156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)財政市民委員会−12月11日-記録

公益法人移行後は、黒字分を不測の事態のために積み立てることは認められておらず、積み立てのためには周年事業などのような目的の明確化が必要となったところでございます。そのため、さきの答弁のとおり、平成26年度に周年事業等特定費用準備資金を新たに創設しておりまして、その際に1億円を切り分ける形で取り崩し、その後は取り崩すことなく現状に至っております。 ◆坂本きょう子 委員  わかりました。  

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)建設委員会−05月29日-記録

公益法人下水道関係団体委託に対する積算基準があって、それで計算したら19.何人になって、それで金をはじいたら2億円になる、金についてはおよそ2億円になるのですという話をしましたね。それでは、今の17人工で1年間に一体幾ら経費がかかるのですかと聞いたら、いまだに答えをくれていないのですよ。  今、金額にして、1年間で一体幾らかかっているのですか。

札幌市議会 2017-12-13 平成29年第 4回定例会−12月13日-04号

それからもう一つは、資源公社、小泉内閣のとき、こういった公益財団、公益法人の見直しの中で、公益性があるか、ないかということになって、この財団は公益性がないということで一般の会社と同じ扱いになっています。そこに、何ゆえにしなければならないのか。  そして、さらに、7人のうち、係長1名と一般職4名、4月1日に下水道局から派遣をすると言うんです。

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)建設委員会−12月11日-記録

◆松浦忠 委員  小泉内閣のときに、いわゆる税の見直しということで、課税の関係で公益法人と一般財団法人を分けましたね。一般財団法人株式会社と同じように課税されます。名前はそのままでも、扱いとしてはそういうことなのです。公益財団法人は、いわゆる公的な仕事を担うということなのです。したがって、これは一般財団法人ですから、一般の会社と同じです。  

札幌市議会 2017-10-23 平成29年第一部決算特別委員会−10月23日-07号

公益法人の青少年女性活動協会、ここがこの建物の管理者になっていますよね。全部の児童会館、独立のものについてはそうだと認識しておりますけれども、2年と言われて2年でいいものなら2年でやるでしょうし、1年だよと指導されれば1年でするでしょう。今回、青少年女性活動協会の管理者にも聞きましたよ。1年と言われれば1年でやりますよ。

札幌市議会 2017-03-03 平成29年(常任)総務委員会−03月03日-記録

一方で、その出資団体については、その存在意義を再確認するために、これまで、平成16年に学識経験者から成る出資団体評価委員会を設置し、新たな公益法人制度への対応や団体の統廃合などが進めてこられました。さらには、社会情勢の変化も含めて、改めて方向性を確認するために、先ほど局長からもご説明がありましたが、平成27年度に出資団体のあり方に関する基本方針を策定したと聞いております。

札幌市議会 2015-09-28 平成27年第 3回定例会−09月28日-02号

現行の出資団体革新方針の柱の一つであります新たな公益法人制度への対応が完了したこともありまして、今後、新たな方針を策定し、出資団体の自立性を高める取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。  5点目のマイナンバー制度導入にかかわる姿勢と行政部門の変化についてであります。  現在、マイナンバー制度の円滑な導入に向けて、システム整備などの準備作業を進めているところであります。

音更町議会 2015-09-16 平成27年第3回定例会(第2号) 本文 2015-09-16

この団体は、厚生労働省国土交通省管轄する公益法人財団法人高齢者住宅財団における住みかえ保障業務の事業実施主体法人です。  JTIのマイホーム借り上げ制度は、50歳以上のシニアを対象にマイホームを借り上げ、賃貸住宅として転貸するシステムです。シニアライフには広過ぎたり、住みかえにより使われなくなった家を子育て世帯などに貸賃。家を社会財産として長く活用することができるというものです。

札幌市議会 2014-03-04 平成26年第二部予算特別委員会−03月04日-03号

株式会社であるのがいいのか、公益法人がいいのか、それはいろいろ考えるところがあるでしょう。しかし、少なくともそういうことについてきちんと出されることが選挙で選ばれた市長としての責任であると思うのです。したがって、私は、市長がそういう決断をして、交通事業管理者などに具体の案をつくらせることが大事だと思うので、ぜひそのことを強く求めて、終わります。

札幌市議会 2014-02-28 平成26年第二部予算特別委員会−02月28日-02号

◆谷沢俊一 委員  今回、公益法人改革ということで一般財団化しておりますけれども、公益法人改革の趣旨は、ややもすると特定の理事長などに権限が集中していき、理事会、評議員会が形骸化することに対して、評議員会の監督責任を強化した改革でもあるわけです。そういう意味では、評議員会の方が適正な運営についてしっかり見ていく、監督していくということをこれからはぜひ進めていただきたいと思います。  

札幌市議会 2014-02-21 平成26年第 1回定例会−02月21日-04号

近年の公益法人制度改革において、昨年、公益財団法人として移行を認可され、現在に至っています。設立の目的は、都市緑化、公園緑地及び自然環境等に関する事業を通じて、緑豊かで潤いのある持続可能な都市づくりを推進するとともに、健全な地域社会の形成と生活文化福祉の向上に寄与するとなっております。  

札幌市議会 2013-10-24 平成25年第二部決算特別委員会−10月24日-08号

出捐を行っている公益法人に対してということですから、基本的には一般財団法人公益財団法人社団法人でございまして、株式会社は対象にはなっていないと理解しております。 ◆金子やすゆき 委員  高野部長、違うところをごらんになっているとしか思えませんね。これは、総務大臣通達の、今おっしゃったのは3の(2)です。私が言っているのは、3の(1)です。もう一回よく見て答弁してもらえませんか。

札幌市議会 2013-10-04 平成25年第二部決算特別委員会−10月04日-02号

そこで、今、どういう内容で訴えているのかという話がありましたが、今般、公益法人改革がありまして、住宅管理公社もこの4月1日から一般財団に移行しています。そして、今回の公益法人改革でさまざまな自主事業をやりやすくなったということもあります。もう一方で、こういう公益法人改革の狙い、趣旨というのは、やっぱり、一部の理事による専横的な経営のあり方を変えていくのだというような趣旨も実はあるわけです。

札幌市議会 2012-10-23 平成24年第二部決算特別委員会−10月23日-06号

◎森 総務部長  新公益法人制度におきまして、これまで、財団法人が一般財団へ移行する際に、今まで公益法人として蓄積してきた一定の財産公益事業、継続事業、特定寄附により支出する必要があるとされております。移行に際しては、その財産をどのようなものに使うかということについて、公益目的支出計画として年次計画を策定いたしまして、認可部局でございます北海道認可を受けることになります。