札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）総務委員会−12月11日-記録
◎山内 プロジェクト担当部長 帰宅困難者に対する情報発信の手法についてのお尋ねでございましたが、本市においては、発災時の情報発信の強化、多様化を図るべく、テレビやラジオ、市の公式ＳＮＳなどを活用した発信を行っているところでございます。
◎山内 プロジェクト担当部長 帰宅困難者に対する情報発信の手法についてのお尋ねでございましたが、本市においては、発災時の情報発信の強化、多様化を図るべく、テレビやラジオ、市の公式ＳＮＳなどを活用した発信を行っているところでございます。
このような状況を踏まえまして、町内会に向けた説明会などの対面型の広報を強化するとともに、９月に実施をいたしました住宅防火・防災キャンペーンなどの機会を捉え、消防局公式ＳＮＳを活用して、高齢者を親に持つ子ども世帯への広報を実施しているところであります。
ぜひとも、この取組を、市のホームページだけではなく、公式ＳＮＳを活用するなどして、この情報が広く市民や事業者に届くように工夫をしていただきたいです。 2021年度に緑化助成を実施した３施設を利用した方々へのアンケートでは、271名から回答がありましたが、緑化施設の印象については、７割以上が「良い」「まあ良い」という回答でした。
札幌市では、今年度から熱中症の危機度が高まると予想された場合に、市の公式ＳＮＳで注意喚起するなど、市民への情報提供を行っているところでありますが、今後の地球温暖化の影響を見据えて対応を強化していく必要があるものと認識をしております。
◎総合政策部長（熊谷好規） 市の公式ＳＮＳアカウントのフォロワー数は、昨今大きく増加しているところですが、本年９月１９日時点の数字で申し上げますと、フェイスブックが１万９５４件、旧ツイッターでありますＸが１万９千６７５件、インスタグラムが３千８９１件、ＬＩＮＥは友達登録数として２万４千８１件、ユーチューブが４千５６７件となっております。 ○副議長（中村のりゆき） 駒木議員。
そのカバー状況でございますが、市が把握できるものといたしまして本年11月末現在ですと、公式ＳＮＳが約３万8,000件、ヤフー防災速報が約４万3,000件、緊急情報一斉伝達システムが約990件となっております。 次に、日米共同訓練につきましてお答えをいたします。
昨冬の大雪では、本市の公式ＳＮＳやホームページに加え、市長記者会見などで市民に外出自粛などの周知を行いました。しかし、バスやＪＲの運休に関する報道に比べ、自動車による不要不急の外出自粛に関する本市の要請は大きく扱われず、道路状況が分からないまま代替手段として自家用車を利用せざるを得ない市民も多く、結果的に一層渋滞が多発する事態となりました。
広報さっぽろやプレスリリースのほか、街頭大型ビジョンやテレビコマーシャルの活用、小・中学校への案内チラシの配付、公式ＳＮＳでの情報発信などにより幅広い世代に事業の魅力を伝えてまいりたいと考えてございます。 また、実際に来場された方が自らＳＮＳによって情報発信していただくことも効果的であることから、フォトスポットの設置など、情報拡散を促す仕掛けについても検討を進めてまいりたいと考えております。
周知に当たっては、市のホームページのほか、市の公式ＳＮＳの活用も有効だと考えます。また、行政機関でのチラシの配布だけではなく、民間企業の力を借りることも重要だと考えます。チラシをコンビニやスーパーなどに配架する方法なども目につくのではないかと思います。 このような方法もご検討いただき、確実に支援が行き届くよう取り組んでいただくことを求めて、私からの質問を終わります。
情報発信体制の強化ということは理解しますが、旭川市の発信する公式ＳＮＳでも今津市長と国会議員が一緒に写っている写真が数多く見受けられます。これはどういう意図を持って行っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
◎廣瀬智総務部長 市民への連絡方法、情報伝達手段でございますが、まず市のホームページに加えまして、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなど市の公式ＳＮＳ、緊急情報一斉伝達システムやヤフー防災速報などのほか、Ｌアラートシステムや市からの情報提供を通じましたテレビやラジオでの放送などにより周知を行うこととしてございます。
◎廣瀬智総務部長 市民への連絡方法、情報伝達手段でございますが、まず市のホームページに加えまして、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターなど市の公式ＳＮＳ、緊急情報一斉伝達システムやヤフー防災速報などのほか、Ｌアラートシステムや市からの情報提供を通じましたテレビやラジオでの放送などにより周知を行うこととしてございます。
実際に避難所を開設する場合は、ホームページや公式ＳＮＳなどでの情報発信時に、避難経路の状況を確認の上で避難できるような周知に努めてまいるほか、お話の現在作成中の防災ガイドにも、避難に関する注意点などの掲載を予定してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 最後の質問といたします。
実際に避難所を開設する場合は、ホームページや公式ＳＮＳなどでの情報発信時に、避難経路の状況を確認の上で避難できるような周知に努めてまいるほか、お話の現在作成中の防災ガイドにも、避難に関する注意点などの掲載を予定してございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石井議員。 ◆１６番（石井宏治議員） 最後の質問といたします。
なお、これらの取組と併せて、災害時と同様に、各家庭の事情にも対応できる備蓄や民間の宅配サービスの利用について、新たに療養判定サイトや本市の公式ＳＮＳでも市民の皆様へ呼びかけを実施しているところでございます。 ◆小口智久 委員 取組の改善により、自宅療養セットを必要とする方に迅速に届けられるようになったことは評価をいたします。
具体的には、マスメディアの活用や、公共施設などでのポスターやステッカーの掲出を行っているほか、今年度から新たに開設いたしました消防局公式ＳＮＳなども活用した広報に取り組んでまいります。 また、急な病気などで救急車の要請が必要か迷う場合の電話相談窓口であります救急安心センターさっぽろの利用促進も重要でありますことから、札幌市保健所と連携した広報も行っているところでございます。
初めに、本年度に実施したシティセールスに関する施策や効果についてでありますが、本市では、昨年３月、選ばれる町を目指して、千歳市シティセールス戦略プランを策定し、計画の初年度となる本年度におきましては、市ホームページやユーチューブチャンネル、千歳市公式動画による情報発信を継続するとともに、ウェブ版広報ちとせソラタヨやソラタヨ・ムービーの配信開始、ツイッターやＬＩＮＥなどの市公式ＳＮＳによるプッシュ型の
組織・人材戦略では、安定した上下水道サービスを提供するため、技術職員向け業務マニュアルの作成や各種研修会への参加による職員教育のほか、広域連携の推進などにより、職員の技術力の向上や専門的知識、技術の継承に取り組み、また、広報戦略では、上下水道事業に対する理解を深めるため、施設見学バスツアーを実施するとともに、公式ＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信に取り組んでまいります。
さらに、市では、広報ちとせ等でのＱＲコードの掲載や市公式ＳＮＳによるプッシュ型配信、ウェブ版広報ちとせソラタヨの発行に加え、本年度中に、ＬＩＮＥの拡張機能を活用して利用者が希望する情報を入手できるセグメント配信を新たに行うことで、デジタル機器を活用した取組の充実を図ってまいります。
やユーチューブ動画ソラタヨ・ムービーの配信を開始したほか、ツイッターやＬＩＮＥなどの市公式ＳＮＳを開設するなど、多様な媒体の活用により情報発信の充実を図っているところであります。