音更町議会 2016-12-15 平成28年第４回定例会（第５号） 本文 2016-12-15
これは、平成２８年４月１日付で総務省から通知のあった公立病院に係る財政措置の取り扱いについての改正に伴い、補助対象とする不採算医療部門の５部門のうち、精神医療は北海道が経費負担を行うことから、補助対象部門が救命救急センター、小児救急医療、周産期医療、小児医療の４部門となり、補助限度額が２億７００万円、このうち音更町の負担額は１,２３３万円となることから減額をするものです。
これは、平成２８年４月１日付で総務省から通知のあった公立病院に係る財政措置の取り扱いについての改正に伴い、補助対象とする不採算医療部門の５部門のうち、精神医療は北海道が経費負担を行うことから、補助対象部門が救命救急センター、小児救急医療、周産期医療、小児医療の４部門となり、補助限度額が２億７００万円、このうち音更町の負担額は１,２３３万円となることから減額をするものです。
その一方で、付加価値額のデータを見ますと、企業活動によって新たに生み出された価値は少ない状況にありまして、また、その取引先も東京や札幌といった大都市に偏っていることから、どちらかといえば受託開発型の企業が多いということが考えられるところですけれども、公立はこだて未来大学を初めとします専門性の高い学生の就職先を確保すること、それから加えて付加価値額を上げていくため、さらには地域内での取引を活発にする、
現状の公立保育所においても実情は同じです。行政報告でも述べましたが、弾力的な利用定員の確保について倶知安幼稚園だけでなく、他の２幼稚園においても入所申込状況を検証しながら申し入れしてまいります。
３点目は、新公立病院改革プラン策定の具体的な作業スケジュールと直近の進捗状況についてであります。 ９月定例月議会でも取り上げた内容ではございますが、９月時点では具体的な作業スケジュールが示されておりませんでしたので、改めてこの間の取り組みを含め具体的な作業スケジュールについてお示しいただきたいと思います。また、その進捗状況と今後の作業の見通しについてもあわせてお伺いいたします。
日本図書館協会は、公立図書館の役割を、「乳幼児から高齢者まで、住民すべての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場である」としております。また、学力向上に深くかかわってもいますが、それはまた後ほどお話をしたいと思います。 そこで、まず公立図書館の果たす役割をどう考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
また、公立高校の中退も183人の増加で1,648人、私立高校も含めると2,588人ともなり、都道府県別では６番目に高い数字となっております。 このような道内調査の結果を含め、全国でいじめを認知した件数は前年比で３万6,468件と８件増加し、22万4,540件となり、昭和60年の調査開始以来過去最多の件数となり、20万件を連続したのははじめてと報告をされております。
もう一つは、公立図書館の件について、後半伺いたいと思ってございます。 先般、横浜で図書館関係のフォーラムがありまして、参加する機会を得ました。各地域の図書館づくりで非常に参考になるものがございまして、そのことを踏まえまして質問したいと思っております。
学級削減を含む公立高校の適正配置につきましては、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の定めにより、都道府県が行うものとなっております。その検討に当たりましては、地域別の中学校卒業者の減少状況や生徒の進路動向だけではなく、建学の精神に基づき、独自の取り組みを進めている私立高校も含めた高校の配置状況を踏まえることになります。
公立の保育所においては、３歳未満児の幼児を主に受け入れ、３歳以上の幼児については、認定こども園に移行する私立幼稚園が受け入れることとしており、この方針に沿って今後も進めてまいります。 新しい保育所においては、子育て支援センターが併設されます。
◎企画部長（種田貴司） 今後の調査の進め方についてのお尋ねですが、先ごろ実施いたしました高校生及び保護者を対象としたアンケート調査では、函館市内に公立の看護大学や学部があれば進学したい、あるいは進学を検討したいという回答が多く、特に保護者の地元志向が強い結果となってございます。
とりわけ保育部門については全国的に見ても待機児童の解消や保育士の待遇改善など問題が取り沙汰される中、特に保育士の確保については公立、私立の保育園を問わず社会的課題となっている現状だと思います。 最初に、技術職、専門職に対する応募状況、倍率はどうか、採用予定数について十分に確保できる見込みがあるのか、伺います。
◆１７番（大塚徹議員） 投票所再編は、投票者の便宜を図るという視点でありまして、公立縮小を目指す公共施設マネジメントと相入れないと思います。 最後に、投票所再編のコンセプトを確認したいと思います。 ○佐々木勇一副議長 田淵選挙管理委員会事務局長。
図書館法では、公立図書館は無料であるというのが原則と言われています。となると、認知症の方も図書館を利用することが原則でなければ、使いやすさがなければだめかなと思っています。 こんなことも書いてありました。認知症の人が図書館に来られて、本は読まなくても、その場所の雰囲気を感じるというか、かつての、昔の経験なんかを感じるというか、そういうことも非常に大事なことだと。
何で私が花まる学習会というものを知ったかといいますと、九州の武雄元市長、樋渡さんの勉強会に２度ほど出席しまして、その２回ともこの花まる学習会の手法を取り入れた公立小学校での授業の映像を見せていただきました。それを見て、なるほどと、こんなすごいことがあるのだなと。その樋渡元市長もテレビで花まるを見て、何だ、これはと、すごいではないかと。
今年度、釧路市と釧路公立大学地域経済研究センターにおきまして、公民連携の共同研究を立ち上げ、ガイドラインに盛り込む内容の調査研究を行っており、先般、公民連携で先進的な取り組みを行っている神戸市などへ視察を行ったところでございます。
◆１７番（大塚徹議員） 投票所再編は、投票者の便宜を図るという視点でありまして、公立縮小を目指す公共施設マネジメントと相入れないと思います。 最後に、投票所再編のコンセプトを確認したいと思います。 ○佐々木勇一副議長 田淵選挙管理委員会事務局長。
次に、生徒募集資料の取り扱いに係る調査についてでありますが、市内各中学校では、陸上自衛隊高等工科学校の進路情報については、公立高等学校や私立高等学校などの進路情報と同様に取り扱っており、高等学校などからの依頼内容に応じて、募集案内や学校説明会、見学案内の配布、校内でのポスター掲示などを行っております。
平成２８年度市政方針で、公立大学については、若者の進学先の選択肢の拡大や人口の流出抑制につながるなど地方創生の観点からも重要であり、旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会などと協議を行うとともに、旭川大学の公立化の可能性などについて有識者の意見を伺うほか、市民意見もいただきながら検討を進めてまいりますと、公立大学の設置について市長は言われております。
次に、公立保育園の民間移管についてのご質問でございます。 公立保育園の民間移管につきましては、ご質問のように、釧路市立保育園アウトソーシング実施計画に基づき実施をしておりますが、城山保育園が平成26年度以降に、今後の方向性を検討する園として、このようにして残っているところでございます。
公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学は、市町村が設置する中学校において、夜の時間帯に授業が行われる学級のことをいいます。 昭和３０年ごろには、設置中学校数は８０校以上を数えましたが、就学援助策の充実や社会情勢の変化に伴って自然減少し、現在では８都府県の２５市区に３１校の設置にとどまっております。