旭川市議会 2024-03-05 03月05日－05号
また、民間における人材確保に関わる取組につきまして、新年度は、地域公共交通対策費において、深刻化するバスの運転手不足に対応するため、大型２種免許の取得経費への補助や、市外から移住して路線バス乗務員になる方に対する助成金として１８０万円、同じく、航空路線確保対策費では、人員不足が課題となっている旭川空港の地上支援業務に就業する方への奨励金など、人材確保の支援として１００万円をそれぞれ計上しております。
また、民間における人材確保に関わる取組につきまして、新年度は、地域公共交通対策費において、深刻化するバスの運転手不足に対応するため、大型２種免許の取得経費への補助や、市外から移住して路線バス乗務員になる方に対する助成金として１８０万円、同じく、航空路線確保対策費では、人員不足が課題となっている旭川空港の地上支援業務に就業する方への奨励金など、人材確保の支援として１００万円をそれぞれ計上しております。
このたび、子育て支援、女性活躍、人材確保などによる人口減少対策、中小企業支援、１次産業振興、企業誘致、新規創業などの地域経済対策、観光振興、中心市街地活性化、公共交通対策などの交流人口の拡大、働き方改革、新庁舎の利便性向上、歳入歳出の見直しなどのＤＸ・行財政改革、いじめ防止、除排雪、防災、減災、感染症対策などの市民生活の安全、安心を５つの柱として旭川新時代・創造予算を編成しました。
地域公共交通対策費について。 その事業の目的と概要、その財源についてお示しください。 また、昨年度実施したあさひかわバス無料ＤＡＹの実施状況とそれらの結果から市民ニーズをどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 そして、その市民ニーズを踏まえた上で、今回の事業は、どう目標を設定し、どう改善を行ったのかもお示しいただきたいと思います。 公共交通の担い手不足が大きな課題となっております。
中でも、高齢者に対しましては、できるだけ住み慣れた地域で安心した日常生活が営めるよう、高齢者見守りネットワークの構築をはじめ、ごみの分別や除排雪、外出支援策としての公共交通対策など、安心した暮らしのできる環境を整えてまいりたいと考えております。
◆田中啓介 委員 私は、本委員会に付託されました議案第１号の一般会計補正予算（第３号）中、歳出の第６款 土木費 第４項 都市計画費 第２目 交通計画推進費の公共交通対策推進費追加に関連して、何点か質問をいたします。
諸費でＰＣＲ検査等補助金などの新型コロナウイルス緊急対策経費として８,５２５万５,０００円、新型コロナウイルスワクチン接種対策経費として７,８２８万円、感染症拡大防止事業補助金など、ウィズコロナ対応事業経費として３,５８９万５,０００円を計上しているほか、一般管理費で、電子申請管理システム導入業務委託料など、ＤＸ推進事業経費として２,５９１万５,０００円、企画費で、通学定期券購入費補助金など、公共交通対策事業経費
主な事業としては、文書管理・電子決裁システム推進費、地域公共交通対策費、市制施行１００年記念事業費等であります。 ３款 民生費については、地域包括支援センター運営費の増等により、６億２千５４５万２千円増の７２８億２千６２６万５千円を計上しております。主な事業としては、地域共生社会推進費、女性相談つながりサポート事業費、子育て世代包括支援センター管理費等でございます。
都市間バスやデマンド型交通などの一部路線に対して、毎年、補助金の地域公共交通対策費を支出し、公共交通を維持管理していくことは大変厳しい状況にあると理解しています。公共交通維持についての課題認識と、令和２年度はどのように対応していくのか、お聞かせください。 空き家対策について伺います。
3 公共交通対策について 次に、公共交通対策について質問いたします。 コロナ禍で、バスの乗客が激減しているという状況です。これは中央バスが調査したものについて、市が資料として提出した物を見てみますと、対前年比、今年の運行状況を見ますと、対前年比で三、四割減少していると、最大では55％も減少しているという状況になっております。
歳出における補正の主な内容については、総務費では、地域公共交通対策事業、町営ブロードバンド事業、定住化促進対策事業などの追加、民生費では、子育て支援給付事業などの追加、衛生費では、食生活改善指導事業、半壊家屋解体費貸付金事業の追加、農林水産業費では、農地耕作条件改善事業、特定森林再生事業、漁業施設災害復旧事業などの追加、商工費では、生活再建支援商品券事業などの追加、土木費では、安全・安心省エネ住宅推進事業
その内容といたしましては、１７ページから２０ページの事項別明細書、歳出にお示しいたしておりますように、２款 総務費に地域公共交通対策費など２事業で６千１３０万２千円、３款 民生費に社会福祉事業基金積立金など１３事業で７億９千５１４万２千円、４款 衛生費に不妊対策推進費など４事業で４千５３３万３千円、６款 農林水産業費に２１世紀の森施設基金積立金で３００万円、７款 商工費に動物園事業特別会計繰出金で６
また、企画費では、公共交通対策事業経費の道南いさりび鉄道経営安定化事業補助金について、台風２１号の影響などで平成３０年度上半期の運行赤字が増嵩したことにより、５０万９,０００円を増額するほか、ふるさと納税の収入増を見込み、企画事務経費のふるさと納税ポータルサイト運営等委託料３７０万６,０００円、さらに諸費で、地域振興基金積立金９８６万円をそれぞれ増額計上しております。
主な事業としては、庁舎整備推進費、高等教育機関設置検討調査費、地域公共交通対策費等であります。 ３款 民生費については、私立認可保育所等建設補助金の減等により、７億７千６０万２千円減の６９２億３０４万３千円を計上しております。主な事業としては、障害者自立支援給付費、病児保育事業費、保育士確保事業費等であります。
その内容といたしましては、２０ページから２４ページの事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、２款 総務費に地域公共交通対策費など２事業で５千１２３万６千円、３款 民生費に臨時福祉給付金支給費など１３事業で７億３千６７７万２千円、４款 衛生費に予防接種費など６事業で７千５７５万２千円、７款 商工費に地域企業育成費など２事業で６千６１万９千円、８款 土木費に運動公園整備費など２事業で５億６千８１８
歳出における補正の主な内容については、総務費ではふるさと寄附金推進事業、地域公共交通対策事業などの追加、民生費では高齢者等の冬の生活支援金などの追加、農林水産業費ではエゾシカ被害防止対策事業、交流促進センター整備事業の追加、土木費では町道管理事業の追加、消防費では自主防災組織への補助金の追加、教育費では加賀谷厚三・明美教育振興基金積立金などの追加であります。
市としての取り組みでございますが、本年４月に副市長と関係１０部長で構成する旭川市公共交通対策会議を立ち上げ、本市の公共交通の持続的な維持、確保に向けた検討を進めており、議員の御指摘にありました学校行事におけるＪＲの利用や出張へのＪＲ利用なども検討することとしておりますが、予算面の影響や、ＪＲ北海道においても車両増設等に伴う調整に時間を要するため、実施に向けてはさらなる協議、検討が必要と考えてございます
議案第１号、平成２９年度旭川市一般会計補正予算の中で、２款１項１０目の地域公共交通対策費９７万５千円について質問をさせていただきたいと思います。 昨年１１月１８日に、ＪＲ北海道が単独では維持することが困難な線区、１０線区１３路線を発表して以来、第４回定例会では、ＪＲ北海道の資金繰りと経営改善策等を確認させていただきました。
その内容といたしましては、６ページの事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、２款 総務費に地域公共交通対策費で９７万５千円、３款 民生費に指導監査事務費など３事業で１億２千９１３万１千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。
また、重点施策としております人口減少対策等に関する主な歳出では、企画費で、移住・定住促進対策に５,１４５万５,０００円、茂辺地・石別地区振興対策に２,５７９万５,０００円をそれぞれ新規計上したところで、これらのほか、公共交通対策として道南いさりび鉄道経営安定化事業補助金１,８７４万９,０００円を当初予算に計上したところでございます。
宗谷線以外の拠出金など予算措置についてでございますが、今後のＪＲ北海道の路線維持に向けた取り組みにつきましては、これまでも、上川総合開発期成会などにおいて国や道への要望活動などを行ってまいりましたことから、新年度につきましても、期成会構成自治体の意向も踏まえた上ではありますが、期成会の枠組みによる対応も考えておりますし、また、地域公共交通網形成計画の策定などを行う地域公共交通対策費において、必要な調査