函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
国では、令和３年７月施行の水防法の改正により、下水道事業を実施する全ての地方公共団体に対して、1,000年に一度発生するような想定最大規模降雨に対応した雨水出水浸水想定区域図をおおむね５年以内に作成することを求めているところです。
国では、令和３年７月施行の水防法の改正により、下水道事業を実施する全ての地方公共団体に対して、1,000年に一度発生するような想定最大規模降雨に対応した雨水出水浸水想定区域図をおおむね５年以内に作成することを求めているところです。
看護学校卒業者の市内定着率向上への取組みと離職防止、再就職支援の考え方、ギャンブルや薬物、アルコール依存者の家族がより相談しやすい環境づくりを進める考え、健康マイレージ事業の目標未達成の要因と登録者や協賛企業増加に向けた考え方、犬や猫の適正飼育の周知啓発と、去勢や避妊助成制度の導入の考え方、エコカーの普及啓発に向けた取組みと地方公共団体実行計画区域施策編への位置づけの考え方、新エネルギー導入促進補助金
公営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとされています。 音更町公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅等供給方針が三つ掲げられています。
監査委員というのは、御本人もよく御存じだと思うのですけれども、監査委員の大事な役割として、地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法の趣旨にのっとってなされているかどうかについて、特に意を用いなければならないとなっているのです。
看護学校卒業者の市内定着率向上への取組みと離職防止、再就職支援の考え方、ギャンブルや薬物、アルコール依存者の家族がより相談しやすい環境づくりを進める考え、健康マイレージ事業の目標未達成の要因と登録者や協賛企業増加に向けた考え方、犬や猫の適正飼育の周知啓発と、去勢や避妊助成制度の導入の考え方、エコカーの普及啓発に向けた取組みと地方公共団体実行計画区域施策編への位置づけの考え方、新エネルギー導入促進補助金
地域の関係団体と学校との連携・協働を推進することが求められ、今後、この内容を踏まえた改定ガイドラインが示されるとともに、地方公共団体には具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画の策定が求められる予定となっているところでございます。 以上でございます。
本年５月25日に公布・施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法につきましては、障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に資するため、障がい者による情報の取得、利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進するための基本理念や、国や地方公共団体が行う基本的施策
◆４番（芳賀博康君） 国も法改正がありまして、当然、地方公共団体につきましては条例改正という形になるかと思っております。 この内容の関係、前回の一般質問でも私から質問させていただきました。 役職定年制の導入とか、それから定年前再任用短時間勤務の導入、情報提供意思確認制度など、そういうことをしなさいというような内容になっております。 労働条件の変更が伴う部分があるのかなと認識しております。
地方公共団体において監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、市の事務の管理及び執行等について法令に適合し、正確で経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的としています。監査の範囲は広く、財務監査、行政監査、財政援助団体等監査、決算審査、例月出納検査、基金運用審査、健全化判断比率等審査などが行われています。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、御報告申し上げます。 以上、よろしくお願いいたします。（降壇） ○議長（中川明雄） 次に、本決算、健全化判断比率及び資金不足比率に対する監査委員の審査意見について報告を求めます。 大鷹監査委員。
本報告は、令和３年度決算に基づく健全化判断比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき報告するものであります。 実質赤字比率は、一般会計決算が黒字決算となり、赤字額がないことから該当しておりません。 連結実質赤字比率は、留萌市全体で黒字となっていることから該当しておりません。 実質公債費比率は10.9％と健全水準であります。
内閣官房長官や文部科学大臣から、地方公共団体や教育委員会等へ弔意表明の協力要請を行う予定はないとの発言があったものと認識しておりますが、現時点で国等からの通知はなく、今後の文部科学省や北海道教育委員会の動き、他都市の状況を注視するとともに、市長部局の対応を確認した上で総合的に判断してまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
本案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和３年度決算に基づく本市の健全化判断比率並びに水道事業会計、簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計の資金不足比率を議会に報告するものであり、別冊のとおり監査委員の審査意見書を添付しております。 まず、健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字がなかったため比率はございません。
内閣官房長官や文部科学大臣から、地方公共団体や教育委員会等へ弔意表明の協力要請を行う予定はないとの発言があったものと認識しておりますが、現時点で国等からの通知はなく、今後の文部科学省や北海道教育委員会の動き、他都市の状況を注視するとともに、市長部局の対応を確認した上で総合的に判断してまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 大塚議員。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の審査意見を付し報告するものであります。 最後に、報告第３号について申し上げます。
◎廣瀬智総務部長 お話のドローンに関しましては、航空法などの規定によりまして、緊急用務空域や空港周辺、人口集中地区、緊急防衛関係施設の敷地の上空などで飛行を行う場合は、国に対して事前に許可を得るなどの規制はございますが、国や地方公共団体、またはこれらのものから依頼を受けたものは、災害時における捜索救助に関しましては、規制の対象にならないと把握してございます。
◎廣瀬智総務部長 お話のドローンに関しましては、航空法などの規定によりまして、緊急用務空域や空港周辺、人口集中地区、緊急防衛関係施設の敷地の上空などで飛行を行う場合は、国に対して事前に許可を得るなどの規制はございますが、国や地方公共団体、またはこれらのものから依頼を受けたものは、災害時における捜索救助に関しましては、規制の対象にならないと把握してございます。
次に、報告第13号令和３年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の審査意見をつけて報告するものであります。
次に、報告第13号令和３年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、監査委員の審査意見をつけて報告するものであります。
─────────────────── △日程第２ 議案第４号 ○議長（花田和彦） 日程第２ 議案第４号北海道市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。 議案第４号の審査結果について、総務常任委員長の報告を求めます。 １９番伊藤一治議員。 ◆１９番（伊藤一治） 総務常任委員長の報告をいたします。