札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
これらの要因は、市営住宅に限らず、学校や営繕など、多くの公共工事に影響を与えるものと考えます。また、今後も続く札幌市の多くの公共事業を持続的に進めるために、入札不調が起こらないよう、対応策を講じることが大変重要であります。 そこで、質問ですが、市長部局における入札不調の状況とその対策について伺います。
これらの要因は、市営住宅に限らず、学校や営繕など、多くの公共工事に影響を与えるものと考えます。また、今後も続く札幌市の多くの公共事業を持続的に進めるために、入札不調が起こらないよう、対応策を講じることが大変重要であります。 そこで、質問ですが、市長部局における入札不調の状況とその対策について伺います。
（３）の土木・建築・電気・機械設備工事の検査につきましては、竣工検査のほか、工事施工時の中間技術検査や臨時技術検査を実施し、公共工事における品質の確保に努めてまいります。 ○うるしはら直子 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○うるしはら直子 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
扶助費というのは、市民一人一人の生活に密着したものであるだけに、公共工事などと違って財政運営が厳しさを増すから、あるいは厳しさを増したからといって、簡単に縮減できるものではありませんし、また、安易に削減できるものではないと思っています。
◎土木部長（太田誠二） 道路などの社会基盤の整備、あるいは維持管理に関わる人手不足への対応についてでございますが、市発注工事などに関わる事務の効率化や建設ＤＸの推進などについて、関係団体と意見交換などを行いながら、公共工事における生産性の向上について検討を進めているところでございます。
近年、公共工事の入札において、応札者がいないとか、応札価格が予定価格を上回っているための入札不調、不落による不成立の増加が顕在化し、問題となっております。
本年３月から公共工事労務単価が引き上がります。それは喜ぶことですが、それが労働者の賃上げになることが大事です。建設産業を取り巻く現状は非常に厳しいものになっております。政府は、2014年、建設業におけるダンピング対策の強化、適正な施工体制の確保、さらに、担い手を確保することを目的に、公共工事品質確保法、建設業法及び公共工事入札契約法を一体的に改正しました。
地方公会計制度による行政コスト分析については、施策に対する市民の理解や信頼を高められるような取組の推進を、設計及び測量業務の総合評価落札方式については、公共工事の適切な入札環境の整備と入札事務の負担軽減や適正な応札価格を促す改良を加えながら、総合評価落札方式の活用を図るよう求めます。 次に、市民文化局です。
また、設計及び測量業務の総合評価落札方式については、設計等をはじめ、公共工事の適切な入札環境の整備に向けて、引き続き取り組むとともに、一般的な価格競争入札との発注バランスに配慮しつつ、入札事務の負担軽減や適正な応札価格を促す改良を加えながら、総合評価落札方式の活用を図っていくよう求めます。 次に、消防局です。
人手不足と人件費の上昇、さらにはまた、工事用資機材の不足や高騰によって、民間の工事のみならず、公共工事においても入札不調が相次いだり、契約変更に追い込まれるケースもあると聞いております。 公共事業による工事等は、市民生活にとって必要不可欠なものであります。
やはり、積雪寒冷地の公共工事などを中心とする建設業は、12か月フルに工事をすることはできないわけですね。札幌市も、そうした規制の中で、災害とか、突発的なものへの対応は例外としても、大体、土木工事などについては、遅くても11月下旬までに終えるという、そうした基準を設けているわけであります。
昨今、建設業界などにおける人手不足、また、資材高騰など、公共工事を取り巻く環境は大変厳しく、計画どおり実施できるよう、関係機関の情報をいち早く入手し、対応、尽力していただきたいと思います。 また、コロナ過前の平成31年２月の経済観光委員会において、我が会派の前川委員がトイレの洋式化改修について質問をしたところ、全ての個室の洋式化、バリアフリー機能を追加するとの答弁がございました。
一方、現在、建設業における人材不足が深刻化しており、また、そのような状況においても民間工事は活況であることなどから、公共工事の入札不調が増加をしています。今後も配管工などの技術者不足が見込まれることを踏まえると、集中的な整備を行う必要がある本事業は難しい事業運営となることが懸念されます。
一般的な公共工事におきまして、材料等の価格に大きな変動が生じた場合は、札幌市建設工事請負契約約款等に基づき、請負代金の増加率のうち、増加の要因に応じまして、1.0％から1.5％を超える部分が札幌市の負担となります。
公共工事の設計労務単価、これが平成２５年から令和４年度で何と４０％、１０年でですね、全ての物の値段が上がってきている。 除雪満足度と行政の除雪効率性の相関関係があるのかっていう話なんですね。
私はこれまで、予算・決算特別委員会において、積雪寒冷地の大都市札幌の建設業における経営面及び技術者の育成、建設作業員の雇用確保をはじめ、冬期間の除排雪体制や自然災害による復旧作業などに対応するためには、建設業の経営体力を維持・向上していく必要があり、そのための施策の一つとして、札幌市の特殊性を考慮し、公共工事における最低制限価格の早期引上げをすべきと提言をしてきたところであります。
建設工事や清掃業務委託においては、受注者や受託者の賃金実態把握は行っておりませんが、設計時において国や道が示す歩掛かり、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価などにより積算しているところです。
従事者の賃金は、各事業者が年齢や経験年数のほか、技術力や雇用形態など様々な視点を基に設定しているため、札幌市として個別の調査は行っておりませんが、道路維持除雪業務などの発注に当たりましては、国が建設労働者に対する賃金の支払い実態を毎年調査し、決定している公共工事設計労務単価を適用しております。
報道やホームページ等によりまして、日々、情報を収集しているところでありますけれども、ＬＥＤ照明を導入する方法としては、他の自治体においては、まずは公共工事で設置する、それから、初期投資を分割して支払うリース方式、さらに、初期投資を電気代の削減分で賄うＥＳＣＯ事業がありました。
建設業者は、公共工事の入札に参加するために建設業許可を取り、経営事項審査という都道府県知事の審査で、建設業者の売上高であります完成工事高、また、事業規模、自社に所属する技術者などを数値化し、総合評定値という形で点数をつけております。
このため、公共工事の発注者である行政においても、企業にしっかりと寄り添った対応を進めていただくよう求めて、私からの質問を終わります。 ◆小口智久 委員 私からは、建設現場におけるＩＣＴの活用について質問をいたします。 建設業は、地域の守り手として、非常に重要な役割を担い、地域経済や雇用を支える基幹産業です。