千歳市議会 2020-06-10 06月10日-04号
地域の皆さんが安心して避難所を利用できるよう、公共空間での感染防止の速やかな対応をお願いしたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、衛生環境の悪さが指摘されていた避難所の環境を、大きく転換させることができるものと考えます。国の2次補正予算の地方創生臨時交付金を活用した避難所の整備強化を要望します。 そこで、3点質問いたします。
地域の皆さんが安心して避難所を利用できるよう、公共空間での感染防止の速やかな対応をお願いしたいと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、衛生環境の悪さが指摘されていた避難所の環境を、大きく転換させることができるものと考えます。国の2次補正予算の地方創生臨時交付金を活用した避難所の整備強化を要望します。 そこで、3点質問いたします。
そういった意味では、ポストコロナというものを見据えた未来の札幌にふさわしい公共財産、公共空間を作っていくという上で、この中央区役所の建て替え事業というものは一つの大きな試金石になるものと考えておりますので、これからも注視していきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
町内会に対する防犯カメラの設置補助について定めている札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業補助金交付要綱には、第15条に補助の期間が定められておりまして、補助の実施期間は令和3年3月末日までとする、つまりは来年度で終了するということでございます。
公共空間を見守り、街頭での犯罪を抑止し、犯罪のない安全な社会の実現を図るため、昨年度に引き続き防犯カメラを設置してまいります。 交通事故防止は、町民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない重要な課題であり、特に国際リゾート化が進む本町においては、住民、観光客の全てが交通ルールを守る地域社会を目指すことが必要です。
次に、防犯活動の推進についてでありますが、町内会などが、防犯活動を補完する取り組みとして、公共空間に防犯カメラを設置する場合における補助制度を継続し、安全安心なまちづくりに向けた地域の自主的な防犯活動を支援して参ります。
一方、市民提案型協働のまちづくり支援事業は活発でありまして、多様な担い手による新たな公共空間を創造する試みや社会的な課題に取り組むいわゆるソーシャルな組織もつくられつつあるというわけです。こうした中間支援機能を持つ人材や組織と地域の核である町内会組織との有機的連携を図ることで新しい公共の在り方が展望できます。公マネでもそうですが、それからコミュニティ施設の管理運営もそうです。
一方、市民提案型協働のまちづくり支援事業は活発でありまして、多様な担い手による新たな公共空間を創造する試みや社会的な課題に取り組むいわゆるソーシャルな組織もつくられつつあるというわけです。こうした中間支援機能を持つ人材や組織と地域の核である町内会組織との有機的連携を図ることで新しい公共の在り方が展望できます。公マネでもそうですが、それからコミュニティ施設の管理運営もそうです。
人口減少によって生み出される空間は、公共空間の充実に充てる、子供が減るのであれば、まず少人数学級で質の改善、ふえる空き家は不足する社会資源に転用する、そうした工夫が必要ではないでしょうか、お聞きするものでございます。 昨年、自治体戦略2040構想研究会の報告が出され、それに基づいた第32次地方制度調査会の議論が始まりました。
人口減少によって生み出される空間は、公共空間の充実に充てる、子供が減るのであれば、まず少人数学級で質の改善、ふえる空き家は不足する社会資源に転用する、そうした工夫が必要ではないでしょうか、お聞きするものでございます。 昨年、自治体戦略2040構想研究会の報告が出され、それに基づいた第32次地方制度調査会の議論が始まりました。
都心では、人を中心とした安全で快適な交通環境の形成や、誰もが都心にアクセスできる利便性の高い交通ネットワークの形成を図るとともに、民間の開発との連携や道路空間の再配分などにより、都心部の限られた公共空間において必要な交通機能を効果的に確保することとしております。
市民が御家庭にある庭の緑だけではなく、公共空間の緑に対しても守り、育てていくという意識が必要ではないかと感じます。 そこで、このパートナーシップによる緑づくりの推進、この進捗状況についてお伺いします。
この事業は、今ある遊休不動産や公共空間を生かして、新しい使い方をして、町を変えることで、民間自立型のまちづくり会社が、遊休不動産や公共空間のリノベーションを通じて、都市型産業の集積を図り、雇用の創出やコミュニティーの活性化等につなげるもので、手法としては、リノベーションスクールの活用や、地権者、所有者の参加、補助金に頼らない金融機関との連携などの特色を持ち、非常に短期間で5社の家守会社が立ち上がり、
また、公共空間に設置する防犯カメラは市が設置すべきである、あるいは設置に伴う維持管理費用の補助の実施などについての意見もいただきました。 このほか、地域からの要望で補助制度が創設されたことを評価し、設置について町内会で検討してみてはどうかといった意見もいただいております。
さらに、東京2020大会では、盛り上がりを都心部のみにとどめることなく、市内全域に波及させるため、10区の体育館やプールなどの公共空間を活用し、多くの市民が身近にオリンピック・パラリンピックの祝祭感やスポーツの感動を共有できるよう、そのような取り組みなどについても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆あおいひろみ 委員 要望です。
自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、自転車の利用が多い都心部や地下鉄・JR駅周辺において、歩行者と自転車が共存できる公共空間を創出するため、駐輪場の整備を進めました。
また、ハード面での対応として公共空間に地域が防犯カメラを設置することについては、約84%の方が必要と考えており、その設置場所については、通学路や住宅街、公園などの生活空間に密着した場所への設置が必要という回答が多く、防犯カメラの設置により犯罪の抑止や早期解決という効果が期待されていると思われます。
近年、防犯カメラはさまざまな場所で普及しており、駅や道路、公園といった公共空間で防犯カメラが設置されております。 もちろん防犯カメラを設置したからといって100%の安全が確保できるわけではないことは言うまでもありません。 しかし、防犯カメラは設置されていることにより、ひったくりや窃盗犯罪などの抑止とともに、発生時の犯人検挙への活用が期待できます。
学びの公共空間であり、社会教育施設である公民館の役割を忘れないでいただきたいということを申し述べまして、この項目についての質問は終わります。 最後の項目になりました。 緑が丘・神楽岡地区緑地帯の街路樹の再調査についてお尋ねします。 緑が丘と神楽岡の境界には、ポプラ、ドロノキ、エゾヤマザクラなど多くの樹木が植栽され、市民の目を楽しませています。
この区間は、公民連携での整備の可能性を探ることになると推測しますが、都心では、該当区間以外においても、近年の発展が著しい創成イースト地区に位置する東西線バスセンター前駅などにも地下歩行空間は伸びていることから、それらの地域においても、公共空間と民有地が一体となって、新たな魅力を生み出す都心全体の活力向上を図る取り組みを進める必要があると感じています。