札幌市議会 2009-10-05 平成21年出資団体改革調査特別委員会−10月05日-記録
新たな公益法人制度につきましては、その運用の動向も踏まえながら平成22年度中に目指すべき法人形態及び移行申請年次等を明確にすることを所管局に求めていきたいというふうに考えてございます。 ○恩村一郎 委員長 それでは、質疑を行います。
新たな公益法人制度につきましては、その運用の動向も踏まえながら平成22年度中に目指すべき法人形態及び移行申請年次等を明確にすることを所管局に求めていきたいというふうに考えてございます。 ○恩村一郎 委員長 それでは、質疑を行います。
行政改革の推進では、公益法人見直し方針の策定や部、次長職等の人事評価の試行実施など、第4次行政改革後期に掲げる取り組み事項を積極的に推進しました。
新しい現政権の中で、マニフェスト等の中で、その言葉で言わせていただきますと、実質的に天下りが行くための公益法人はなくすのだとか、それから、定年まで働ける国家公務員の状況をつくった上で、天下りについては、あっせんについては廃止していくというようなことがうたわれておりまして、多分といいますか、それに基づいて今後具体的な動き等も出てくると思います。
次に、5 新たな公益法人制度への対応についてでございます。 昨年12月から新たな公益法人制度が施行されましたが、出資団体のうち、財団法人につきましては、平成25年11月までに公益性の認定を受けて公益財団法人に移行するなど、別の法人形態に移行しなければならなくなります。移行する法人形態の選択は財団運営等に大きな影響が予想されます。
れっきとした、認可された財団法人、公益法人なのでしょう。なぜ、公益法人がみずから市の一部局だという認識のもとに、このような処理をするのだということなのです。おかしいでしょう。みずから独立法人じゃないということを宣言しているのと同じなのです。 それともう一つ、これは、平成20年度から特別会計を取り入れていますよね。
そして、数年前に小泉さんが総理大臣のときに、いわゆる公益法人の見直しということで、25年度までに非課税団体の公益法人となるか、課税団体の公益法人となるかということで、それぞれ選択することが法律で決められていますね。
意見書案第2号新公益法人制度への移行における公平・透明性の確保を求める意見書。 意見書案第3号中小企業対策の充実・強化に関する意見書。 意見書案第4号年金記録問題の速やかな解決を求める意見書。 意見書案第5号不況下における緊急雇用対策の強化を求める意見書。 意見書案第6号医療提供体制の拡充に関する意見書。 意見書案第7号介護保険制度の改正に関する意見書。
平成5年に計量法という計量業務に関する法律が改正になりまして、計量業務のうち、定期検査業務、先ほど委員からもお話がありましたが、例えば、学校とか商店とか市場などで取引や証明に使用するはかりの定期的な検査、これを定期検査業務と言っておりますけれども、定期検査業務について民法上の公益法人ができるとした指定定期検査制度が導入されました。
3点目として、公益法人制度改革が平成20年11月から施行されておりますが、サケのふるさと館は、今後、このまま公益法人として存続するのか、あるいは、一般法人化を考えているのか、この際のメリットは何かについてもお尋ねをいたします。 次に、教育行政の最後として、社会教育長期計画策定の視点についてお伺いをいたします。
一方、歳出改革では、国などから公益法人向け支出が、06年度比で実質3,651億円の削減となります。公益法人の基金も見直し、09年度は654億円が国庫に返納されます。また、防衛関係費について、装備品調達の合理化、集中整備によって、総額2,800億円のコスト削減が実現することとなっています。
2008年12月1日に新たな公益法人制度が発足し、関係団体は、2013年、平成25年11月末までに同制度に基づく対応が必要となっております。また、先ほども申し上げましたけれども、本市は、2009年2月に札幌市出資団体改革新方針を策定し、公表しています。さらに、2009年度には、3年前に本市においても導入しております指定管理者制度の再選定が行われることになっております。
観光協会につきましては、観光事業の健全な振興を図り、観光旅行者の利便の増進等に寄与することを目的に、公益法人として設立をされた団体でありますが、限られた財源と人員体制の中にありながらも、効果的な組織運営を維持していくために本市が補助するものでございます。 以上でございます。 ○議長(岩崎正則) 荒田保健所長。 ◎保健所長(荒田吉彦) 旭川歯科医師会への幼児虫歯予防事業費補助金についてであります。
◆(下司義之君) これは、公益法人ですと、一般会計の中にあっても収益事業というのは消費税の課税対象になるんですよね。その部分を抜き出して収支決算をしないといけないというのがあるんですけれども、行政の場合はそういうことがないということなんですか。後からその部分を指摘されるということはないんですか。 ○議長(河村忠治君) 町長。
恐らくこれは、現在神戸の高裁でこういった一つの判例が出て、直ちに最高裁に上告してるわけなんですが、全国これはもう津々浦々、市の行政の目的を達成するために公益法人を設立して、そこに職員を派遣してやるってことは、全国ほとんどがやってるものですから、市も公社や財団にやってます。その法令をもしかすると覆すかもわからないほどの大きな判決なんですね。
最後に、退職者の再就職についてでありますが、現在、市とかかわりを持つ公益法人や三セクなどに元職員が勤務しております。平成19年に定めた外郭団体に関する指針の中で、役員報酬や任期を制限するなど一定のルールを設けており、関与のあり方について市民の不信を招くことがないよう留意に努めております。
函館市が函館市社会福祉協議会や函館市住宅都市施設公社などの公益法人への一般職員の派遣に当たっては、平成14年の公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律とともに、当市の公益法人等への函館市職員の派遣等に関する条例により行っているものと認識しております。
次に、2ページの中ほどにございます2 指定管理者制度に係る対応から、3 内部留保資金等の活用、3ページの4 出資の見直し、5 新たな公益法人制度への対応についてでございます。これらは、現行の改革プランにはない新方針での新たな取り組みになるものでございます。 初めに、2 指定管理者制度に係る対応についてであります。
一般的に事業者といいますと、企業とか個人事業主ということがあるかと思いますけれども、公益法人とかNPO法人、それから町内会などもこの条例では事業者という位置づけということになります。
道央農業振興公社は4市にワンストップ窓口を整備し、平成19年度に全国で初めて広域的な公益法人として正式な担い手育成総合支援協議会に承認されまして、国の進める担い手政策を有効かつ効率的に行える体制となっております。従来にも増して多様な担い手に対応した研修システムを築き上げ、各階層の農業者のスキルアップのための各種研修プログラムの充実化に取り組んでおります。
平成20年 第8回苫小牧市議会定例会会議録 平成20年12月12日(金曜日)午後4時11分開議────────────────────────────────────── ●議事日程(第5号) 日程第1 報告第3号 総務委員会審査結果報告について 日程第2 議案第4号 苫小牧市部設置条例の一部改正について 日程第3 議案第5号 苫小牧市職員の公益法人等