が増加している実態が明らかになるなど、全国的な課題とされているところです。

石狩市議会 2018-09-21 09月21日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

その際、400万円と定められている文部科学省公立学校施設防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。    以上、地方自治法第99条の規定により、提出する。  平成30年9月21日              北海道石狩市議会         ──── ◆9番(片平一義) 発議第3号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)。 

音更町議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20

次に、陳情第13号につきましては、公立義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法及びこの法に関する北海道条例公立学校教育公務員勤務時間等の資料、文部科学省教員勤務時間実績調査の概要等の資料を求め、慎重に審査を進めたところであります。  陳情第13号の審査における主な意見といたしましては、一つ、給特法の見直しを行うことが教職員の長時間労働の解消にはならないと考える。

音更町議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-14

この数字は、平成29年9月、北海道教育委員会平成28年11月に調査実施し、札幌市を除く道内の公立学校教育職員の勤務実態調査をまとめた結果であります。教育委員会や現場において抜本的な改善が求められています。  このような状況下にあっても、教育職員の時間外手当については、給特法による月額給与の4%、昭和46年当時の算定で、月7時間41分相当、教職調整額という特異な制度に基づき支給されています。

音更町議会 2018-03-13 平成30年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2018-03-13

文科省の調査によれば、避難所に指定されている全国の公立学校、全体の92%を占めるそうであります。災害時の避難拠点として学校の役割は重要と考えます。2017年度補正予算学校施設防災減災対策を強化するための手厚い予算が組まれております。音更町では早期に非構造部材の点検整備等が既に行われ、完了しているというふうに認識しておりますが、そのほかの点でお伺いをしたいと思います。  

音更町議会 2016-06-13 平成28年第2回定例会(第2号) 本文 2016-06-13

公立学校配置計画は、北海道教育委員会が、高等学校進学希望者数に見合った定員を確保するため、中学校卒業者数の増減に適切に対応し、教育水準の維持向上などを図る観点から、地域の実情、私立学校の配置状況等を考慮しながら定員の調整や学校の再編整備等を行うことを基本的な考え方として策定いたしますが、人口減少社会を背景として、十勝学区にかかわらず、全道的に学級減や募集停止が行われている状況であります。

札幌市議会 2013-09-20 平成25年(常任)文教委員会−09月20日-記録

もう1点ですが、中等教育学校公立学校としての役割について伺いたいと思います。  近年の厳しい競争社会の中で、子どもたちの学びもそうした時代に翻弄されていることを、この間、危惧してきました。知識だけを詰め込んだり、テストの点数など、競争に駆り立てることが学ぶことの楽しさを失わせて、学ぶ意欲の低下を引き起こす要因の一つであると考えます。  

音更町議会 2013-06-20 平成25年第2回定例会(第4号) 本文 2013-06-20

2011年では、テレビ、マイナス30.9%、電気冷蔵庫、マイナス25.9%、公立学校授業料、マイナス94.1%などが指数を引き下げているのです。物価指数高齢者の生活実態からかけ離れたものです。さらに、陳情の中で指摘しているように、年金減額の地域経済に与える影響、町民税歳入に与える影響も大きいものがあります。よって、この陳情を不採択とすることに反対いたします。  

札幌市議会 2013-03-12 平成25年第一部予算特別委員会−03月12日-06号

1,533カ所あります参画施設の中で、札幌市立小・中学校などの公立学校311カ所にもAEDが設置されておりまして、それぞれの設置場所の確認もできました。全てが屋内にありまして、リース契約となっていることから、メーカーによる保守点検や消耗品交換なども定期的にされておりまして、通常使用の際には誤作動がないと確認できました。