根室市議会 2019-03-13 03月13日－03号
再就職支援といたしましては、北海道社会福祉協議会の福祉人材センターが道内６カ所を拠点に活動しており、根釧地区では釧路市社会福祉協議会の福祉人材バンクがハローワーク、根室公共職業安定所に出向いて就労相談を実施をしているほか、平成29年度からは有資格者の離職時の届け出制度などを実施し、離職者の把握と再就職支援を行っております。
再就職支援といたしましては、北海道社会福祉協議会の福祉人材センターが道内６カ所を拠点に活動しており、根釧地区では釧路市社会福祉協議会の福祉人材バンクがハローワーク、根室公共職業安定所に出向いて就労相談を実施をしているほか、平成29年度からは有資格者の離職時の届け出制度などを実施し、離職者の把握と再就職支援を行っております。
今後も、振興局とか、公共職業安定所が主催する合同企業説明会に参加していきながら、高校生の求人募集というのは行っていきたいというふうに思っていますし、水産業だけじゃなくて、地元の企業がどんなすばらしい仕事をしているのかということも、高校生にわかっていただく、そのためにはインターンシップなど、そういうのを積極的に行っていくということも必要だというふうに思います。
次に、大学新卒者の就職状況と合同就職説明会の評価についてでありますが、根室公共職業安定所によりますと、根室管内の大学新卒者の就職状況につきましては、平成30年11月末現在の求人数は25件であり、そのうち内定充足された求人は２件となっており、残りの23件の求人についてはまだ充足をされていない厳しい状況であると認識をいたしております。
◎福祉保険部長（稲田俊幸） 障害者雇用の状況につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者の雇用義務がある事業主は、毎年６月１日現在における障害者の雇用状況についてハローワークへ報告をすることとされており、その集計結果として、旭川公共職業安定所管内全体での雇用率ですとか法定雇用率を達成した企業の割合については公表されております。
◎経済部長（佐藤幸輝） 外国人労働者数につきましては、市では直接把握することはできませんが、外国人を雇用する際には各事業所が公共職業安定所いわゆるハローワークに届け出をしなければならないことから、ハローワークへの届け出数でお答えいたしますと、平成２９年１０月末現在で、上川中部、南部地域を所管するハローワーク旭川管内の外国人労働者数は８４０人で２５７事業所に雇用されているところでございます。
市といたしましても、日ごろから援護センターと情報交換を行っているほか、援護センターや市内の自衛隊３部隊、自衛隊協力団体、千歳公共職業安定所、千歳商工会議所などで組織をいたします千歳自衛隊定年退職者援護対策連絡協議会に対し、新たに進出する企業の情報や、自衛隊退職者を対象とした求人情報などを提供するとともに、立地企業への訪問時など、さまざまな機会を通して、自衛隊退職者の採用をお願いしているところであります
一方、根室公共職業安定所の公表数値によりますと、今春卒業予定の新規学卒者向けの求人のうち、勤務地が根室市内の求人については平成30年１月末現在で131名であり、市内企業において新規学卒者をはじめとした労働力の確保に大変苦慮しているものと認識しております。 また、市内就職希望者の43名の内定状況では、平成30年２月末現在で既に全員が就職の内定を得ていると伺っているところであります。
◎経済部長（谷口諭） 働き方改革に係る協議の場についてのお尋ねですけれども、本市におきましては、ハローワークなどの国や地方公共団体、経済団体、労働団体等で構成されます函館公共職業安定所雇用対策推進協議会など、各種の雇用関連会議が定期的に開催されておりまして、さまざまな意見交換や、国や道の取り組みに関する情報共有を行っているところでありまして、今後におきましても、こうした会議の場を有効に活用するとともに
一方、雇用、就労に関しては、千歳市障がい者地域自立支援協議会働く部会において、障がい福祉就労事業所合同説明会や企業セミナーを開催するなどの取り組みにより、就労機会の提供や、障がい者の雇用に関する理解の促進についての活動を行っているほか、千歳市障がい者就労支援事業により設置している就労推進室やませみを中心に、公共職業安定所等の関係機関と連携、調整、企業等における障がい者雇用の実態把握及び雇用促進の啓発活動
公共職業安定所が公表している釧路管内の月間有効求人数や有効求人倍率の推移、さらには、経済界との意見交換や合同企業説明会などの場における企業の声からも、市内の中小企業・小規模事業者において、人手不足の状況が続いていることは承知をしているところでございます。
このようなことから、国は、介護と仕事の両立支援のためのポータルサイトを開設するとともに、北海道労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所、ハローワークで、介護離職の相談を受け付けているところであります。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市では、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会を設置しており、就労や相談支援などの各種障害福祉サービスを提供する事業者や障害当事者団体、特別支援学校、また医療機関、公共職業安定所などの方々に毎月定期的に開催する会議や必要な都度、開催する専門部会などに御出席をいただき、情報共有や課題の抽出、また研修会などの取組みを行ってるところでございます。
◎堀田真樹子保健福祉部長 帯広市では、障害者総合支援法に基づく自立支援協議会を設置しており、就労や相談支援などの各種障害福祉サービスを提供する事業者や障害当事者団体、特別支援学校、また医療機関、公共職業安定所などの方々に毎月定期的に開催する会議や必要な都度、開催する専門部会などに御出席をいただき、情報共有や課題の抽出、また研修会などの取組みを行ってるところでございます。
初めに、定年退職自衛官に対する就職情報の提供についてでありますが、市は、千歳・恵庭地域援護センター、市内の自衛隊３部隊、自衛隊協力団体、千歳公共職業安定所、千歳商工会議所などで組織します千歳自衛隊定年退職者援護対策連絡協議会において、市独自のアンケート調査で収集した自衛隊退職者の採用予定企業に対する求人情報や、新たに進出する企業の情報を提供するなど、定年退職される自衛官の再就職を支援しております。
◎福祉部長（山本俊介） 現在、本市で行っております自立支援プログラムは８つありますが、就労等に関するものは、就労意欲のある被保護者に対して、公共職業安定所と連携して就労を支援する生活保護受給者等就労自立促進事業プログラム、就労支援員が希望者に対して面接などで必要な助言、指導を行う被保護者就労支援事業活用プログラム、民間の有料職業紹介事業者との協働により、受給者の自立支援を図る民間職業紹介プログラムを
また、就労期では、就労移行支援などの障害福祉サービスの提供のほか、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターにおける支援が行われております。 ライフステージにかかわらず、相談支援事業所に従事する相談支援専門員が定期的に相談対応を行っているほか、関係機関との連携や生活支援ファイル「つなぐっと」の活用などにより、継続的に支援に取り組んでいるところでございます。
また、就労期では、就労移行支援などの障害福祉サービスの提供のほか、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センターにおける支援が行われております。 ライフステージにかかわらず、相談支援事業所に従事する相談支援専門員が定期的に相談対応を行っているほか、関係機関との連携や生活支援ファイル「つなぐっと」の活用などにより、継続的に支援に取り組んでいるところでございます。
主な改正内容についてですが、第10条第10項第２号において、厚生労働大臣が指定する雇用情勢が悪い地域に居住する者や、雇用されていた適用事業が激甚災害やその他の災害の被害を受け、離職を余儀なくされた者の個別延長給付による失業等給付の拡充や、同条第11項第５号中において、職業に就職する等のため、住所または居所を変更する必要がある者に支給する交通費、移転費用等の支給対象に、これまでの公共職業安定所のほかに
また、正規労働者の求人数の拡大を図るため、千歳、恵庭地域の事業所に対し、本市を初め、千歳公共職業安定所、石狩振興局、恵庭市との連名で、正職員の採用に関する要請も行っているところであります。
◎相澤充商工観光部長 就労機会の確保に関しましては、帯広公共職業安定所など関係機関と連携しながら、本市が進めるジョブ・ジョブとかちによる就職マッチングや高齢者の就労促進に向けたシルバー人材センターへの支援、雇用の安定のための職業訓練などに取り組んでいるところであります。