恵庭市議会 2017-06-14 06月14日－02号
また、公立保育園では、平成２８年度から臨時保育士の賃金単価の改定や潜在保育士の掘り起こしを行う職場体験セミナーを開催し、人材の確保を図っております。 今後も国や北海道が主催する保育士の確保対策や就業支援事業に関する取り組みの動向を注視し、各保育園に情報提供するなど、保育士確保対策や就業支援を図って参りたいと考えております。
また、公立保育園では、平成２８年度から臨時保育士の賃金単価の改定や潜在保育士の掘り起こしを行う職場体験セミナーを開催し、人材の確保を図っております。 今後も国や北海道が主催する保育士の確保対策や就業支援事業に関する取り組みの動向を注視し、各保育園に情報提供するなど、保育士確保対策や就業支援を図って参りたいと考えております。
次に、公立保育園の現状と湯浜保育園の廃止について質問します。 函館市の公立保育園の民営化は、前期、後期の計画に基づき進められてきていました。現在は３園、花園保育園、湯浜保育園、つつじ保育園を残すのみとなっています。各保育園、臨時職員や嘱託市職員も含めて配置数をお聞きします。また、調理員の配置についてもお聞きします。 ◎子ども未来部長（堀田三千代） 公立保育園の各園の職員配置についてのお尋ねです。
第５項については、公立保育園をなくさないでほしいということにかかわり、少子化の中で、公立保育園の民営化は考えていかなければならないなどの理由で反対である。 第６項については、乳幼児の医療費無料化にかかわり、相当の予算が生じるほか、大きな方針転換となることから、もう少し時間をかけながら検討していく必要があるなどの理由で反対であるとの御発言がありました。
次に、公立保育園の民間移管についてのご質問でございます。 公立保育園の民間移管につきましては、ご質問のように、釧路市立保育園アウトソーシング実施計画に基づき実施をしておりますが、城山保育園が平成26年度以降に、今後の方向性を検討する園として、このようにして残っているところでございます。
理由の第６は、公立保育園保育料の分担金を使用料へと変更し、これまでなかった保育料滞納分について、延滞金を新たに課したからです。 理由の第７は、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長をトップにし、教育行政への首長の介入に道を開いたからです。 理由の第８は、人事評価制度が条例に盛り込まれ、本来尊重すべき自主性を上から抑え込む仕組みがつくられたことから、反対です。
こちらは平成28年度予算で、若手保育士や保育事業者への巡回支援事業に対する補助を国が２分の１、自治体が２分の１という補助率で行う事業で、その概要としましては、公立保育園のＯＢ、ＯＧやソーシャルワークの専門職などを活用し、保育所などに勤務する経験年数の短い保育士に対し、保育現場におけるスキルアップや保護者対応などの助言指導を行うため、保育所などへの巡回相談を行い、また先ほどもありました保育所などにおける
これは、格差解消のために公立保育園等も含めてやっていたわけですけれども、私は保育園の実態も調査してみました。例えば東部、東のほうですけれども、これは定員９０名のところ１０５人、あるいは１０２人ということで、法人のほうは本当に市からお願いされ、子供たちの待機を生まないということで、保育園も頑張って受け入れているわけですけれども、いろいろな事業も行いながらやっていると。
公立保育園でも、３歳以上児への主食提供を検討するべきではないかと考えますが、今後の対応の検討について伺います。 四つ目です。 最後です。 子育てをしながら親の介護をしているダブルケアについて伺います。 国の調査では、全国推計約25万人に上っているということであり、子育て世帯の仕事や生活に影響を及ぼしていることが明らかになってきていますが、当市の実態はどのようでありますでしょうか。
公立保育園の役割を活かしつつ、今後の地域の特性、あるいは保育ニーズ、さらに十分把握しながら全体的に、特に職員の年齢構成等も公立においては課題となっておりますから、こういったことやら施設の老朽化等も進んでおります。ですから将来においてどのような体制がいいのか、引き続き検討課題として参りたいと考えております。 ○伊藤雅暢議長 榎本議員。
先ほどの説明では、ちあふる整備や併設園化のため、老朽化が進行している四つの公立保育園を転換するとのことでしたが、この転換に伴い、四つの公立保育園は閉園するものと理解しております。先ほどちあふる・みなみの件でも発言しましたが、どんな建物でも限界はあり、子どもたちの安全を考えて早目に今後の対応を決め、速やかに利用者にお知らせしていくことが行政として必要不可欠であると思います。
１１ページに移りまして、２項負担金、１目保健福祉費負担金の５,６１７万２千円の減額補正につきましては、施設型給付費負担金、公立保育園の決算見込みの減により、保育所運営負担金を減額するものでございます。
まず、公立保育園の民間移譲につきましては、昨年６月に苫小牧市新保育所整備計画が示され、やまて保育園とひまわり保育園を民間移譲し、公立保育園を２園とする計画となっています。 我が会派としては、病児保育や疑障児を含めた障害児保育の充実など、法人保育所での対応が難しいと思われる事項を公立が展開することについては、一定の理解を示すものであります。
最初に、公立保育園の果たすべき役割について質問をいたします。 これまで、我々会派改革フォーラムは、公立保育園については、全て民間へ移譲するということを求めてきたところであります。
このような中で、これまで各部局において今後の方向性に基づき種々検討を進めてきたところであり、平成26年度末までに八幡宮外苑野球場の用途廃止、戸井地区、南茅部地区の地域会館の一部の用途廃止、デイサービスセンター及び南茅部地区における公立保育園等の民営化、図書館や公民館など市直営施設への指定管理者制度の導入など、140施設のうち33施設において一定の整理をしてきたところでございます。
また、１号議案には、保育サービス費として公立保育園民営化準備負担金が計上されています。民間保育士などが劣悪な労働条件のもとで保育をしている中、公立保育園の果たす役割は重要です。私たちは、これ以上公立保育園の民営化を認めるわけにはいきません。 また、議案第２号及び第６号は、マイナンバー法の函館市での実施、利活用に伴う条例であり、議案第７号は公立保育園の民営化に伴う条例改正です。
函館市は、６月19日に５つの公立保育園の給食で使う予定であった茨城県産のさつまいもから１キロ当たり4.62ベクレルの放射能セシウム137が検出されたので、他の食材に切り替えたと、こういうことがありました。まず、公立保育園での検査の実情についてお聞きします。特に今回検出された茨城県産のさつまいもの検査は、年間どれくらい行っているのか。このことについてお聞きします。
待機児童についての御答弁をいただきましたが、このことについて自分なりに調べたところ、公立保育園の充足率が法人の保育園よりも低いことがわかりました。これは、法人では保育士不足により受け入れができないとの声が出ているのに対して、公立はまだ受け入れ可能であるということを意味するのではないかと思います。
これまでの大きな流れとしては、公立保育園を民間にというものであったと思いますけれども、今回の計画では、最終的に２園残すことになりました。 そこで、まずお聞きしたいのは、公立保育園を２園残すとした、その意義とは何なのか、改めてお伺いをしておきたいと思います。 次に、この整備計画の中には、公立保育園の目指すべき姿や、その果たすべき役割といったものが書かれております。
議案第31号 子ども・子育て会議条例及び社会福祉審議会条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、これまで公立保育園保育料を分担金と位置づけてきたものを使用料へと変更するため、これまでなかった保育料滞納分について延滞金を新たに課すものです。同時に、私立保育所にも同様の延滞金を課すものです。
これは額にしますと、多いか少ないかは別にして、民間保育園に通っている子どもの分で約6,200万円、それから公立保育園──市の保育園に通っているお子さんの分で約2,000万円、合わせて8,200万円がこの軽減措置に充てられております。