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該当会議一覧

札幌市議会 2019-10-24 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−10月24日-記録

我が会派でも、かねてより、国土の強靱化については、国が進める方向とあわせて、地方公共団体も、それぞれの地域の特性を踏まえた上で、災害に強いまちづくりに取り組み、地方強靱化を図っていくという積極的な姿勢が必要であり、今回の札幌市強靱化計画の改定に当たっても、こうした姿勢をしっかりと計画に反映させ、国の具体的な施策メニューも有効に活用していくべきということに加え、北海道での災害の教訓も踏まえた内容とすべきと

音更町議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 2019-09-13

このことにおいて、家庭と事業者、行政が一体となって次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために、地方公共団体及び事業主にそれぞれの行動計画の策定を義務づけ、行ってきた。しかしながら、依然として少子化進行しており、核家族化の進行地域のつながりの希薄化などから、子育て家庭子育て孤立感と負担感を抱いているのが少なからずの現状である。  

音更町議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-09-12

また、法改正に伴い新たな大綱の策定が進められておりますが、子育て貧困家庭のみの責任とせず、地域社会全体で課題を解決するという基本方針のもと、親の妊娠・出産期から子供社会的自立まで切れ目のない支援、地方公共団体による取り組みの充実、支援が届かないまたは届きにくい子供家庭への支援など、各種施策を盛り込む予定としております。  

音更町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 2019-09-10

特別職は、地方公務員法に限定的に列挙されている地方公共団体の長、議会議員などが該当いたします。この特別職以外が全て一般職ということになります。常勤職は本格的業務に従事するフルタイムの職で、これ以外が非常勤職員となります。  それでは、臨時、非常勤の職員については、ここの(1)から(2)、(3)にあります一般の非常勤職員特別職の非常勤職員、臨時的任用職員の三つに分類をされます。  

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

この会計年度任用職員制度の創設に伴い、必要となる財源につきましては、平成29年5月9日の衆議院総務委員会におきまして、当時の高市総務大臣が、制度改正によって必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の取り組みについてしっかりと調査する必要がありますけれども、地方財政措置についてはしっかりと前向きに検討させていただきますというふうに答弁をしておりまして、実際に、今年度に総務省が調査を行っているところでございます

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

公立夜間中学については、平成28年度に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が制定され、地方公共団体は、「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定され、これがきっかけとなり、全国的に設置の検討が広まっているところであります。

札幌市議会 2019-06-26 令和 元年(常任)文教委員会−06月26日-記録

まず、1の経緯ですが、児童虐待の防止等に関する法律において、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例について、国、地方公共団体双方の分析等が必要と規定されております。具体的な検証の進め方としては、検証に関する基本的な考え方や検証の進め方等については厚生労働省から通知が出ておりまして、札幌市では、それを踏まえ、今後、検証作業を進めてまいります。  

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第二部議案審査特別委員会−06月25日-02号

児童福祉法の第2条では、国及び地方公共団体は、児童保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされ、その対象は18歳未満となっています。対象年齢の拡大について、市長は、我が党の代表質問に対し、中学生までのさらなる年齢拡大は、市民要望も多く、重要課題として認識していると答弁されました。

音更町議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 2019-06-21

第2号、法第6条の3第12項及び第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体補助を受けているもの。  第16条第2項第5号中「。附則第3項において同じ」を削る。  第46条に次の1項を加える。  

音更町議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 2019-06-17

地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」とございます。なるほどというところでございます。もう一点ございます。同条16号、「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」。  行政法という学問がございますが、行政法学上こういう言葉がございます。

札幌市議会 2019-06-13 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録

安全で良好な教育環境を確保するために、地方公共団体が計画的に施設整備に取り組むことができるよう、必要な事業量に見合う財政措置を講ずることを求めるものでございます。  さらに、今年度、新たな要請といたしまして、防災減災機能の強化や空調設備設置事業に必要な財源について、時限的ではなく、継続的に確保することを求めるものでございます。  

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年(常任)財政市民委員会−05月14日-記録

要望でございますが、ふるさと納税は、ふるさとや地方公共団体のさまざまな取り組みを応援するという気持ちを形にできる制度ではありますが、近年は、過度な返礼品競争により、返礼品を目的とした寄附が多くなり、札幌市のように本来の趣旨に沿った運用を行っている地方公共団体財政に与える影響を見過ごせない状況となっていました。  

札幌市議会 2019-05-13 令和 元年第 1回臨時会−05月13日-01号

まず、憲法第92条から第95条まで、都道府県市町村にいわゆる議会を置くこと、それから、地方公共団体としてどう位置づけるかということが書かれております。第92条では、法を制定して、市町村都道府県などを法できちっと定めるということになっております。第93条では、議事機関として議会を置く、こういうことになっております。

音更町議会 2019-05-08 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文 2019-05-08

一方、我々地方公共団体に特化した法律なんですけれども、地方自治法というのがありまして、その地方自治法の中でも、契約の方法で一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りというのがありまして、指名競争入札ができる場合につきましては、地方自治法政令になるんですけれども、地方自治法施行令というのがございます。こちらの中で、指名競争入札をできる場合の基準について規定されています。  

音更町議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-25

この他律的な業務の比重の高い部署につきましては、総務省において想定される部署として、国においては国会関係、国際関係法令協議、予算折衝等の業務を行う部署、地方公共団体においては地域住民との折衝等の業務を行う部署が示されておりますが、本町規則においては、北海道人事委員会規則を参酌し、通常予見することができない業務量の大幅な増加に伴い、臨時的に限度を超えて勤務を命ずる必要がある場合として、人事院規則

音更町議会 2019-03-13 平成31年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2019-03-13

第5款町民生活費、1項町民費、1目町民総務費でございますが、年金相談員1名分の賃金個人番号カード交付事務員1名分の賃金、それから、戸籍住民基本台帳にかかわる事務費のほか、個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度に伴います個人番号カード発行に係る事務等を、全市町村地方公共団体情報システム機構に委任して行っており、機構へ支払う交付金でありまして、全額、国からの補助金で措置されることになっております

音更町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号) 本文 2019-03-08

平成30年に改正されたいわゆる海岸漂着物処理推進法は、海岸における良好な景観及び環境並びに海岸環境を保全するため、海岸漂着物の円滑な処理及び発生の抑制を図ることを目的としており、その中で、国や地方公共団体は、海岸漂着物等の発生の抑制に努めるとともに、その円滑な処理の推進を図らなければならないとされたところであります。