石狩市議会 2013-03-22 03月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一つ、精神障がい者に対する公共交通機関割引促進について。一つ、敬老会の実施状況と敬老会交付金の増額について。一つ、高齢者クラブ運営事業交付金の増額について。一つ、福祉利用割引券増額の考えについて。一つ、「コモンセンス・ペアレンティング」の語い及び事業内容について。一つ、ファミリーサポートセンター事業の病児の預かり実績について。一つ、放課後児童クラブのおやつ廃止と保護者の反応について。
一つ、精神障がい者に対する公共交通機関割引促進について。一つ、敬老会の実施状況と敬老会交付金の増額について。一つ、高齢者クラブ運営事業交付金の増額について。一つ、福祉利用割引券増額の考えについて。一つ、「コモンセンス・ペアレンティング」の語い及び事業内容について。一つ、ファミリーサポートセンター事業の病児の預かり実績について。一つ、放課後児童クラブのおやつ廃止と保護者の反応について。
本市では、パソコンや携帯電話から市内周辺の地下鉄やバスなど、公共交通機関乗り継ぎ経路、時刻表、料金等を検索できるウェブサービスであるえきバス・ナビを運用しており、私も日ごろから活用させていただいております。あらかじめ、所要時間などを含め、さまざまな情報がわかることから便利なシステムであり、大変によい取り組みだと感じております。
基本的には、できるだけ公共機関を利用していただくことが最も合理的な対策になると考えておりまして、観光客の方も含めて、公共交通機関の利用方法について十分に周知を行ってまいりたいと思います。この場合、例えば、地下鉄真駒内駅から芸術の森までのバス増便等の個別の課題が発生してこようかとも思いますが、それについては、状況に応じて事業者と調整するなど検討してまいりたいと考えてございます。
その中で一番危惧されたのが市民生活の公共交通機関とそれから医療機関への連絡ですとか、それで私たち──私は主婦という立場も一応兼ね備えているものですから、ごみを出すに当たって、ごみステーションについての除雪は各当番でやったりとかして頑張ってはいたんですが、排雪がうまくいっていなかったためにごみ収集もうまくいかなかったというような事態があったと思うんですが、25年度においてこの排雪のルートとかのときに、
このたびの改正は、東日本大震災を契機として、エネルギーの需給が変化し、低炭素循環型社会の構築を図ることが求められ、都市機能の集約や、それと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の普及を図ることを目的として、都市の低炭素化の促進に係る法律が制定されたことから、市が行う低炭素建築物新築等計画の認定事務に係る手数料の額を定め、条例の一部を改正するものでございます。
都市計画マスタープランにおきましては、人口減少や高齢化が進行する中でも、市街地において、徒歩、または公共交通機関によって市民が円滑に日常生活を送ることを可能とするため、コンパクトなまちづくりを、まちづくりの目標の一つとして掲げているところでございまして、マスタープランの中には、全市をサービス対象地域とするような大規模な公共公益施設については、中心市街地の商業・業務拠点、路面電車沿線などに集約する旨の
そうした一方で、鉄道やバスという公共交通機関の廃止が進みました。士幌線は１９８７年、昭和６２年に廃止され、路線バスも廃線や減便が続いています。 こうした変化は、経済的にマイカーを持てない、あるいは運転できないといった交通弱者といわれる高齢者や低所得者、障害者、子供たちにとって、生存権や勤労権、教育権に係る重要な問題です。
市電、バスなどの公共交通機関の利用者減にも、つながるおそれがあるのではないでしょうか。 次に質問いたします。国は、生活保護基準の引き下げに伴い就学援助についても、現行水準から変更しないよう各自治体へ依頼するとされておりますが、市としてどのように対応するのか、教育長にお尋ねします。 ◎教育委員会学校教育部長（岡野伸二） 生活保護基準の引き下げに伴う就学援助への影響についてのお尋ねでございます。
釧路市はこれまで公共施設を中心にバリアフリー化を推進してきましたが、古い建築物や公共交通機関等については十分とは言えません。また、障がい者福祉サービスとニーズ調査でも、まだ段差が多いことや障がい者専用駐車場、トイレ、スロープも少なく、冬季の除排雪が十分でないなどの声が上がっていますが、今後どのような計画を持って改善、整備を進めていこうとするのか、お示しいただきたいと思います。
このような回遊性の向上を図るためには、人をまちに呼び込む仕掛けはもとより、公共交通機関の役割が大変重要になりますことから、平成25年度におきましては、まずは函館駅前の市電の電停をデザイン性のすぐれた安全・安心なものに整備し、利用者の利便性の向上を図るほか、観光等案内情報端末の設置により、観光客等へのサービスを充実させるなど、公共交通の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
なお、この移動円滑化法の目的でございますけれども、この目的につきましては、高齢者、障害者、あとはけがをされた方などの方々が移動を行う際、施設を利用する際の利便性や安全性の向上を促進するため、公共交通機関の旅客施設や車両、建築物、公共施設のバリアフリー化を推進するために制定されたものでございます。 制定の内容でございますが、総則につきましては、趣旨、定義を規定するものでございます。
これまで経験したことのない暴風雪、豪雪による公共交通機関のマヒや除排雪作業の難航などから、市民の皆さんにご苦労とご心配をかける年明けとなりましたが、留萌の応援大使に決まった日本ハムファイターズの二岡、村田の両選手にご協力いただき、留萌のＰＲなど積極的に情報発信しながら、「留萌ならでは」のさまざまな取り組みを進め、両選手には市民との交流や留萌を体験・体感していただきたいと考えているところであります。
現実に、介護福祉事業などの送迎車両や灯油配送、あるいはごみ収集車など、市民生活と密接なかかわりを持つサービスに支障が出たり、さらに公共交通機関やましてや救急車や消防車など緊急車両などに至っては、市民の生命や財産にかかわる重大な問題であります。 一昨日の未明、暴風雨では大変痛ましい事故が発生しております。これら雪害を自然現象の一言では済まされないというふうに考えてございます。
除雪資機材の整備や除排雪体制はもちろん、災害協定についても整備しなくてはならないと思いますし、公共交通機関や公共機関、ライフライン情報などの生活に直結する情報の提供体制などを整備しなくてはならないと思いますが、いかがお考えか、お示しください。 次に、暴力団排除条例についてです。
横浜市では、2011年１月から２月にかけて、公共交通機関途絶時を想定し、自宅から徒歩により参集先に向かって移動することを基本とした全職員対象の職員非常参集訓練を行っております。区、局の職員２万2,000人が参加して実施率97％、教職員１万5,000人で参加89％と、ほとんどの職員が参加しています。また、福岡市では、ことしの1月22日、1,107人が参加した職員非常参集訓練を実施しています。
地下鉄や路面電車を利用されるさまざまなお客様のニーズに応え、ルールに従ってしっかり周知を図り、より多くの方に使いやすく親しみやすい公共交通機関になるよう努力し、利用者をふやしていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆宮川潤 委員 地下鉄ホームの転落防止柵について、それから、わかりやすい地下鉄出口の表示について、２点質問します。
公共交通機関の駅とその周辺、多くの人が集まる施設や住宅などでは、バリアフリー化やユニバーサルデザインの導入が進んでおり、誰もが安全で快適に移動できる空間の整備が進められているところであります。 札幌の開発事業、都市再開発法に基づく市街地再開発事業はこれまでに24地区で事業、工事が完了し、任意の再開発である優良建築物等整備事業は20地区で完了しております。
市では、いずれも災害対策連絡室を立ち上げ、対応に当たりましたが、空路はもちろん、路線バスやタクシーなど、公共交通機関が全面運休し、国道や道道も閉鎖になるなど、まさに陸の孤島という状況に陥りました。特に1月3日から4日にかけての大雪では、降り始めからの24時間で、80センチもの降雪があり、ＪＲも2日連続で全便運休するなど、大きな影響がありました。
この敬老パスは、２００４年度までは市内公共交通機関を無料で利用できるフリーパス制度でありましたが、急速な高齢化の進展に伴う事業費の増加を見据え、将来的にも存続できる仕組みを構築するために、市民議論や議会議論を進め、２００５年度からは、利用上限額５万円と、それに伴う利用者負担の仕組みが導入されました。
このような状況から、市内では、道路脇に山積みとなった雪で道幅が狭くなり、市電やバス等の公共交通機関の定時運行に支障が生じ、ごみ収集や緊急自動車の対応のおくれなど、市民生活に大きな影響が出たことから、我が会派として、年明け早々の１月７日に、市長に対してさらなる除排雪の強化を求める緊急要望を行ったところでございます。