52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

直近の十勝管内の雇用状況につきましては、帯広公共職業安定が毎月発行している「十勝の雇用情勢」によりますと、本年4月の月間有効求職者数は4,902人で、前月に比べ7.9%減少し、20カ月連続して前年同様を下回っており、月間有効求人数は、5,760人で、前年同月に比べ9.0%増加し、13カ月連続して前年同月を上回っております。  

札幌市議会 2015-10-09 平成27年第二部決算特別委員会−10月09日-03号

◎嶋内 障がい保健福祉部長  まず、一般就労を拡充する国の施策といたしましては、市内3カ所の公共職業安定では、障がい者の態様に応じた職業紹介職業指導求人開拓など、また、札幌市北区旭川にございます北海道障害者職業センターでは、職業指導職業訓練に加えまして、ジョブコーチと呼ばれる職場適応援助者を活用いたしまして専門的かつ集中的な職場支援が行われております。

札幌市議会 2010-10-01 平成22年(常任)経済委員会−10月01日-記録

業務を受託する側は、新規雇用に際して希望者がこの要件を満たしていることを公共職業安定紹介状や離職票等の書類で確認し、かつ、委託者であります札幌市に事業終了時に報告することが義務づけられております。  2点目の継続雇用に対する考え方についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、雇用される側にとっては確かに長期間雇用保証されることが望ましいのはもちろんでございます。

音更町議会 2010-06-14 平成22年第2回定例会(第3号) 本文 2010-06-14

また、北海道が定める市としての要件に関する条例に規定されておりますのは、税務署、公共職業安定等の官署または総合振興局、振興局等の北海道の公署が5以上設けられていること、学校教育法に規定する高等学校が2以上設けられていること、公私立の図書館博物館、公会堂、公民館公園等の文化施設を2以上有すること、公営または私営の上水道下水道軌道またはバス等の施設を1以上有すること、銀行会社及び工場の数並びにその

札幌市議会 2008-10-30 平成20年第二部決算特別委員会−10月30日-07号

うち1回は、札幌公共職業安定職員を招き、障がい者雇用の現状について説明を受けました。また、研修会につきましては、コールセンター企業協力をいただき、センター内の見学と各企業独自の研修の実施をお願いしているところでございます。既に2回の研修会を実施いたしまして、20名の受講者のうち4名の方がコールセンターに就労されました。  

札幌市議会 2007-06-26 平成19年税財政・地方分権調査特別委員会−06月26日-記録

札幌市におきましては、官民共同型の就職拠点施設である札幌市就業サポートセンターのほか、公共職業安定と連携して、地域職業相談室を開設するなど、就職支援事業を実施してございます。さらに、昨年度から若年層就業体験支援事業を開始し、若年層の就業支援にも力を入れて取り組んでいるところであります。  

札幌市議会 2007-06-20 平成19年第二部議案審査特別委員会−06月20日-02号

また、商工会議所公共職業安定等にパンフレットを配置するなど、多くの事業者にこの事業の趣旨、内容についてご理解いただき、幅広い業種で活用されるよう効果的な周知を図ってまいりたいと考えております。  あわせまして、現在、補助を行っている事業所の業務内容を紹介するなど、協働事業の実施者への発注にも結びつくような工夫もしてまいりたいと考えております。

札幌市議会 2005-07-19 平成17年(常任)厚生委員会−07月19日-記録

各区の保健センターの精神保健福祉相談員、保健センターあるいは保健福祉サービス課の保健師、それから保護課のケースワーカーなどの市職員のほかに、公共職業安定あるいは障害者職業センター、こういった外部の関係職員の方も参加して行ったわけでございます。今後とも、できるだけ関係職員に対する研修を幅広く実施してまいりたい、そのように考えております。

札幌市議会 2004-09-29 平成16年 第3回定例会−09月29日-03号

まず、障がい者ITサポートセンターの活動状況と就労支援の取り組みについてでありますけれども、センターでは、パソコンの講習を実施いたしましてITの普及に努めるとともに、公共職業安定等の関係機関と連携をいたしまして、一般就労や在宅就労に関する相談にも応じておるところであります。  

札幌市議会 2004-06-02 平成16年第 2回定例会−06月02日-03号

この件に関しては,平成13年度の決算特別委員会でも触れたところでありますが,このときの答弁では,新たな方策として,公共職業安定のOBを採用し,専門的見地からの助言や多くの就労先情報の提供を得ることを検討するということでした。そして,このとき採用した職安OBの方はすばらしい活躍で,多くの生活保護受給者を自立に導き,大きな効果を上げたとお聞きしております。

札幌市議会 2004-03-03 平成16年第 1回定例会−03月03日-04号

さらに,障がいのある方の就労推進につきましては,公共職業安定を中心といたしました障害者雇用連絡会議などの場を通じまして,関係機関との連携をより密にしていくということを試みながら,就労の場の確保に努めていくとともに,雇用の安定等を目的として設置されております障害者就業・生活支援センターのさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。  次に,2点目の高齢者等の移動支援についてであります。  

札幌市議会 2003-10-15 平成15年第二部決算特別委員会−10月15日-06号

今後も,この事業を通じまして,精神障がい者についての理解の促進を図ってまいりたいというふうに思ってございますし,公共職業安定でございますとか,北海道障害者職業センターなどの関係機関との連携を強化する中で,精神障がいのある方の就労支援については,さらに促進されるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○涌井国夫 委員長  ここで,委員会を暫時休憩いたします。  

札幌市議会 2003-10-15 平成15年第一部決算特別委員会−10月15日-06号

このパーセンテージにつきましては,札幌圏の公共職業安定における就職率をかなり上回っておりますことから,一定の評価ができるのではないかというふうに思っております。  また,それ以外の方につきましても,折に触れて,これからカウンセリングいたしましたり,そういったことも考えておりますので,何とか常用につなげていきたいなというふうに思ってございます。  

札幌市議会 2003-10-01 平成15年第 3回定例会−10月01日-03号

しかしながら,公共職業安定データでは,平成14年6月1日現在,札幌市のほか,石狩市,江別市,千歳市などを含む札幌圏の障がい者を1人以上雇用すべき民間企業における障がい者雇用率は,前年に比べ0.07ポイント低下して1.52%にとどまっており,雇用率未達成企業の割合は57.8%と3.4ポイント上がっております。