649件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-01 平成31年第二部予算特別委員会−03月01日-04号

札幌市では、ことしの1月15日に、市内のホテル旅館が加盟する3団体災害時における旅行者の受け入れ等に関する協定締結し、旅行者の一時滞在施設の指定や公共交通機関などの情報提供などについて連携・協働できる体制を構築していくということでありました。私は、このような取り組みは、ホテル旅館だけではなくて、民泊事業者も含めて検討すべきであると考えます。  

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第一部予算特別委員会−02月27日-03号

そういった意味では、駐車場の増強も一つの検討策となっていくと思いますし、その一方で、視点を変えますと、動物園環境問題とか環境保全意識を高めてもらうことが意義の一つになっておりますので、公共交通機関などの利用を促進していくような工夫をすることで、環境の負荷を抑えつつ、アクセスを向上させていくようなことも有力な選択肢となってくるのではないかと考えます。  

札幌市議会 2019-02-25 平成31年第二部予算特別委員会−02月25日-02号

この間、まち中や公共交通機関などでも、導入当初と比較して、このヘルプマークをつけている方々を見かける機会が多くなってきており、予想以上に配付が進んでいるように感じます。これは、札幌市がマークの導入時にさまざまな広報媒体等を活用して周知・啓発策を実施したことに加え、導入後も地道に市民への普及啓発を続けている効果が出ているものと考えております。  

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)経済観光委員会−02月21日-記録

本市が観光経済の主軸としているならば、誰もが使いやすい公共交通機関でなくてはならないと思いますし、ハード面の改修は困難と言ってはいられないと考えますので、根本的にどうしていくのかということを早急に考えていただきたいと思います。とはいえ、それまでの間にできることも多々あると思います。  

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

ですから、現時点で、例えばJR、その他公共交通機関をどの程度、現実的にいつから実現していけるのか、こういった詳細が明らかでありませんので、それに対して私どもが今何らかの形で先行して議論を進めていくという状況にはない、このように思っております。  

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)経済観光委員会−12月11日-記録

196万都市で既存の路面電車を上下分離に踏み切るという点では、全国で初めての取り組みになっていくのかなと思いますが、この間、全国的な公共交通機関事故あるいはトラブルの背景を見ると、安全性よりも利益を優先するという事業運営が問題であるということが報道などでもたびたび指摘されているところであります。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)総務委員会−12月11日-記録

3点目の公共交通利用促進措置等による特例制度の新設についてですが、建築物駐車施設を附置すべき者が、公共交通機関のさらなる利用を促すために、その利用促進に資する措置等を講じた場合に、附置しなければならない駐車施設駐車台数を減ずることができる特例を設けるものでございます。 ○林清治 委員長  それでは、質疑を行います。

札幌市議会 2018-12-06 平成30年第 4回定例会−12月06日-03号

他の自治体では、交通事業者、民間事業者、警察などとも連携し、公共交通機関に加え、タクシーの利用料金の助成を実施し、高齢者の外出促進策を図っています。特に、積雪寒冷地である本市の場合、雪道で転倒することを恐れ、外出を控えてしまう高齢者も多く、バス停や地下鉄まで歩くこともためらう実態があります。  

札幌市議会 2018-11-29 平成30年第 4回定例会−11月29日-01号

議案第16号 札幌市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例案は、駐車施設を附置しなければならない建築物の要件等を緩和するとともに、建築物等に駐車施設を附置すべき者が、公共交通機関の利用の促進に資する措置等を講じた場合に、附置しなければならない駐車施設駐車台数を減ずることができる特例を設ける等のものであります。  

札幌市議会 2018-10-31 平成30年第 3回定例会−10月31日-06号

パークアンドライド駐車場施策について、より環境負荷の少ない公共交通機関の利用促進に寄与する取り組みであり、低炭素なまちづくりにつながるものと考えるが、どうか。都心エネルギーアクションプランの策定に当たっては、地震に伴う大規模停電で多くのビルが機能停止に陥ったことを踏まえ、より厳しい条件を想定した取り組みを反映させるべきと考えるが、どうか。

札幌市議会 2018-10-29 平成30年第一部決算特別委員会-10月29日-09号

通学区域についても、統廃合により徒歩や公共交通機関での通学が困難になってしまう場合は、スクールバスなどを利用することで統廃合を可能としています。しかも、これまで5年ごとに地域を選定してきたものを、順次、取り組み計画を設定し、加速させ、迅速に検討するとしています。これでは、住民との合意形成を軽視した取り組みとなる懸念があります。

札幌市議会 2018-10-16 平成30年第一部決算特別委員会−10月16日-04号

通学区域についても、統廃合により徒歩や公共交通機関での通学が困難になってしまう場合も、スクールバス等を利用することで統廃合を可能としています。しかも、これまでおおむね5年ごとに地域を選定してきたものを、順次、取り組み計画を設定し、加速させるとしています。新しい基本方針を見ますと、学校統廃合を急いでいると思わざるを得ません。これまでも、保護者地域住民から統廃合に反対する陳情が出されています。  

札幌市議会 2018-10-16 平成30年第二部決算特別委員会−10月16日-04号

そして、2015年のほうは、5年前と比べた公共交通機関の利用頻度、これは聞き方が若干変わっているのですが、変わらないが34.7%で少しふえて、最も多い状態です。次いで、ややふえたが17.3%、かなり減ったが14.5%となっています。つまり、外出がふえたという回答がふえて、外出が減ったという回答が減った結果になりました。  

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

◎山本 職員部長  ご指摘のとおり、通勤手当の支給は、公共交通機関で最も安い額を支給しております。通常考えられるのは定期券額ということですが、札幌市の市営交通の料金体系を申し上げますと、実際に、定期券額よりも、SAPICAといった地下鉄バスを利用する際の交通系電子マネーを利用したほうが割引率が高いことから、SAPICAの利用額を月額の通勤手当として支給しております。  

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第二部決算特別委員会−10月12日-03号

9月6日未明の北海道胆振東部地震では、北海道全体がブラックアウトに陥り、公共交通機関経済活動、そして市民の暮らし等に大きな影響を及ぼし、本市においても、1名の方が犠牲になられるとともに、多くのけが人や震災の影響によりまして体調を崩された方も多くいらっしゃったと伺っております。  

札幌市議会 2018-10-10 平成30年第一部決算特別委員会−10月10日-02号

超高齢社会を迎えている中で、以前は投票所に歩いて行っていた、また、車を運転して行っていた方々が、高齢になったことによって長い距離を歩くことが困難、車の免許証を返納して公共交通機関などを利用しないと投票所に行くことが困難になっている方々がふえてきております。超高齢社会に向けて、投票所の設置場所、また、環境整備の対策も必要になってまいります。