恵庭市議会 2021-06-17 06月17日－03号
◎伊東子ども未来部長 この一時保育事業につきましては、まず公立保育園１か所で開始した事業でございます。保育園の民営化を進めていく中で、現在のように実施園が４か所に増えまして、市民の保育ニーズも多様化しているというところでございます。
◎伊東子ども未来部長 この一時保育事業につきましては、まず公立保育園１か所で開始した事業でございます。保育園の民営化を進めていく中で、現在のように実施園が４か所に増えまして、市民の保育ニーズも多様化しているというところでございます。
解体工事を実施するとなった際には、公立保育園の園舎解体では補助制度がないために起債の活用、市営住宅の解体では補助制度の活用が可能であることを確認してありますことから、一定程度の市費負担を軽減できるものと考えております。 ○議長（金澤俊） 竹田秀泰議員。 ◆５番議員（竹田秀泰） 分かりました。 それでは、残っているみその保育園としみず保育園ですか。
次に、債務負担行為補正では、 公立保育園給食調理業務委託について、令和２年度から５年度までの４年間で１億1,306万8,000円の債務負担行為を設定するものであります。 次に、地方債では、 輪厚川浚渫事業債4,820万円及び保育所等整備事業債230万円を追加するとともに、水道事業出資債ほか３市債の限度額をそれぞれ増額するものであります。
こうした要望に対しまして、私立の各施設の参考としていただくため、緊急事態宣言下での施設利用の自粛のお願いや、３密を防ぐための新しい生活様式を取り入れた保育の工夫など、公立保育園での対応をお示ししたほか、業者からの消毒液在庫の情報提供を行ってきたところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 松原議員。 ◆１０番（松原慶子議員） 答弁のほう、ありがとうございます。
私たちはこれまでもこうした観点から、公立保育園２園体制の維持を求めてきましたが、今回の予算ではすずらん保育園の民営化が前提とされ、専門性の高い人材を安定的に育成する体制は、十分とは言えません。 数々の行政改革や使用料、手数料の見直し、さらには過去最大となる経常経費マイナス６％シーリングの設定により、編成された令和２年度の予算からは、本市における非常に厳しい財政状況がうかがい知れます。
公立保育園の今後の在り方につきましては、子どもたちや保護者にとって、より良い施設になるよう検討を進めてまいりたいと思います。その中で主食提供の可否についても、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（大迫彰） 12番、永井議員。 ◆12番議員（永井桃） 続きまして、子ども医療費について伺います。子ども医療費とひとり親家庭の医療費、一括で再質問いたしします。
課題についてですが、公立保育園においては、災害時や感染症流行等にかかわる情報周知や連絡をメールで保護者に発信する保育園緊急連絡網サービスを本年１０月より開始しているところですが、保育業務支援システムについての導入は進んでおらず、今後、公立保育園でのＩＣＴ化をどのように進めていくのかが課題と考えております。
こうした中で、公立保育園には、市全体の保育・幼児教育の質向上のために、指導的な役割を果たしていくことが求められていますが、第３次恵庭市保育計画の中間見直しでは、これまで２園体制であった公立保育園のうち、１園を民間委託とする方針が示されており、保育にかかわる専門的な人材を長期的に育成する観点からも不安が生じています。
また、防犯カメラにつきましては、公立保育園３カ所を含む９カ所の保育施設に設置しているところでありますが、このたび、さらに私立保育施設３カ所に設置することとなりました。 なお、防犯カメラの設置のため、本定例会において本事業に必要な経費の補正予算を提案させていただいたところであります。 今後につきましても、子どもたちの安全確保に向けた取り組みを進めてまいります。
◎健康こども部長（桜田智恵美） 駐車場につきましては、公立保育園だけではなく私立の保育園につきましても近隣住民の方から路上駐車などの苦情というのも頻繁に入るのが実情でございます。
防犯カメラにつきましては、公立保育園３カ所を含む９カ所の保育施設と学童クラブ１カ所、児童センター２カ所において設置をしているほか、本年４月に大曲学童クラブにおいて投石により窓ガラスが割られる被害があったことを受け、被害を受けた大曲学童クラブのほか、単独施設の学童クラブ３カ所に防犯カメラを設置することといたしました。
大阪府の箕面市は、乳児用の液体ミルクを災害時の備蓄品に導入する購入費12万7,000円が盛り込まれた予算で国産の液体ミルク約600本を市役所や公立保育園４園に分配して備蓄する予定とし、災害発生時は避難所などで使用する目的で購入をいたします。当市も防災センターなどでの備蓄ではなく、子どもが多くいる場所に備蓄をすることも検討してはどうでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（野村幸宏） 危機管理課長。
また、公立保育園を中心に、保育士加配が必要な特別支援児童の受け入れを行っていることも定数まで達しない要因の１つと捉えているところであります。待機児童の解消と定数受け入れにあたっては、引き続き、就労支援事業や国の制度を活用した処遇改善等を行うとともに、さっぽろ連携中枢都市圏においても検討しているところであり、さまざまな手法により保育士確保に努めてまいりたいと考えております。
無償化の費用は、公立保育園では全額市町村負担となっていますが、函館市では負担がふえることにはなりませんか。 ◎子ども未来部長（佐藤ひろみ） 公立保育園における市の費用負担についてのお尋ねでございます。 現在、認可保育所の運営費につきましては、子ども・子育て支援新制度のもと、国が決めた公定価格から市町村が決めた保育料を差し引いた部分を公費で負担しているところでございます。
医療的ケア児保育モデル事業については、公立保育園でモデル事業が実施されることから、今後の体制整備のため、検証すること、また、モデル事業実施後に支援が途切れることのないよう、医療的ケア児支援を継続していくよう求めます。
こうした中、新年度、公立保育園で医療的ケアの必要な児童を受け入れるモデル事業を実施するための予算が計上されました。 そこで、質問ですが、どのような経緯で本事業を実施することとしたのか、また、どのような体制で、いつから実施するのか、伺います。 ◎田中 子育て支援部長 ご質問の１点目の今回のモデル事業を行うこととした経緯についてお答えいたします。
しかしながら、一方で、民間に任せきりになってしまっていいのかと、行政としての責務、役割というものが重要だというような声も一方では伺っているところでありますが、例えば、近隣でいきますと、石狩市さんなんかは公立保育園が１園もないというように伺っておりますけれども、こうした民間に移行していく流れというものは、恐らく全国的にも増加傾向にあるのではないかと思いますが、本市の保育環境のあり方、今のさまざまな状況
また、公立保育園の場合は、負担軽減額の全てが市町村負担となります。さらに消費税は所得の少ない世帯ほど負担率が高くなるという逆進性があり、年収２００万円未満の世帯の負担率は年収２，０００万円の世帯の６倍になるとの試算もあります。
また、釧路市においても公立保育園を抱えており、地方交付税で国から補填するとしていますが、そもそも地方交付税には何の交付額という名称はありません。その上、地方交付税の支給額は伸びていないことからも、保育料徴収分の歳入が減るということは、市の負担がふえるという実態にあります。そのしわ寄せを地方に押しつけることは本末転倒と言わなければなりません。
ただ、保育士不足と言われていても、公立保育園ならば応募が集まると思いますよ。固定給があって、休みも保障される処遇ならば、潜在保育士の皆さんも、マッチングとかセミナーとか、そういうところに行かなくても応募するのではないかと私は思うわけです。 質問ですが、やるべきことは、保育士の処遇改善は、まず、直接、本市の公費を投じて給料を上げることこそが一番効果的だと思いますけれどもいかがか、伺います。