札幌市議会 1993-06-02 平成 ５年第 ２回定例会−06月02日-04号
質問の第２は，民間と公立保育園との公私間格差是正についてであります。 特に，予備保母の正職化についてでありますが，公立保育園では４人の予備保母のうち３人が正職化されていますが，私立の場合は４人のうち１人が正職化されただけです。しかも，この１人が正職化されてすでに２年半も経過していますから，関係者の要望も切実です。予備保母の正職化についてどのような検討がなされてきたのでありましょうか。
質問の第２は，民間と公立保育園との公私間格差是正についてであります。 特に，予備保母の正職化についてでありますが，公立保育園では４人の予備保母のうち３人が正職化されていますが，私立の場合は４人のうち１人が正職化されただけです。しかも，この１人が正職化されてすでに２年半も経過していますから，関係者の要望も切実です。予備保母の正職化についてどのような検討がなされてきたのでありましょうか。
そういった役割を担いながら，その実態を，まさに今日具体化をしている公立保育園の状況に近づけていって，民間もまた踏み切る体制というものをつくっていくということもまた，子供たちを中心にして保育園が運営されていくということなどを考えていくと，必要なことではないかという大局的な見地に立ってぜひ取り組んでいただきたいと思いますが，いかがですか。これで答弁がよければ，再質問をしないで終わりたいと思います。
国は，公立保育園への補助金を，地方交付税措置に切りかえる方針を打ち出したが，本市として，これに対しどのように考えるのか。他の政令指定都市及び道内主要都市における基準外保母の配置はどうなっているのか。本市は，厚生省の保母配置基準を上回る保母の雇用に対して，独自に市単費で補助を実施しているが，この措置は配置基準が低いという認識に基づくものなのか等の質疑がありました。
本市の障害児保育は，本年から公立保育園全園で障害児の受入れを行い，全国的にも評価が高くなっていると伺っております。最初は，１区１園の障害児保育から始まり，現在では障害児を受け入れていない保育園は少ないというほどの状況になってきております。 このようなことから，いまや障害児保育指定園という制度は，すでに古くなってきているのではないでしょうか。
次に，公立保育園の４週８休制の関係でございますが，保育園の効率的な業務運営を図る上からも，不足する人員につきましては非常勤職員で対応しながら，現行どおり土曜日は閉庁しないで４週８休制を実施したいと，このように考えております。
また，公立保育園と私立保育園の保母待遇の格差も大きな課題です。 以上の理由から，一般会計予算案には反対いたします。 次に，議案第13号から18号までの各事業会計予算ですが，これにつきましては，昨年12月の第４回定例会において私どもが反対いたしました消費税が転嫁された予算であり，反対いたします。
第３番目は，公立保育園の園長を昨年６月から現金分任出納委員に発令し，保育園においても直接徴収できるように制度の充実を図ったところでございます。 第４は，滞納者に対して的確な納付指導を行うために，保育料収納状況の適切な管理を目的としまして，電算システムを導入してまいった点でございます。
それから三つ目は，公立保育園の園長による直接徴収は昨年６月から，すでに実施をいたしているところでございます。 もう一つは，滞納者の方々に対して，的確な納付指導を行うということで，保育料収納管理の適切な管理を目的といたしまして，過年度を含めた電算システムを導入した点でございます。以上でございます。 ◆大西 委員 いま答弁をいただきました。
東京の国立市や千葉の船橋市では，アレルギー児保育対策費を設けたり，公立保育園での食物アレルギー児の除去給食をすでに行なっております。 札幌でも，保育園でお医者さんと相談をしながら取り組んでおり，２年以内に普通食へ戻れる子供もいるなど，その成果も上がっていると聞いております。しかし，園も父母も負担が大きく，職員の献身的努力によって続けられています。
長い間，公立保育園との格差の解消が要求されてきております。委員会の質疑でも明らかなように，公立保育園には予備保母４名が配置され，そのうち３名が正職員化されているにもかかわらず，私立保育園の予備保母雇用費は，すべて臨時職員分の費用しか措置されておらず，大きな公私格差が存在しており，これについては，私立に対する補助金の増額で速やかな格差解消を強く求めるものであります。
しかし，Ｂ階層の徴収については，母子家庭を除くなど配慮がなされていること，また，Ｃ階層にあっても，国の基準に対して60％台の軽減率を維持していること，さらに，改定率そのものも，前回より低く抑えていることなどに努力の跡が見られ，また内容においても，新たに産休明け公立保育園を３園ふやしたことなどに努力と配慮がうかがえることから，今回の改定についてはやむを得ないものと考えます。