札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月12日-06号
民間の職場では、カスタマーハラスメント、以下、カスハラと略しますけれども、それが問題視されておりますが、多くの公務職場でも同様の問題が生じております。 2021年に発表された全日本自治団体労働組合のアンケートでは、全国の１万4,000人に及ぶ公務職場で働く方々の約半数弱がカスハラ等を受けたと回答しており、精神的なストレスの要因にもなっている、こうした実態が明らかとなっています。
民間の職場では、カスタマーハラスメント、以下、カスハラと略しますけれども、それが問題視されておりますが、多くの公務職場でも同様の問題が生じております。 2021年に発表された全日本自治団体労働組合のアンケートでは、全国の１万4,000人に及ぶ公務職場で働く方々の約半数弱がカスハラ等を受けたと回答しており、精神的なストレスの要因にもなっている、こうした実態が明らかとなっています。
それで、この５３ページにある学識経験者からの意見の中で、近年はメンタルヘルスの不調に悩む教職員も生じていることからというふうに書いてありますけれども、私も日本列島全体で公務職場におけるメンタルヘルス障がいの数が年々増えているというふうに認識していまして、学校の教職員の職場においてもそうであるというふうに認識しています。
また、学校の先生は働き方が一般的な公務員と違っていて規則的ではないため、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法、これは相当前の１９７０年代の制度ですけれども、略称して給特法によって給与の４％がいわゆるみなし残業代としてあらかじめ支払われているという特異な公務職場であるというふうに思っています。
私は、40年公共サービス現場に携わった一人として、公務職場の労働条件の改善の取組はこの間も行ってまいりました。やはり、その定年制というのは最たるものだと思いますので、今、国が行おうとしております令和5年度からの国家公務員の定年制の引上げに伴って地方公務員の定年年齢が、段階的に引き上げられます。
４月から公務職場で非正規雇用として働く人々の立場が変わります。これまでの臨時職員や非常勤職員、嘱託職員と呼ばれていた人たちが新たに制度化される会計年度任用職員になります。このことの意義を伺いまして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の代表質問中、初めに地域経済の現状認識についてお答えいたします。
４月から公務職場で非正規雇用として働く人々の立場が変わります。これまでの臨時職員や非常勤職員、嘱託職員と呼ばれていた人たちが新たに制度化される会計年度任用職員になります。このことの意義を伺いまして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 楢山議員の代表質問中、初めに地域経済の現状認識についてお答えいたします。
公務職場におけるテレワークに関しては、情報管理はもとより、職務専念義務などの服務規律や勤務時間の管理の面でも、現状では整理すべき課題が多いものと認識しております。
公務職場におけるテレワークに関しては、情報管理はもとより、職務専念義務などの服務規律や勤務時間の管理の面でも、現状では整理すべき課題が多いものと認識しております。
その本質は、例外的であったはずの公務職場の非正規職員を正職員に転換することなく、会計年度任用職員という法的身分を与えることで、非正規職員のまま固定化するものである。また、手当などで一部の改善があるとはいえ、依然として低賃金のままに置かれることになる。 会計年度ごとの任用となるため、常に雇いどめの危険にさらされるなどの問題もある。よって反対する。
2000年代に入り、正規公務員の減少に伴い、非正規公務員数が拡大、非正規公務員の労働条件の低下、不安定雇用の増大など、急速に公務職場は不安定化しております。総務省の調査によると、自治体の非正規公務員は、2016年で約64万人、2005年時点では約45万人、10年間でおよそ1.5倍にも膨れ上がっております。自治体によっては、公務員の半数近くが非正規職員というケースも今では珍しくありません。
2000年代に入り、正規公務員の減少に伴い、非正規公務員数が拡大、非正規公務員の労働条件の低下、不安定雇用の増大など、急速に公務職場は不安定化しております。総務省の調査によると、自治体の非正規公務員は、2016年で約64万人、2005年時点では約45万人、10年間でおよそ1.5倍にも膨れ上がっております。自治体によっては、公務員の半数近くが非正規職員というケースも今では珍しくありません。
公務職場においても時間外労働の上限規則のみならず労働基準法に基づく36協定の締結は必要と考えます。住民票など各種証明のコンビニ交付についてはマイナンバーカードの発行が一部にとどまっている中、その効果は限定的であり疑問です。利用者の利便性を考えると、これまで行っていたコミセンでの交付の廃止についても再検討する必要があります。
公務職場においても時間外労働の上限規則のみならず労働基準法に基づく36協定の締結は必要と考えます。住民票など各種証明のコンビニ交付についてはマイナンバーカードの発行が一部にとどまっている中、その効果は限定的であり疑問です。利用者の利便性を考えると、これまで行っていたコミセンでの交付の廃止についても再検討する必要があります。
雇用期間が不安定で低賃金、公務職場で働くふさわしい労働環境ではないと。 答弁にあったとおり、証明書交付とか市税の事務、これは職員の仕事と変わらないというふうに思います。民間では労働契約法の改正により、５年間雇用すれば本人が申し出ると無期限の雇用になると、しなければならないというふうになっています。民間と比べても劣悪な労働条件となっています。公務職場でも民間と同様の取り組みが今求められていると。
自治体の職員も、今災害が起きたときに、近年、やはり公務職場ではありませんけれども、それに準じて市民の財産だとか命を含めてしっかり対応をするということからちょっとお聞きをしたいと思いますけれども、市の職員は業務のこういった遂行を求められていますけれども、一般職における災害時の勤務管理、特殊勤務手当の支給はどうなっているのかまずお伺いをしたいと思っています。 ○副議長（村上均君） 市長。
自分は公務職場に長く勤務し、退職しました。現役時代、会計検査院の対応で月８０時間超えの残業を何回かしましたが、割り増し賃金を含めて残業手当は全額支給されました。そして、私の子供たちも、小学校では野球少年団で、中学校では野球部で学校と先生方に大変お世話になりました。本当に学校の先生方には感謝しているところです。
◆（鈴木一彦君） もう終わりにいたしますが、公務職場ということで、皆さんはいわゆる辞令というペーパー一枚で無条件でいろいろ異動しなければならない、そういう立場ではあると思うんですけれども、やはりいろんな意味で職員の方に寄り添った、いろいろ話を聞くといったやり方が私は大事なんだなというふうに思います。これは、このことに限らず、いろんなことでそれは共通しているんだろうなというふうに思っております。
厚労省の立派なパンフが出ておりますが、そのいわゆる無期雇用に転換できる問題について、公務職場はそれがすぐ該当していくというふうにはなっていません。しかし、そういう問題が、この厚真町内の民間職場でも同じ問題があるわけで、公務職場におきましてもこの問題についてやはり考えていく。 さらには、２年後ではありますが、地方公務員法や地方自治法が改正されて、臨時・非常勤職員制度の改善が行われていきます。
市役所内においても、これまでも障害を持つ方の就労の場を確保してきておりますが、今後の公務職場での障害者雇用の拡大に向けた課題等を整理するため、北海道旭川高等支援学校と連携したインターンシップを実施してまいります。 新庁舎建設については、平成３１年度の着工を目指し、市民に親しまれる庁舎となるよう、今後も市民や関係団体の皆様から御意見をいただきながら設計業務などの取り組みを進めてまいります。
これは民間ばかりではなく、昨今では教員を初め、公務職場においても問題視しなければならない課題であるというふうに思っております。市の職員の場合、その年によっては災害が多い年もあれば、国勢調査や選挙などといった場合にも、時間外がふえるといったことは理解をしておりますけれども、初めに、ここ数年の職員の時間外の動向についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 総務部長。