千歳市議会 2022-06-13 06月13日－03号
次に、千歳市第７期総合計画の基本目標６、暮らしやすく便利な都市基盤があるまちの施策の公営住宅等の供給の中では、公営住宅の適切な維持管理や整備などを行い、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指すと示されております。
次に、千歳市第７期総合計画の基本目標６、暮らしやすく便利な都市基盤があるまちの施策の公営住宅等の供給の中では、公営住宅の適切な維持管理や整備などを行い、高齢者や障がい者など住宅確保要配慮者の居住の安定確保を目指すと示されております。
◆２番（小沼清美君） 高齢化が進んでることによって、お１人で結構大きな老築化したおうちに住んでいらっしゃる高齢者の方が多いと私は感じているんですけれども、そういう方たちが今の老築化したおうちを出て、例えば公営住宅などに入りたいといったときには、その家を解体してからじゃないと入ることができないんですよね。
また、コロナ禍で借家を退去せざるを得なくなった足が不自由な方の住居について、階段を上り下りすることが困難であったことから、公営住宅の１階に居住できるように対応され、とても助かったと感謝されているなど、きめ細かな対応についてお話をいただいております。
公営住宅法においては、高齢者とは６０歳以上の者と規定されておりますことから、６０歳以上の方を対象としてお答えをいたしますが、６月７日現在、市営住宅の全入居者世帯数は１,９０４世帯、入居者数は３,３６９人であるのに対し、６０歳以上の高齢者がいる世帯は１,２５１世帯、６０歳以上の高齢者数は１,７６８人となっており、全体に占める高齢者の割合としては、世帯数で約６６％、入居者数で約５２％となっております。
町が設置する防犯カメラの台数につきましては、木野支所に４台、保健センターに２台、公営住宅のエレベーターに６台、本年４月に移転オープンした道の駅おとふけ及び関連施設に２３台、また、教育施設では総合体育館に５台、武道館に４台、温水プールに４台、文化センターに２台、図書館に３台、その他、浄水場、取水施設、十勝頭首工、消防防災庁舎に１３台の計６６台を設置しております。
答弁内容漏れていた部分あるのですが、地方債に関しましては、まず、交付税措置があるかどうかというところで判断しているところでありまして、交付税措置のない起債をうちで借りている部分というのは、公営住宅の事業債のみです。こちらについては、公営住宅を建設して住宅使用料、こちらで起債の償還がカバーできるので、こちらは交付税措置がなくても起債を借りていると。
公共施設は、箱物と言われる庁舎や学校、公営住宅、図書館、福祉施設、文化芸術施設、スポーツ施設などがあります。これらの施設が万が一役目を終えた場合は、全て統廃合ですとか再編の対象になります。適正な競争によって財政健全化への貢献をしてもらうという視点に加えて、立地環境によっては市の政策と連動する形で民間に活用してもらうことでお互いにメリットが出てくるんではないかと考えます。
との質疑に対し、市独自の制度については、現段階では公営住宅における手引き書等をもとに、生活保護制度に準拠していきたいと考えているとの答弁がありました。 なお、請願第3号では、久保田委員から不採択とすべきとの討論、永井委員から採択すべきとの討論がありました。 また、議案第5号、議案第15号及び議案第16号では、特に質疑はありませんでした。
公共施設は、箱物と言われる庁舎や学校、公営住宅、図書館、福祉施設、文化芸術施設、スポーツ施設などがあります。これらの施設が万が一役目を終えた場合は、全て統廃合ですとか再編の対象になります。適正な競争によって財政健全化への貢献をしてもらうという視点に加えて、立地環境によっては市の政策と連動する形で民間に活用してもらうことでお互いにメリットが出てくるんではないかと考えます。
次に、議案第４号函館市営住宅条例の一部改正についてでございますが、このたびの改正は、公営住宅等の入居者について、親族に準ずる者との同居を可能にしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は公布の日とするものでございます。
まず、市内には同じ公営住宅として道営住宅がありますが、国や北海道の具体的な取組みはどうなっているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○鈴木仁志副議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 国におきましては、本年４月に公営住宅等整備基準、技術的助言の一部を改正し、省エネ性能の引上げとともに、太陽光発電設備につきましては原則設置ということにしております。
国土交通省は、公営住宅への入居に際しての取扱いについてとして、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念される。このような状況を踏まえ、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いしたい。
それを、この今の公営住宅の計画の中で、それを位置付けているわけですから、やはりここを１０年、２０年かけてやっと４０戸にするんだということではなく、もう４、５年のうちには、この４０戸に到達させるぞという、それぐらいの、やはり構えで、この制度に向き合っていただきたいなというふうに私は感じます。 何もやっていないかというと、そうではないですよね。
最後に、桜が丘の公営住宅の計画が先ほどありました。
現在、日本では、パートナーシップ制度自体に法的効力がないことから、婚姻によって得られる税の配偶者控除や健康保険の被扶養者になるなどの権利はありませんが、制度を利用することで、公営住宅に家族として同居できたり、病院や介護施設などでも家族として面会が可能になるなど、安心感を持って社会生活を送る基盤になる制度と考えられます。
相談のあった方は、経済的に民間の賃貸を確保することが難しくて、公営住宅の入居を希望されておりました。 そこでまず、帯広市において化学物質過敏症の方に配慮した公営住宅、住戸というのはあるのか、現状についてお伺いします。
相談のあった方は、経済的に民間の賃貸を確保することが難しくて、公営住宅の入居を希望されておりました。 そこでまず、帯広市において化学物質過敏症の方に配慮した公営住宅、住戸というのはあるのか、現状についてお伺いします。
また、公営住宅の整備や火葬場のバリアフリー化、学校、保育所の耐震改修、学校や公共施設のトイレの洋式化を進めるなど、ソフトとハードの両面から、誰もが安心して生活できる環境づくりに取り組んできております。 今後も温かい思いやりの心を大切にしながら、市民一人ひとりが支え合い、生き生きと幸せに暮らせるまちづくりを進めていくことが必要と考えているところであります。 私からは以上であります。
また、公営住宅の整備や火葬場のバリアフリー化、学校、保育所の耐震改修、学校や公共施設のトイレの洋式化を進めるなど、ソフトとハードの両面から、誰もが安心して生活できる環境づくりに取り組んできております。 今後も温かい思いやりの心を大切にしながら、市民一人ひとりが支え合い、生き生きと幸せに暮らせるまちづくりを進めていくことが必要と考えているところであります。 私からは以上であります。
◎建築住宅課長（安田周史君） 建築住宅課では、公営住宅ストック総合改善事業におきまして、入札による執行残及び設計変更による増減に伴いまして、523万5,000円の減額補正をするものであります。