帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
◆５番（林佳奈子議員） 令和２年度から取り組んで、３年目になってもまだ進んでいない項目の中に、コミュニティー施設の運営ですとかコミュニティー施設分室の在り方、また公共施設の包括委託などの項目が挙げられるわけですが、計画が進んでいないイコール進められないという状況なのではないかと思うんですね。
◆５番（林佳奈子議員） 令和２年度から取り組んで、３年目になってもまだ進んでいない項目の中に、コミュニティー施設の運営ですとかコミュニティー施設分室の在り方、また公共施設の包括委託などの項目が挙げられるわけですが、計画が進んでいないイコール進められないという状況なのではないかと思うんですね。
◆５番（林佳奈子議員） 令和２年度から取り組んで、３年目になってもまだ進んでいない項目の中に、コミュニティー施設の運営ですとかコミュニティー施設分室の在り方、また公共施設の包括委託などの項目が挙げられるわけですが、計画が進んでいないイコール進められないという状況なのではないかと思うんですね。
それ以外に寄附や、あるいはこういった公共施設の利用状況なども調査をしているようであれば、その結果についてもここで説明を求めたいと思います。現実に至ってなければ、それはそれでと思いますけども、お願いをいたします。 次に、国葬についてでありますけれども、これについては一言述べたいと思います。
それ以外に寄附や、あるいはこういった公共施設の利用状況なども調査をしているようであれば、その結果についてもここで説明を求めたいと思います。現実に至ってなければ、それはそれでと思いますけども、お願いをいたします。 次に、国葬についてでありますけれども、これについては一言述べたいと思います。
次に、２点目としまして、公共施設マネジメントの取組みについて。 帯広市は、平成27年６月に公共施設白書を作成し、平成29年２月には、長期的な視点を持って公共施設等の機能が効果的に発揮するよう、公共施設等の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組む基本的な更新や考え方を示す帯広市公共施設マネジメント計画を策定しました。
次に、２点目としまして、公共施設マネジメントの取組みについて。 帯広市は、平成27年６月に公共施設白書を作成し、平成29年２月には、長期的な視点を持って公共施設等の機能が効果的に発揮するよう、公共施設等の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組む基本的な更新や考え方を示す帯広市公共施設マネジメント計画を策定しました。
委員会は、閉会中継続調査事件としておりました函館駅前・大門地区の活性化に向けた公共施設整備について、これまでの調査を踏まえ、課題の整理や今後の方向性について、協議を行いました。
市役所の新型コロナウイルス対策についてでありますが、これまでも国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、北海道の新型コロナウイルス感染症対策要綱などに基づき、公共施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインを策定し、市役所の感染防止対策に取り組んできたところでありますが、今後につきましても、基本的な対策の徹底に努めるとともに、国や北海道における感染防止対策に係る動向を注視してまいりたいと
◆２３番（大竹口武光議員） 市内の公共施設に小型家電回収ボックスを設置をしていただいております。この投入口の大きさが決まっているわけでして、帯広市の場合は、30センチ掛ける30センチということで、これを超える大きさのものは回収できなくなっているというわけでございます。投入口の大きさについては、帯広市の場合は何を基準に設定されているのか、この点お伺いしたいと思います。
本事業は、公共施設群５施設、本庁舎も入れまして、中心核の５施設からのＣＯ２の排出量ゼロを目指しているとうかがいました。 公共施設群からのＣＯ２排出ゼロというのは、具体的にどのようなことをイメージしているのか教えてください。
それで、総務部長のほうに行きますが、フェーズフリーの発想を公共施設の利用にもっと適用できないだろうかというのが今回の大きな考えであります。それはどういうことかといいますと、現在多くのコミセンや体育館にしろカルチャーも指定管理をしていただいています。指定管理の中で指定管理以前に当然公共施設の利用に関しての決まりがありますし、ルールもあります。
◆委員（村上均君） 今回の各公共施設において、何件か同じような事例が出てるので、見回りじゃなくて、抜本的な対策を取らなければならないんじゃないだろうかという意見を申し上げてるので、これは大雪が降る降らないというよりも、その原因になる屋根とタンクの位置だとか、こういうことは専門家も含めて対策をしない限りは、結局400リットルの油が環境汚染していく中で、これが何回かほかの施設も含めて繰り返されてるので、
目標設定では、地方自治体は公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、自らの脱炭素に向けた目標と計画、そして区域内の脱炭素の目標と計画を策定することとなります。 日本の再生可能エネルギーの潜在量は、政府の試算でも、現在の国内の電力需要の５倍と試算され、北海道電力の試算でも、道内の電力需要510万キロワットに対し自然エネルギーの電力の潜在力は609万キロワットとなっています。
目標設定では、地方自治体は公共施設、公共事業、自治体業務でどれだけＣＯ２を削減できるかなど、自らの脱炭素に向けた目標と計画、そして区域内の脱炭素の目標と計画を策定することとなります。 日本の再生可能エネルギーの潜在量は、政府の試算でも、現在の国内の電力需要の５倍と試算され、北海道電力の試算でも、道内の電力需要510万キロワットに対し自然エネルギーの電力の潜在力は609万キロワットとなっています。
北海道をはじめとする各自治体では、森林の公益的機能の維持増進と森林資源の循環利用の実現に向け、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、山地災害の防止、木造公共施設の整備、林業事業体の育成など、様々な取組を進めてきたところである。
市民は、学校以外の公共施設でも実施してほしいと願っております。まず、市役所や図書館、とかちプラザに生理用品を設置し、公共施設全体への拡大を検討してはいかがでしょうか。また、希望する市民に生理用品の無償配布を実施し、女性相談窓口、生活支援課、独り親相談窓口、社会福祉協議会などで相談支援につなげることも実施してほしいと考えますが、見解を伺います。
市民は、学校以外の公共施設でも実施してほしいと願っております。まず、市役所や図書館、とかちプラザに生理用品を設置し、公共施設全体への拡大を検討してはいかがでしょうか。また、希望する市民に生理用品の無償配布を実施し、女性相談窓口、生活支援課、独り親相談窓口、社会福祉協議会などで相談支援につなげることも実施してほしいと考えますが、見解を伺います。
４点目は、駅周辺地区への公共交通のターミナル機能を有した新たな公共施設の整備とはどのようなものなのか、市長の見解をお聞きします。 続きまして、社会教育施設の整備についてお聞きします。 令和４年３月31日に留萌市公共施設整備検討会議から、報告書が提出されました。