帯広市議会 2022-03-01 03月08日－02号
内容は、市町村とか都道府県によりけりなんですが、犯罪被害者等に対する見舞金の支給制度、生活資金などの貸付制度、経済的支援、公営住宅の優先入居、安全の確保、雇用の安定、被害直後からすぐの生活支援などについて明確化をしております。 そこでお伺いをいたします。 帯広市としてこうした特化条例の制定あるいは要綱改正についてどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
内容は、市町村とか都道府県によりけりなんですが、犯罪被害者等に対する見舞金の支給制度、生活資金などの貸付制度、経済的支援、公営住宅の優先入居、安全の確保、雇用の安定、被害直後からすぐの生活支援などについて明確化をしております。 そこでお伺いをいたします。 帯広市としてこうした特化条例の制定あるいは要綱改正についてどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
空き家・空き室及び空き地の有効活用につきましては、民間の賃貸住宅を借上げ型公営住宅として活用する制度により、住宅に困窮する低所得者などの生活の安定と社会福祉の増進を図ってまいります。
２点目として、道路や河川、公園、公営住宅、上下水道などの社会資本については、将来需要を見通した改修や長寿命化対策を基本として取り組んでまいります。 通学路など、子供や高齢者の皆様の安全を確保するための市道整備については、千代田第２号線などの１１路線を整備します。
内容は、市町村とか都道府県によりけりなんですが、犯罪被害者等に対する見舞金の支給制度、生活資金などの貸付制度、経済的支援、公営住宅の優先入居、安全の確保、雇用の安定、被害直後からすぐの生活支援などについて明確化をしております。 そこでお伺いをいたします。 帯広市としてこうした特化条例の制定あるいは要綱改正についてどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
歳出の主なものといたしましては、総務費では、プレミアム付商品券発行事業やＤＸ推進事業等、国の地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進事業や厚田区・浜益区集落支援員活動事業、民生費では、ふれあいの杜子ども館建設事業や医療的ケア児保育支援事業、衛生費では、再エネ設備導入ポテンシャル調査事業や小児科医院開設助成金、土木費では、厚田区開運橋架替事業や公営住宅建設事業、消防費では水槽車整備事業
市営住宅につきましては、「北広島市公営住宅長寿命化計画」に基づき、輪厚団地のエレベーター設置に向けた実施設計を行ってまいります。 照明灯につきましては、安全で円滑な交通を確保するため、状況に応じ、補修や更新を行うとともに、設置から30年以上経過した道路照明灯を対象に、LED照明への更新を進めてまいります。
ではありますけれども、これまで政策的経費の中でも、債務負担行為を設定し早期に事業着手が必要な事業であるとか、国に概算要望を行っている事業、災害復旧対応が必要な事業、年度当初から事業着手が必要な予算措置の裏づけが必要となる事業、また条例及び規則により制度化されている事業、年度当初より利用者が見込まれる継続事業につきましては、当初予算に計上することとしておりまして、特に、投資事業におきましては、緑丘小学校整備事業、公営住宅
一、公営住宅の長寿命化計画について。 教育委員会所管では、一、学校における清掃作業の状況について。一、恩納村交流事業をオンライン形式で実施する考えについて。一、教育情報化に伴う教職員の負担を軽減するための取組について。一、児童生徒に貸与するタブレットのパスワード管理方法について。一、いじめ及びＳＮＳ等による誹謗・中傷の件数、認知方法と重大事態の認定について。
耐用年数につきましては、公営住宅法におきまして、コンクリートブロック造は45年、鉄筋コンクリート造は70年であり、現存する多くの市営自宅は鉄筋コンクリート造となっております。 以上です。 ○有城正憲議長 大和田議員。
この制度でできることといえば、例えば病院で親族として面会、立会い、手術の同意ができるだとか、公営住宅、賃貸物件の入居時、家族として入居が可能になる、生命保険の受取人に指定できるなど様々なサービスが受けられるようになります。 この制度は２０１５年に東京の渋谷区と世田谷区で初めて導入され、現在１３９の自治体が導入されているそうです。人口のカバー率で見ると４１.８％になります。
次に、第４回定例会会期中の去る12月10日につつじ保育所の新築について及び伊達市公営住宅等長寿命化計画の一部見直しについて調査を行いました。 まず、つつじ保育所の新築については、保育所の新築について説明を求め、新築の必要性や事業内容について調査を行ったところであります。
耐用年数につきましては、公営住宅法におきまして、コンクリートブロック造は45年、鉄筋コンクリート造は70年であり、現存する多くの市営自宅は鉄筋コンクリート造となっております。 以上です。 ○有城正憲議長 大和田議員。
このほかの団地では、空き家が生じ次第、順次、整備の上、入居者募集を行っており、入居率は平均８７％となっておりますが、入居を希望される方への対応として、さらなる入居率向上に努める必要がある、このように認識しておりますことから、令和４年度策定予定の次期公営住宅等長寿命化計画において、修繕などの維持や居住水準の向上などの整備方針を定めて、住宅の適正な供給を図ってまいる考えであります。
しかし、家賃補助制度の拡充や、公営住宅整備の増設などについて言及されておらず、コロナ禍で失職や倒産と同時に住居も失う人が相次ぐ事態への対策が示されていないものと私は考えました。
次に、個別総合計画の早期策定についてでありますが、道路や橋梁などのインフラ系公共施設をはじめ、公営住宅などの一部建築物系公共施設につきましては、国の交付金等を活用して整備を進めるため、既に個別施設計画を策定しているものもありますが、まずは上位計画となる公共施設等総合管理計画におきまして、施設の統合や廃止、複合化などに関する基本的かつ具体的な方針を示す必要があるものと考えており、その上で、現個別計画の
この取組みを通しまして、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、公営住宅を補完するものとして、住宅セーフティネットの形成を図ってきたところでございます。 今後も市民のニーズなどを踏まえながら、民間活用による公的住宅の供給につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 先日も市営住宅の役割など議論があったのも承知しております。
この取組みを通しまして、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、公営住宅を補完するものとして、住宅セーフティネットの形成を図ってきたところでございます。 今後も市民のニーズなどを踏まえながら、民間活用による公的住宅の供給につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長 大林議員。 ◆１０番（大林愛慶議員） 先日も市営住宅の役割など議論があったのも承知しております。
この地震では、多くの住宅が被害を受け、被災された方々は、道が整備した応急仮設住宅などに入居され、その後、御自身で建設した住宅や町が整備した災害公営住宅、一般公営住宅などに転居され、新たな拠点での生活を送っており、役割を終えた応急仮設住宅は全て解体され、跡地の復旧作業も終了したと聞いております。
◎地域振興部長（熊谷好規） 居住の誘導に向けた取組といたしましては、居住誘導区域においては、人口密度の高い居住地を形成するため、区域内での集合住宅の立地や一定規模以上の宅地開発を誘導していくこととしており、まちなか居住の推進や空き家対策、公営住宅整備等の住宅関連施策のほか、公共交通や防災など、広く居住に関わる計画や事業等と連携を図るとともに、都市機能誘導区域と同様に、区域外での一定規模の建築行為等に
御承知かと思いますけれども、例えば公営住宅の入居にしても、それと、法律上の問題もあります。だから非常にこれは難しい問題なのですけれども、しかしながら、放っておくわけにはいきませんので、これは今後、今、髙村議員がおっしゃったような形も含めて、検討は続けてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中井光幸君） ７番髙村智君。